個人再生｜あなたの財産はどうなってしまうのか？

個人再生をすると全財産が没収されてしまうのか

個人再生をすると財産はどうなるのでしょうか？家や車も処分しなければいけないのでしょうか？

（１）家

個人再生では「住宅ローン特則」を利用することができます。

この特則を利用すると、他の借金を減額して住宅ローンだけそのまま支払いを続けることができます。

つまり、住宅ローンだけ個人再生による影響を受けないようにすることができます。

住宅ローンをそのまま支払い続けることができれば、家を売却する必要がなく、住み続けることができます。

ただし、住宅ローン特則を利用するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

これらの条件を一つでも満たしていない場合、住宅ローン特則を利用することができません。

たとえば、「個人再生をする本人が住んでおらず、子供が住んでいる」「本人が使用しているが、居住ではなく、事務所や店舗として使っている」などの場合は、住宅ローン特則を利用できません。

（２）宝石や骨董品などの高価な財産

個人再生では、返済すべき借金の金額以内であれば、財産を維持することができます。

個人再生は、借金を減額してもらい、３〜５年で完済する制度です。

どのくらい借金を減額してもらうかによって、手元に残すことができる財産の範囲が決まります。

たとえば、借金が２００万円ある場合、個人再生によって借金が８０万円が免除されると、残債１２０万円を３〜５年で返済していくことになります。

この場合、個人再生では、１２０万円相当の財産は手元に残すことができます。

つまり、「今後はきちんと借金を返していくのだから、それに相当する財産を手元に残すことは許してあげよう」ということです。これを「清算価値保障の原則」といいます。

また、170万円を返済するのに、手元に170万円相当の財産がないというのは、個人再生によって負債が膨らむことになってしまうため、これを避ける目的もあります。

もし借金が３０万円しか免除されなかった場合は、残り１７０万円を返済しなくてはいけません。返済の負担は大きくなりますが、手元に１７０万円相当の財産を残すことができるということになります。

個人再生を行う場合は、「どれくらいの財産を手元に残したいか」というバランスも考えて、それに相当する返済額を計算して、免除してもらう金額を決定することができます。

（３）車

自動車ローンがまだ残っている車の場合、ローン会社（又は自動車販売会社）が車の所有権を持っているのが一般的です。これを「所有権留保」といいます。

この場合、車を所有者であるローン会社（又は自動車販売会社）に返却しなければなりません。

弁護士に個人再生を依頼する場合は、弁護士が代わりにローン会社（又は自動車販売会社）に連絡します。もしくは、個人再生の手続き開始後に裁判所がローン会社（又は自動車販売会社）に連絡します。

ローン会社（又は自動車販売会社）は、弁護士や裁判所から連絡を受けると、すぐに車の引き取りに行きます。この時、担当者が駐車場まで来てくれるので、その方にカギを渡し、車を持っていってもらいます。

ローンの支払いが終わっている場合は、車は所有者である「あなたのもの」であるため、すぐに回収されることはありません。

「（２）宝石や骨董品などの高価な財産」と同じように考えます。

まずは、車の価値を査定し、その価格が返済総額よりも下回れば、自動車を保有し続けることができます。

たとえば、借金の返済総額が１２０万円で、中古車市場における自動車の価値が８０万円の場合、「返済総額 > 自動車の価値」となるため、車を保有し続けることができます。

もし自動車の価値が１５０万円の場合は売却しなければいけません。どうしても車を手元に残しておきたい場合は、返済総額を１５０万円に引き上げるという選択肢もあります。

どのような選択をするかは、個人再生をする本人の判断に委ねられます。そうすべきか悩んだいる方は、借金の専門家である弁護士や司法書士と相談しながら再生計画を検討することをおすすめします。

個人再生と自己破産は何が違うのか

個人再生と自己破産を比較した場合、個人再生のメリットは次の３つです。

（１）手元に残す財産をより柔軟に決めることができる

自己破産の場合、手元に残すことができる財産は、厳密に決められています。

具体的には、次の２つです。

自己破産では、この基準を超えるものはすべて処分しなくてはいけません。

父親の形見や先祖代々引き継いでいる骨董品を保有している場合など、どんなに大切なものであっても売却しなくてはいけません。

一方で、個人再生の場合は、自己破産とは異なり、ご自身にとって大切な財産を選んで手元に残すことができます。

これまでご紹介したように、どれくらい財産を残すことができるかは「個人再生後にどのくらいの借金を返済するか」によって決まってきます。

例えば、再生計画案で「月々５万円の返済を３年かけて行うので、総額１８０万円を返済する」とすれば、手元に１８０万円の財産を残すことができます。

この原則に従えば、手元に残す財産は自由に選ぶことができ、形見の時計であっても宝石であっても、好きな財産を手元に残すことができます。

もし手元にどうしても残しておきたい形見の時計があり、その価値が１００万円の場合、個人再生後に100万円を３〜５年で返済すれば、時計を残すことができます。

しかし、自己破産の場合は、１００万円もの価値がある時計は、どんなに大切なものであっても、必ず手放さなくてはいけません。

（２）「住宅ローン特則」で家に住み続けることができる

自己破産の場合、家は売却してそのお金を借金の返済に充てなければいけません。ローンが残っている/いないに関わらず、今の家に住み続けることはできません。

しかし、個人再生の場合は、「住宅ローン特則」を利用することで、家に影響を与えることなく、マイホームに住み続けることができます。

これが個人再生の最大のメリットです。

（３）「給与所得者等再生」を利用することができる

個人再生には、「給与所得者等再生」という制度があります。

これは「サラリーマンのように安定した月額の給料がある人については、債権者の過半数の賛成を得ることなく、個人再生をすることができる」という制度です。

サラリーマンのように安定した収入がある場合、裁判所が「この人は今後きちんと返済を続けることができるだろう」と考えるため、個人再生が認められやすくなります。

通常の個人再生では、債権者の過半数の反対があると、個人再生は認められず、手続きは打ち切りとなってしまいます。しかし、「給与所得者等再生」を利用すると、債権者の過半数の反対があっても、裁判所が個人再生を認めることができます。

個人再生の手続きでもっとも難しいのは、「債権者を説得して、賛成してもらうこと」ですが、「給与所得者等再生」を利用すれば、債権者の反対を心配する必要がなくなります。

個人再生に向いている人とは？

個人再生に向いているのは、次のような人です。

困ったときはまず相談しましょう

債務整理には、個人再生も含めて様々な手続きがあります。

まずは「そもそも個人再生が最適な方法なのか？」「個人再生の利用条件を満たしているのか？」などよく検討する必要があります。

個人再生を選択する前に、抱えている借金額や自分の状況を照らし合わせて、この手続きが最適なのかもう一度考えてみる必要があります。

これらの判断には、法律の知識も必要になるため、一人で考えるのは難しいでしょう。

そこで、まず弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。借金問題に強い弁護士や司法書士であれば、個人再生の選択を適正に判断することができます。

弁護士や司法書士というと、多額の費用がかかるイメージをお持ちかもしれません。また、ハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。

しかし、最近は債務整理を多く扱う弁護士・司法書士事務所なら、分割払いに応じてくれるなど、お金に困っている人に寄り添ったサービスを用意していることも多く、利用しやすくなっています。

借金問題は放置していても、何の解決にもなりません。まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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