個人再生

住宅ローン特則|なぜ住宅ローンだけ優遇されるのか?

住宅ローン特則を利用すると、住宅ローン等は通常どおりまたは返済計画を見直した上で、約定の金額を支払いつつ、住宅ローン等以外の借金は、減額や分割払いなどにしてもらって支払いをしていくことになります。

なぜ他の借金と異なり、住宅ローンだけ減額せずに返済を続けて、家を残すことが許されるのでしょうか?

もちろん、自宅を残しておく方が経済的更生につながるというのが最大の理由ですが、それだけではありません。

img_for_sp

img_for_sp

住宅ローンの支払いが債権者平等に反していないか?

住宅ローンも借金です。そのため、本来であれば、他の借金と同様に減額の対象となるはずです。

他の金融機関からすれば、自分たちの借金は、減額されて回収金額が少なくなるにも関わらず、住宅ローン会社だけ満額の借金を回収できるのは納得がいきません。

しかし、住宅ローン特則の対象となるローンは、もっとも実際に居住している不動産のものに限られます。

この住居している自宅・不動産の住宅ローンは、確かに借金ではありますが、実質的には自宅を賃貸している場合に支払う家賃や賃料に近いものです。

毎月の家賃や賃料の支払いは、最低限度の生活を維持するために必要な支払いであり、ギャンブルやショッピングによる借金とは性質が違います。

そのため、住宅ローンの支払いには不当性がないため、偏頗行為として扱われないのが一般的です。
(ただし,滞納している家賃を支払う場合は偏頗行為に該当する可能性があります。)

このように考えると、家賃等に近い実態を持つ自宅住居の住宅ローンを支払うことも,家賃等の支払いと同様に、不当性がなく、債権者の平等を害する偏頗行為とはいえないと考えることができます。

また、住宅ローンを支払えば、支払った分だけ抵当権の被担保債権額が減少し、住宅不動産の資産価値が上がることにもなります。

住宅の資産価値が上がれば、債務者の総財産の清算価値も上がり,債権者に利益を与える可能性が増えることにもつながります。この面からみても住宅ローンの支払いは不当に贔屓されているとは言えないと考えられています。

このような理由から、住宅ローンだけ、他の借金と異なり、減額をせずに借金を回収すること/返済することが認められています。

住宅ローン等の住宅資金貸付債権も再生債権であることに違いはないため、再生手続が開始されると、原則として弁済は禁止されます(民事再生法85条1項)。そのため、再生手続開始後も住宅ローンの支払いを約定どおりに継続していくためには、裁判所による一部弁済許可を受ける必要があります(民事再生法197条3項)。

住宅を処分しないのは公平に反するか?

住宅ローン特則を定めた再生計画が認可されることによって、住宅ローンを減額せずに支払えるようになるれば、家をローン会社に競売にかけられることなく、守ることができます。

ただ、この住宅ローン特則ですが、国の制定した救済措置ではある「個人再生」で利用できるものだとしても、借金した人に有利すぎないかとも思えます。

しかし、住宅ローン特則の対象となる住宅ローンは、居住している住宅に限られます。

住居に抵当に設定されていると、ローンが返せない場合、売却されてしまいます。また、その売却代金は抵当権者が優先的に回収することになり、実際の換価価値は,売却代金から住宅ローン残高を控除した金額にしかなりません。

売却代金よりも住宅ローン残高の方が高額である場合は、売却代金全額が抵当権者に回収されることになるので資産価値はゼロということになります。

この場合、住宅が換価処分されても住宅ローン会社以外の債権者には何も支払いがなされないため、住宅が処分されてもされなくても、住宅ローン債権者以外の債権者には影響がありません。

資産価値ゼロの不動産を維持しても、債権者に不利益を与えることも、債務者に不当に有利になることもありません。

一方で、住宅売却価値が住宅ローン残高を上回る場合でも、その余剰分相当額を清算価値として返済総額(計画弁済総額)に計上することによって再生計画の支払いに加算すれば,他の債権者の利益を著しく害しないで済むようにできます。

つまり、住宅ローンの残っている自宅を維持したとしても、公平に反することはないと考えられています。

このように、どの債権者の利益も害しないで済むのであれば、債務者の経済的更生のために自宅を残すという選択肢を与えようというのが住宅ローン特則の考え方です。

「住宅ローン特則」は専門家に相談を!

住宅ローン特則を利用したいけど、条件に合っているかわからない…」という方は、専門家に相談しましょう。

また、住宅ローン特則を利用する場合は、個人再生の手続きもすることになります。そのため、法律業務が制限されてしまう司法書士ではなく、弁護士に相談してください。

債務整理を総合的に検討したいという場合は、司法書士も弁護士も所属する総合士業グループに相談するとあらゆるケースに対応できるため、スムーズに手続きを進められるでしょう。

どの手続きをすることになっても事務所を変える必要がなく安心です。

最近では無料相談を行う事務所が増え、弁護士や司法書士に依頼するということも一般的になってきています。

弁護士や司法書士というと、多額の費用がかかるイメージをお持ちかもしれません。また、ハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、債務整理を多く扱う弁護士・司法書士事務所なら、分割払いに応じてくれるなど、お金に困っている人に寄り添ったサービスを用意していることも多く、利用しやすくなっています。

借金問題は放置していても、何の解決にもなりません。まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

住宅ローン特則に関するご相談はこちら|5分程度のお電話で対応可能です

img_for_pc

img_for_sp

当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の6拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。

みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。

全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。

気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。

img_for_sp

img_for_sp