借金滞納

法テラスでの債務整理の相談は実際どうなのか?|費用面のメリットと手続きに伴うリスク

借金で悩んでいるものの「誰に相談していいのかわからない」「弁護士や司法書士事務所にいきなり相談するのは気が引けてしまう」という方もいるのではないでしょうか?

そんな方にまず検討していただきたいのが「法テラス」です。

法テラスは、国民が法律をもっと身近に利用でき、恩恵が受けられるように、国が設立した機関です。法的トラブルを相談・解決のため設立されました。

法テラスでは、もちろん借金問題についても相談することができます。ここでは、法テラスで借金相談をした場合の費用や手続き、メリット・デメリットをご紹介していきます。

「そもそも債務整理って何?」という方はこちらをご覧ください。

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法テラスは国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」


「借金」「離婚」「相続」など、さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「誰に相談すればいいのか」、「どんな解決方法があるのか」、わからない方は多いのではないでしょうか。

そんな時に心強いのが「日本司法支援センター(通称:法テラス)」です。法テラスは、国人が法律の恩恵を受けられるよう、国が設立した機関です。誰でもどんな内容でも気軽に相談することができます。

一昔前は、全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士や司法書士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったさまざまな問題があり、司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。法をより身近に利用してもらうことを目的としています。

法テラスが提供する主なサービスは以下の通りです。

情報提供業務利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を無料で提供する業務です。
民事法律扶助業務経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う業務です。
犯罪被害者支援業務犯罪の被害にあわれた方や家族の方など、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、その被害に関する刑事手続に適切に関与したり、損害や苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供などを行う業務です。
国選弁護等関連業務国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどを行う業務です。(国選弁護制度とは、刑事事件で勾留された人(被疑者)や起訴された人(被告人)が、貧困等の理由で弁護人を選任できない場合に、本人の請求または裁判官(裁判所)の職権により弁護人を選任する制度です。)
司法過疎対策業務身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために法テラスの「地域事務所」設置などを行う業務です。

このようなサービスをもとに、さまざまな悩みに関する相談を受け付けています。借金に関する相談も受け付けています。

  • 借金・貸付
  • 消費者被害
  • 相続・遺言
  • 夫婦・男女
  • 労働
  • 住環境
  • 保険・年金・社会保障
  • 交通事故・損害賠償
  • 法的手続
  • 成年後見

参考:法テラス-公式HP

法テラスと債務整理

借金に関する相談(債務整理)に主に関係するサービスが「民事法律扶助業務」です。前述の通り、民事法律扶助とは、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行い、必要な場合には弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。

法テラスで借金の相談をすると、民事法律扶助業務に基づき、借金の相談、費用の立て替えを利用することができます。

民事法律扶助業務の内容
法律相談援助弁護士・司法書士による無料法律相談ができます
代理援助裁判や調停、交渉などで弁護士・司法書士 による代理が必要な場合に、その費用を立替えます
書類作成援助自分で裁判を起こす場合には、裁判所に提出する書類の作成を行う弁護士・司法書士の費用を立て替えます。

しかし、法テラスを利用するには要件も…

法テラスは、国によって設立された機関であり、広く開かれた機関ですが、その利用には一定の要件があります。

  • 要件1:収入等が一定額以下である
  • 要件2:保有資産が一定額以下である
  • 要件3:勝訴の見込みがないとはいえない
  • 要件4:民事法律扶助の趣旨に適する

要件1:収入等が一定額以下である

法律相談援助の場合

法律相談援助を受ける場合、以下のように月収(賞与を含む手取り年収の1/12)の基準が定められています。原則として申込者と配偶者の収入を合計した金額で判断します(夫婦聞の紛争を除く)。

対象者収入上限家賃住宅ローン負担がある場合(※4)
単身者200,200円以下
(182,000円以下)
53,000円
(41,000円)
2人家族276,100円以下
(251,000円以下)
68,000円
(53,000円)
3人家族299,200円以下
(272,000円以下)
85,000円
(66,000円)
4人家族328,900円以下
(299,000円以下)
92,000円
(71,000円)
※1:( )内は東京・大阪などの大都市以外の地域の基準です。
※2:5人家族以上は1人増につき33,000円(30,000円)が加算されます。
※3:医療費・教育費などの出費があり、生計が困難であるといった事情も考慮できます。
※4:家賃・住宅ローンを負担している場合は、上記収入基準に赤字の限度額の範囲内でその金額が加算されます。( )内は東京都特別区在住者以外の基準です。

