個人再生

奨学金を個人再生するとどんな影響があるのか?事前に知っておくべきこととは?

奨学金を個人再生すると、周囲に大きな影響があります。そのため、事前にどんな影響があるのか理解しておくことが大切です。

また、一方で個人再生がおすすめな方もいます。

この記事では、個人再生をする前に知っておくべき影響や個人再生がおすすめな方などをご紹介していきます。

この記事のポイント

    奨学金を個人再生した場合の影響

  • 保証人・連帯保証人に奨学金の一括請求が届く
  • ブラックリストに登録される
  • 官報に名前が掲載される(あなたの個人再生の事実が世の中に周知される)
    奨学金の個人再生がおすすめな方

  • 保証人を機関保証にしている人
  • 保証人・連帯保証人の親族が奨学金を一括返済・分割返済できる人
  • 官報に名前が掲載される(あなたの個人再生の事実が世の中に周知される)

奨学金は逃げ切ることはできません。返済ができず、どうしたらいいか分からないという場合は、速やかに借金問題に強い弁護士や司法書士に相談しましょう。あなたの状況にあった最適な解決方法を提案してくれるはずです。

奨学金を個人再生する前に知っておくべき影響

影響1.保証人・連帯保証人に一括請求が届く

個人再生を適用すると、未返還の奨学金が保証人・連帯保証人に請求されます。奨学金の借金がなくなることはありません。

さらに、個人再生を行うと主債務者は期限の利益を喪失するため、保証人・連帯保証人は奨学金の残額全部について、一括で請求されることになります。

個人再生をする前に、必ず保証人・連帯保証人の方に相談して話を進めることをお勧めします。

影響2.ブラックリストに登録され、新規借入れなどが制限される

個人再生を行うと、その事実が信用情報機関に登録されます。

このような信用情報機関は、クレジットカードの発行や、新たなローン契約の締結、銀行の新規融資など、様々な借り入れの審査において、事前情報として個人再生を行ったことを提供します。

そのため、今後の新規借り入れをする場合は、本当に返済できるのか審査が厳しく行われ、落ちる可能性が高くなるでしょう。また、利用中のカードが停止されることもあります。

これらの登録情報は、5年や10年などの一定の期間残ってしまいます。その間、このような状況が続いてしまいます。

影響3.官報に名前が掲載される

官報に以下の情報が掲載されます。

  • 個人再生者の氏名
  • 個人再生者の住所
  • 手続きをした裁判所
  • 手続きをした日時

官報とは、「政府が一般国民に知らせる事項を編集して、毎日発行している国の公告文書」です。法律・政令等の制定・改正の情報や,破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなものと言えます。

インターネットでも見ることができ、誰でも閲覧できてしまいます。つまり、何らかの経路で借金が返せなかった事実がバレてしまうということです。

また、個人再生をすると、カードの支払いや新規発行が利用できなくなり、新規借り入れなどに制限がかかります。そのため、新たにお金を借りることが難しい個人再生者を狙って、闇金業者の営業がくることもあります。(無視していれば問題ありません。)

もちろん、ここでお金を借りてしまうと、せっかく解決した借金問題に巻き込まれてしまいます。

奨学金の個人再生がおすすめな方

保証人を機関保証にしている方

機関保証とは「親族などに保証人を頼む代わりに、保証料を払うことで、保証会社等の団体による保証を受けること」です。日本学生支援機構(JASSO)による奨学金であれば、公益財団法人日本国際教育支援協会が代わりに保証することになります。

このような機関保証の場合は、家族や親族が保証人ではないため、身内に請求が来ることはありません。

したがって、機関保証を利用している方は、特に気兼ねなく個人再生手続きを選択できると思われます。一度、自分の奨学金がどのように担保・保証されているのかを確認してみましょう。

保証人・連帯保証人が奨学金を返済できる方

保証人・連帯保証人に金銭的な余裕があり、奨学金を返済できる場合には、保証人・連帯保証人に請求が行くことを前提に、個人再生を利用することも可能でしょう。

もちろん事前に保証人や連帯保証人に必ず連絡・相談をしておきましょう。そうでない場合、いきなり保証会社から保証人が一括返済を求められてしまうことになり、トラブルになってしまいます。あなたを信用して保証人になってくれた人を最もひどい形で裏切ることになります。

奨学金が保証人や連帯保証人に請求される場合は、原則は一括請求がされます。しかし、日本学生支援機構との交渉次第では、分割返済が認められる場合があります。

このような場合、借金問題に強く交渉力がある弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

個人再生以外に奨学金の負担を減らす方法|救済措置の検討も

これまでみてきたように、個人再生は本人だけでなく、周囲にも影響があるため、いきなり個人再生をすることはあまりお勧めしません。

日本学生支援機構(JASSO)では、返済を猶予したり、一部減額するなどの救済措置を用意しています。

まずは、日本学生支援機構の公式ホームページにある「返還が難しいとき」を確認しましょう。また、ご自分で判断が難しい場合は、同じく日本学生支援機構が設置する「奨学金相談センター」に相談しましょう。

大きく2つの救済措置があります。それぞれに条件がありますので、当てはまるようであれば、申請しましょう。

救済措置内容条件
返還期限猶予一定期間返還期限を延期する制度です。適用期間は原則通算10年(120か月)が限度です。・災害、傷病、経済困難、失業などにより返還が困難な方
減額返還一定期間、当初約束した返還月額を減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。1回の願出につき適用期間は12か月最長15年(180か月)まで延長可能です。・災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方
・当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方

借金を解決する法的手続きは「個人再生」だけではない

借金問題を解決する方法は、「債務整理」と呼ばれます。

債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。

毎年200万人以上(※推定)が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。

この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

借金を解決する方法は、今回ご紹介した「個人再生」だけではありません。

4つの債務整理の概要
任意整理 裁判所を通さず、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉することで、将来利息のカット(場合によっては元本の減額)によって月の返済額を抑える。無理なく返済を続けたい方におすすめ。リスクやデメリットが少なく、もっとも利用者が多い。
個人再生 裁判所を通して、借金を原則5分の1に減額して、し、3~5年で完済する手続き。所有する家を残すことができるのも特徴。他の借金返済で住宅ローンの返済が圧迫されてしまっている方におすすめ。再生計画と継続した収入が必要。
自己破産 裁判所を通して、借金をゼロにする手続き。借り入れの総額が大きく、毎月の返済で生活すら圧迫されている方・人生の再スタートを切りたい方におすすめ。借金はなくなるが、家や車などの財産は失う。
特定調停 裁判所を通して、調停委員が貸金業者と交渉することで、元本の減額や利息のカットによって、借金を3~5年で完済する手続き。低額の予算で借金を何とかしたい方におすすめ。手続きが複雑で成功率が低い。

どの手続きを選ぶべきかは、借金をしている方の借金額や期間、経済状況などによって異なります。

債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。

借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。あなたにあった方法で借金を解決しましょう。

奨学金の滞納に関するお問い合わせ

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