個人再生したら職業制限はあるのか｜仕事への影響を徹底解説

同じ債務整理の中でも自己破産と異なり、個人再生では職業への影響はありません。

このページでは、個人再生と仕事への影響についてご紹介していきます。

個人再生は、いまの職業に影響しない

個人再生をしたことが理由で、いまの仕事に影響が出ることは原則ありません。辞める必要もありません。

そもそも個人再生は、裁判所に申し立てをして、借金を最大5分の1程度まで免除してもらう代わりに、残りの借金は3～5年間で完済する手続きです。

つまり、一定以上の収入がなければ利用が認められない手続きです。作成された返済計画に沿って、原則３年間は継続した支払いが必要です。

そのため、個人再生で仕事を辞め、収入がなくなり、返済ができなくなってしまっては本末転倒です。

サラリーマンはクビにされてしまうのか

サラリーマンの場合、個人再生が会社にバレてしまい、「クビになるのでは…？」と不安な方もいるかもしれません。

しかし、個人再生がバレたことが理由でクビになることはありません。

会社に雇用されているサラリーマンが個人再生することで、会社に提供できる労働力が減るということはないからです。

もし個人再生を理由にクビにされた場合、「不当解雇」となります。

なお、個人再生の事実を自ら会社に告げる必要はありません。また、告げずに黙っていた場合も何も問題はありません。個人再生はプライベートな問題であるため、会社が口を出すことはできません。

もし会社に個人再生を知られてしまったら、肩身が狭い思いをするかもしれません。自身が口を滑らせでもしない限り、個人再生の事実が会社に知られる心配はほとんどありません。

ただ、個人再生は申立後、「官報」という国が刊行する機関紙に住所や氏名が掲載されることになるため、可能性はゼロではないという点は注意が必要です。

サラリーマン以外の職業ではどうなるのか

サラリーマン以外も、基本的には仕事に影響はありません。

仕事が続けられないようなことがあれば、借金の返済が見込めないため、そもそも個人再生を利用することができません。また、個人再生はプライベートな問題です。

ただし、個人の信用に関わることであるため、自営業者の方などは事業資金の借り入れが困難になるなど、場合によっては仕事を続けられなくなる可能性はあります。

個人再生すると、完済から５年程度は個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。いわゆるブラックリスト状態になります。このため、新たな借り入れが困難になります。

そのため、事業の継続に銀行などからの借り入れを前提にしている方は、注意しなければなりません。借入に頼らずに事業が継続できるようにしなければなりません。

ただし、事故情報は期間さえ経過すればいずれ抹消される情報であり、生涯残ってしまう訳ではありません。抹消されるまでの期間についてうまく資金面のやり取りさえできれば、将来的には再度借入することもできます。

（このため、個人再生の手続きも給与所得がある人とない人で手続きが異なります。）

個人再生には職業制限はない

個人再生をしたことが原因で、就けなくなる職業はありません。

一方で、同じ債務整理手続きの１つである自己破産では、裁判所への申立から手続きが終了するまでの期間は、弁護士や司法書士などの特定の職業・資格が制限されます。

個人再生を検討していても、継続返済が難しい場合や、一定以上の収入が見込めないと判断された場合は、自己破産に切り替えなければならないことになります。

万が一の場合に備えて、制限される職業・資格については事前に知っておくといいでしょう。

ただし、職業・資格が制限されるのは一時的なものです。手続きが終了すると制限が自動的に解除されます。

一生つけない職業や資格があるわけではありませんが、事前に知っておくことで計画的に対処できるでしょう。

なお、公務員の職業制限を心配される方もいますが、公務員は自己破産でも制限される心配はありません。

まずは専門家に無料相談することをおすすめします

個人再生の場合は、仕事について心配する必要はありません。

個人再生には、「小規模個人再生」、「給与所得者等再生」という２つの手続きがありますが、どちらの手続きであっても職業に影響はありません。

しかし、いずれも非常に専門性の高く、法律の知識も必要になるため、一人で手続きを進めることは現実的ではありません。

弁護士や司法書士であれば、個人再生以外の手続きも含めて、あなたにあった最適な方法を提案してもらうことができます。

また、今回ご紹介した職業制限以外にも、「どうしても自宅を失いたくない」「守りたい財産がある」といった場合は、この他にも注意すべき点がたくさんあります。

少しでも不安がある方は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

弁護士や司法書士というと、多額の費用がかかるイメージをお持ちかもしれません。また、ハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。

しかし、最近は債務整理を多く扱う弁護士・司法書士事務所なら、分割払いに応じてくれるなど、お金に困っている人に寄り添ったサービスを用意していることも多く、利用しやすくなっています。

借金問題は放置していても、何の解決にもなりません。まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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