代理援助・書類作成援助の場合

代理援助・書類作成援助の場合で、同居している家族から金銭的な援助を受けている場合は、その金額と申込者及び配偶者の月収との合計額が、上表の基準以下であることが必要となります。

要件2:保有資産が一定額以下である

こちらも要件1と同様に、原則として申込者と配偶者の資産を合計した金額で判断します(夫婦聞の紛争を除く)。

法律相談援助の場合

対象者資産上限
単身者180万円以下
2人家族250万円以下
3人家族270万円以下
4人家族300万円以下
※1:医療費・教育費などの出費があり、生計が困難であるといった事情も考慮できます。

代理援助・書類作成援助の場合

不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を保有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が、上表の基準以下であることが必要となります。

要件3:勝訴の見込みがないとはいえない

勝訴の見込みが一定程度ある(勝訴の見込みがないとは言えない)という条件が必要です。和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなども含みます。債務整理の場合は、弁護士や司法書士の関与によって「自己破産で免責を得られる見込みがある」「任意整理や個人再生で円満な解決が見込める」といったケースが当てはまります。

要件4:民事法律扶助の趣旨に適する

報復的感情を満たすだけや宣伝のため、または権利濫用的な訴訟などは援助できません。民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない人が法的トラブルにあった際に利用できる制度です。そのため、嫌がらせや宣伝が目的では、民事法律扶助業務の本来の目的に適していないと判断される可能性が高いでしょう。

民事法律扶助の手続きの流れ

これまでご紹介してきたように、法テラスで借金の相談(債務整理)をする場合は「民事法律扶助」を利用することになります。ここでは民事法律扶助の手続きの流れをご紹介します。

  • STEP1
    メール、電話、事務所で情報提供を受ける
    法テラスでは、借金問題解決のためにどのような法制度があるのかといった情報提供や、適切な相談窓口の紹介を行っています。まずはメール、電話、もしくは法テラス事務所で情報提供を受けましょう。
  • STEP2
    法律相談の予約をする
    情報案内の際に「経済的余裕がないので民事法律扶助制度を利用したい」と申し出れば、民事法律扶助窓口で案内を受けます。民事法律扶助制度の利用条件を満たしていることが確認できれば、法律相談の予約ができます。
  • STEP3
    法律相談援助を受ける
    弁護士・司法書士費用の立替えを希望する方にもまずは法律相談を受けます。相談時間は 1回30分程度で、同一案件につき3回までご利用いただけます。*法律相談だけで解決した方は、ここで終了です。
  • STEP4
    審査
    費用の立替えを利用するには、審査があります。援助を申込む場合、以下の書類が必要です。

    1. 資力を証明する書類(給与明細、生活保護受給証明書、源泉徴収票、課税又は非課税証明等)
    2. 住民票(世帯全員、本籍地の記載があるもの)
    3. 関連書類 など
  • STEP5
    援助開始決定
    援助開始決定を受けると、弁護士・司法書士の費用(着手金・実費等)を法テラスが立替え、原則として毎月5,000~l0,000円すつ分割払い(無利息)をします。
  • STEP6
    事件終了
    代理援助については、審査の上、弁護士司法書士の報酬金及びその支払方法を決定します。事件の結果受けた経済的利益や利用された方の経済状況に応じて支払いを猶予したり、免除したりする制度もあります。

法テラスを利用した場合の債務整理費用(目安)

法テラスの「民事法律扶助制度」を利用して弁護士や司法書士に依頼する場合、着手金や実費の標準金額が定められています。もちろん、金銭的に問題を抱えているわけですから、分割払いが可能です。月額5000円、7000円、10,000円のいずれかを選択することができます。また、法テラスでは成功報酬金は原則として発生しません。

債務整理の各手続き(任意整理、個人再生、自己破産)ごとに費用をご紹介します。ただし、これらはあくまで目安であることはご了承ください。個々人の借金事情によって費用が前後する可能性があります。

