奨学金を踏み倒すことができるのか？デメリットは？

奨学金とは、大学進学などが経済的な理由で難しい場合に、日本学生支援機構などからの学費貸与を行い一時的にお金を借りることのできる制度です。

この奨学金制度は、現在大学生の2.6人に１人（平成28年３月時点）の学生が、大学などに進学する際利用している便利な制度ですが、最近は返済が必要な「借金」という考え方が薄いのか、奨学金が返せないケースが増えています。

この記事では奨学金を踏み倒すことができるのか？どのようなデメリットがあるのかについてご紹介していきます。

奨学金の踏み倒しはかなり危険！そのリスクとは？

リスク１.自己破産をしても保証人の支払い義務は残る

もちろん、自己破産などをすれば本人の支払い義務は消えることになりますが、大抵の場合は親族の支払いの義務は残ってしまいます。

奨学金の延滞が発生すると、本人や連帯保証人となっている親族に対して催促状や電話で返済の遅延が発生している旨が通知され、放っておくと債権回収会社などから督促状などが送られてくることになります。

もし本人の勤務先が特定できているのであれば、職場へ連絡がいく場合もあるようです。

リスク2.ブラックリストに登録する

奨学金の返済が3ヶ月以上滞ると、信用情報機関の金融事故情報（いわゆるブラックリスト）に載ってしまいます。

その結果、クレジットカードやローンといった金融商品の審査に落ちることになり、借り入れなどをすることができなくなります。登録された情報は、延滞を解消しても完了後5年間は抹消されません。

20代の若者がブラックリスト入りする大きな原因が、この奨学金滞納と携帯分割購入利用時の延滞となっています。

奨学金の督促電話は毎日かかってくるような強行な姿勢を取ってくるわけではありませんので、ついつい軽く考えてしまいがちですが、「3ヶ月以上の延滞が続いた場合」に事故情報として信用情報機関にしっかり登録されてしまうことには注意しないといけません。

１ヶ月目の滞納から、「個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録」と書かれた通知書が送られてくるはずですので、しっかり内容を確認しておきましょう。

リスク3.裁判や差し押さえの可能性も

奨学金というと、非営利目的であるため、営利目的である消費者金融やカード会社のような厳しい取り立てはないと考える方が非常に多いです。

しかし、奨学金の場合も消費者金融やカード会社と同じく、債権回収会社に債権が譲渡され、債権回収会社が取り立てを行います。債権回収会社とは、国の許可を得て、銀行などから債権を買い取り、借金の取り立てを専門に行う企業です。

債権回収会社は、合法的に然るべき手続きをとります。取り立てをはじめると、一括返済を求められたり、返済しなければ給料や財産の差し押さえという強硬手段も行います。公共料金滞納と同じ感覚で奨学金返済を滞納するのは非常に危険です。

日本学生支援機構の奨学金の場合は、「エム・ユー・フロンティア債権回収」「三菱ＨＣキャピタル債権回収」「アルファ債権回収」などに債権を譲渡することが多いです。

リスク4.延滞金が発生してしまう

２ヶ月以上滞納すると、年2.5％～10％の延滞金が発生します。

これは無利子型でも有利子型でも変わりません。

具体的な延滞金は日本学生支援機構の「延滞金」で確認することができます。

滞納が続くほど、延滞金は増額します。

返済が難しい場合は、救済措置を利用する

日本学生支援機構（JASSO）では、返済を猶予したり、一部減額するなどの救済措置を用意しています。

まずは、日本学生支援機構の公式ホームページにある「返還が難しいとき」を確認しましょう。また、ご自分で判断が難しい場合は、同じく日本学生支援機構が設置する「奨学金相談センター」に相談しましょう。

大きく２つの救済措置があります。それぞれに条件がありますので、当てはまるようであれば、申請しましょう。

どうしても返済できる見込みがない場合…弁護士や司法書士に相談する

どうしても返済できる見込みがない場合は、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

返済が難しいからといって、借金を踏み倒そうとしたり、他のカードローンから借入をしてしまうと借金が増えていくばかりで根本的な解決になりません。

奨学金は、非営利目的であるため、営利目的の消費者金融やカード会社のような厳しい取り立てはしないと考える方もいますが、大きな間違いです。

法律に従って、然るべき手段をとります。滞納が長期化すれば、最終的に裁判を起こされ、家、車、預金、給与などあらゆる財産を差し押さえられてしまいます。

督促を無視する方の中には、借金の返済に充てられるお金がないために連絡をできない方もいるかもしれません。

どうしたらいいか分からないという方は、すぐに専門家に相談しましょう。弁護士・司法書士なら、これらを今すぐ安全に止めることができます。

何も行動しなければ、状況がますます悪化してしまいます。もし借金で悩んでいるなら、なるべく早めに弁護士や司法書士に相談してください。

弁護士や司法書士に依頼することによって、国が認めた法的手続きである「債務整理」を利用することが可能です。これによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる可能性があります。

また、借金には時効があります。場合によっては、時効期間が経過している可能性もあるため、相談の際に、こちらも合わせて確認してもらうことをおすすめします。

高額な費用のイメージの強い弁護士や司法書士はハードルが高いように感じるかもしれませんが、実際にはいくつかの手順を踏むだけで借金生活から解放される可能性があるため、弁護士や司法書士に相談する方が安く済むケースが多くあります。無料相談や分割払いも可能ですので、気軽に連絡してみてください。

借金の減額や分割払いができる「債務整理」

奨学金を滞納してしまうと、「延滞金」という延滞料が加算される上に、最終的に裁判で訴えられて財産が差し押さえられてしまうこともあります。

そのため、借金が苦しい場合には、なるべく早く対処することが大切です。どうしても借金の返済に困った場合は、「債務整理」をおすすめします。

債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。

弁護士や司法書士が行う法的手続きをいうとハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、債務整理は、基本的にどなたでも利用できる国の救済措置です。

毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。

この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

どの手続きを選ぶべきかは、借金をしている方の借金額や期間、経済状況などによって異なります。

債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。

借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。

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