任意整理

任意整理の費用の目安は下表のようになります。支払いは原則として月額5000円から10000円の分割払いになります(無利息)。法テラスの任意整理に関する報酬規定では「減額報酬」は認められておりませんので,法テラスを利用した場合は減額報酬金は発生しません。この点も非常に大きなポイントです。ただし、別途、印紙代その他の追加費用がかかることがあります。過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。

債権者数着手金実費等合計
1社33,000円10,000円43,300円
2社49,500円15,000円64,500円
3社66,000円20,000円86,000円
4社88,000円20,000円108,000円
5社110,000円25,000円135,000円
6〜10社154,000円25,000円179,000円
11〜20社176,000円30,000円206,000円
21社〜198,000円35,000円233,000円

個人再生

個人再生の費用の目安は下表のようになります。支払いは原則として月額5000円から10000円の分割払いになります(無利息)。過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。また、法テラスの標準金額は、住宅資金特別条項(住宅ローン特約)があるからと言って金額が上乗せされることはありません。

債権者数着手金実費等合計
1〜10社165,000円35,000円200,000円
11〜20社187,000円35,000円222,000円
21社〜220,000円35,000円255,000円

自己破産

債権者数着手金実費等合計
1〜10社132,000円23,000円155,000円
11〜20社154,000円23,000円177,000円
21社〜187,000円23,000円210,000円

法テラスはどのくらい安いのか(目安)

法テラスを利用した方が費用は抑えられます。法テラスを利用する場合と、弁護士・司法書士事務所を利用する場合で費用を比較してみましょう。(費用は条件や事務所によって違いがありますので、あくまで目安として参考にして下さい。)

任意整理の場合

債権者が1社の場合、法テラスと弁護士・司法書士事務所の費用はそれぞれ以下のようになります。

依頼先着手金実費合計
法テラス33,000円10,000円43,000円
弁護士・司法書士50,000円
+10%減額報酬

※過払金がある場合は別途報酬金がかかります。

表の金額を比べてみると、法テラスを利用した場合と利用しない場合の差額は次のようになります。
ここでは、60万円の借金減額に成功し、60,000円の減額報酬が発生した場合を考えてみます。

(費用の差額)
= (弁護士・司法書士事務所の費用) ー (法テラスの費用)
= 50,000円+60,000円(減額報酬10%) - 43,000円
= 67,000円

法テラスでは減額報酬が発生しません。法テラスを利用しない場合、減額が大きいほど、費用も大きくなります。

個人再生の場合

債権者が1〜10社の場合、法テラスと弁護士・司法書士事務所の費用はそれぞれ以下のようになります。

依頼先着手金実費合計
法テラス165,000円35,000円200,000円
弁護士・司法書士500,000円
+裁判所費用(約20万円)

表の金額を比べてみると、法テラスを利用した場合と利用しない場合の差額は次のようになります。
ここでは200,000円の裁判費用が発生する場合を考えてみます。

(費用の差額)
= (弁護士・司法書士事務所の費用) ー (法テラスの費用)
= 500,000円+200,000円(裁判費用) - 200,000円
= 500,000円

自己破産の場合

債権者が1〜10社の場合、法テラスと弁護士・司法書士事務所の費用はそれぞれ以下のようになります。

依頼先着手金実費合計
法テラス132,000円23,000円155,000円
弁護士・司法書士300,000円
+裁判所費用(約3〜50万円)

表の金額を比べてみると、法テラスを利用した場合と利用しない場合の差額は次のようになります。
ここでは500,000円の裁判費用が発生する場合を考えてみます。

(費用の差額)
= (弁護士・司法書士事務所の費用) ー (法テラスの費用)
= 300,000円+500,000円(裁判費用) - 155,000円
= 645,000円

このように、法テラスを利用すれば直接弁護士に依頼するよりも大幅に費用を抑えることができます。費用の支払いも原則1回につき5,000~10,000円を分割で支払うことになりますので、債務整理後に弁護士費用の支払いが過度な負担となるリスクもありません。

また、生活保護受給者の自己破産手続きの場合には、どうしても費用を工面することができないほど経済的に苦しい場合は、生活保護の受給中は立替払いの償還費用が免除される可能性があります。
費用面の心配がある方は、法テラスの利用を検討してみましょう。免除される可能性がある費用は、弁護士や司法書士への報酬と、裁判所に納める20万円以上の予納金です。

法テラスでの債務整理にデメリットはない?

法テラスは「費用が問題で債務整理に踏み切れない人」を支援してくれます。ここまでご紹介してきたように、法テラスでは要件を満たせば債務整理の費用を大幅に抑えることができます。しかし、法テラスでの債務整理にはデメリットもあります。きちんとメリットとデメリットを理解した上で検討しましょう。

デメリット1:民事法律扶助の要件を満たす必要がある

そもそも、無料の法律相談や費用の立て替え、法テラス基準の料金で債務整理の手続きを行うには民事法律扶助の要件を満たす必要があります。

  • 要件1:収入等が一定額以下である
  • 要件2:保有資産が一定額以下である
  • 要件3:勝訴の見込みがないとはいえない
  • 要件4:民事法律扶助の趣旨に適する

(要件の詳細はこちらをご確認ください。)
一定以上の収入や資産がある方は法制度の案内や相談可能な窓口の情報提供しか受けられず、法律相談は有料となります。民事法律扶助の要件を満たしていない場合には、特にメリットがないでしょう。

デメリット2:督促をストップするのに時間がかかる

債務整理を依頼して、債権者からの督促状や電話の取り立てがストップするのは、専門家との契約後の専門家から発送された受任通知が債権者に届いた後になります。法テラスに債務整理を依頼すると、審査などで専門家との契約までに時間がかかるため、法テラスに相談する前に借入れ先の金融機関から督促を受けている場合は注意してください。弁護士や司法書士事務所に直接依頼する場合であれば、即日~2日で督促をストップすることができます。

専門家は選べない

法テラスでは担当の専門家を選ぶことができません。対応してくれる相談員や弁護士が債務整理の実績の多いとは限らず、紹介されるまでに時間がかかったとしても、依頼者との相性が必ずしも合うとは限りません。

債務整理の手続きは場合によっては数ヶ月に及ぶこともあります。その間に何度もやりとりすることもありますので、弁護士や司法書士選びにはフィーリングが合うかどうかもポイントになります。

相談を担当した弁護士を「持ち込み」として依頼することは可能ですが、相談時点で信頼できる専門家と出会えるという保証がない点は覚えておきましょう。

持ち込み方式
民事法律扶助制度には持ち込み方式があります。 持ち込み方式とは、直接依頼した専門家経由で法テラスの援助を申請できる方式です。依頼先の専門家が法テラスと契約していれば利用できます。持ち込み方式を使える専門家の探し方としては、専門家のホームページを確認すると良いでしょう。ホームページ内に「法テラス利用可」などの表記が見られれば利用できます。

法テラスは要件を満たせば有効だが、、、

法テラスは国が設立した、法的トラブルに関する相談機関・情報提供機関です。収入や資産が一定以下の方には無料法律相談や費用の立て替えなども行っているので、条件さえ合えば債務整理費用を安く抑えることができます。債務整理にかかる費用が不安な方にとって、法テラスの民事法律扶助制度は大きなメリットがあるでしょう。

しかし、法テラスを利用して債務整理を行う場合、審査や引き受け弁護士の選任など、諸手続きに時間がかかります。受任通知まで時間がかかるため、すぐに督促を止められない点は注意しておきたいデメリットです。

借金問題の解決は、早めに対処することが重要です。時間をかけないためには、専門家の事務所に直接相談をした方がいい場合もあります。専門家に直接債務整理を依頼すれば、状況を悪化させないようにすぐとりかかってくれますので、早期の解決が図れます。

また、費用面に配慮した専門家の事務所もありますので、費用が心配なときは、法テラスを検討するだけでなく、専門家に直接相談することも考えてみてはいかがでしょうか?債務整理に強い弁護士・司法書士事務所であれば「無料相談」や「分割払い」などに対応してくれる場合もあるので、債務整理の負担を抑えることは可能です。すぐに受任通知で督促を止められるという点では、法テラスよりも有効といえます。

さらに、依頼する専門家が十分に信頼できるかどうかも重要なポイントです。債務整理の費用が心配な方は無料相談などをうまく使いながら、費用や手続きの内容などについて、納得のいく弁護士を探してみましょう。

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借金でお悩みの方はこちら|5分程度のお電話で対応可能です

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全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。

気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。

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