借金滞納

のぞみ債権回収から電話がくる理由とは

三井住友銀行グループや、大和証券グループの貸金業者から借入をしており、支払いを放置していると、のぞみ債権回収という会社から電話で連絡がきます。

債権回収会社は俗にサービサーと呼ばれ、消費者金融から安く買い取った債権を利用して、債務者に返済を要請する会社です。

のぞみ債権回収は、借金の取り立てを専業にしている会社なので、いわば取り立てのプロです。

このような、債権回収のプロからいきなり電話で連絡が来るかというと、必ず連絡の前に兆候があります。

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もとの債権者から督促状が来る

のぞみ債権回収の前に、債権者から督促状が届きます。

この債権者とは、お金を借りていた元の相手のことを指しています。

最初は、支払いが遅れているということを債権者側が電話や、督促状のハガキなどで連絡を取ってきていたはずです。

しかし、この連絡が長期間取れないと、債権者は自分たちでの回収を諦め、債権回収会社に取り立てを委託するか、債権を安い金額で売り払います。

債権回収会社に委託するタイミングは、元の債権者によって違うため、いつのぞみ債権回収のような会社が登場することになるのかははっきりとはわかりません。

1つ言えることは、長期間借金を滞納したまま放置すると、取り立てのプロに債権が移るということです。

債権回収会社との体験談

ここで、実際にのぞみ債権回収から取り立てを受けた人の体験談を紹介します。

今回紹介する人は、武富士から借りていた借金を放置し、のぞみ債権回収へ債権が移ったことで債権回収会社とやり取りすることになりました。

もし、同じようにのぞみ債権回収から取り立ての電話がきた人がいるなら、是非参考にしてください。

武富士からの借金を放置

私は、武富士から60万ほどの借金をしていました。

問題なく毎月返済していたのですが、借りていた武富士が倒産してしまいました。

当時は、借りたところが倒産したので、返済ってどうするんだろうなと思っていました。

もしかしたら、何もしなくても武富士側の問題で勝手に踏み倒せるかもしれないと思い、倒産したタイミングから返済することをやめました。

その後、債権譲渡通知というものが一度送られてきましたが、仕事が忙しかったのと、通知を見てもよくわからなかったのでそのまま放置していました。

そのまま、6年ほどたったある日、のぞみ債権回収から連絡が来ました。

連絡の内容は、債権の一括請求の要求でした。

のぞみ債権回収とのやりとり

急に一括請求という言葉が出てきたので、流石に不味いと思いました。

のぞみ債権回収からの通知には、連絡先が書いてあったのでこれはどういうことなのかということを聞きました。

その結果、武富士からのぞみ債権回収に債権譲渡が行われた時点で、返済をやめずにのぞみ債権回収に毎月返済していればよかったとのことでした。

そして、その旨を伝えるための通知は何度も送っており、電話もしていたとのことです。

確かに、返済をやめて数ヶ月立ってから、知らない番号からの電話が何度も掛かってきていたことを覚えています。

しかし、当時の私は怪しい電話には出たくないという気でいたので、全く電話に出ないで無視を続けていたのです。

郵便も確かに来ていましたが、普通に無駄なチラシと同じように捨てていました。

出した督促状の内容は、借金を一括請求しているので一括で支払えというものでした。

もちろん、そんなお金を直ぐに支払うことはできません。

なんとか分割で支払うことはできないかとお願いしましたが、のぞみ債権回収側は、受け入れてくれませんでした。

無いお金を支払うことなんてできません。

そのため、どうしようかと思ってはいましたが、解決策もないまま1ヶ月放置していました。

放置していても、特に生活が変わることはなく、ただの脅しだったのかと思っていました。

しかし、その1ヶ月後に、裁判所から督促状がきました。

債権回収会社から訴えられました。

簡易裁判所からの督促状

のぞみ債権回収からの債権に対して、私宛に裁判所から特別送達が届きました。

つまり、私は回収会社から債務を返済するように訴えられたわけです。

この書類の中身は、差し押さえについてや、口頭弁論の期日、弁論が行われる部屋まで細かく記載されてありました。

私は初めてこのような書類をもらったので気が動転していました。

弁護士・司法書士に相談する

裁判所から連絡が来るという事態になり、どうしようかとパニックになり、なんとかならないかと思いネットでのぞみ債権回収について調べたり、訴えられたらどうしたら良いのかを調べました。

そうしたら、まだ弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、借金を減らせるか、そもそも時効にして借金自体を無くすことができるかもしれないということがわかりました。

早速、弁護士・司法書士に相談しました。

武富士から借金をしていたということ、倒産してから返済をやめていたということ、のぞみ債権回収から何度か通知が来ていたということ、そして今のぞみ債権回収に訴えられていて裁判を起こされているということ、包み隠さず伝えました。

相談した結果、私の場合は借金の時効はできないが、債務整理という手続きで一括請求を止めて分割払いに戻すことができるということを教えてもらいました。

さらに、任意整理という手続きを取ることで、今後の支払いに関わる利息は0%にすることができるとのことでした。

時効にできないことは残念でした。

私が借金のことについて、のぞみ債権回収に電話した時点で、借金をしていることを承認していたらしく、時効は適用されないとのことでした。

さらに、定期的にのぞみ債権回収から送られてきていた督促状の存在も、電話で認めていたことも時効が成立しない理由だそうです。

時効は諦め、直ぐに弁護士・司法書士に任意整理の手続を行うようにお願いしました。

既に裁判所から督促状が来てから1週間経っていたので、急がなければ弁護士・司法書士が任意整理の手続きを取れなくなる寸前だったとのことでした。

弁護士・司法書士に依頼後、裁判所からの督促状の効力はストップしました。

のぞみ債権回収との和解交渉

弁護士・司法書士への依頼後、のぞみ債権回収と今後の借金の返済についての和解交渉が行われました。

この和解交渉には、私は参加せずに弁護士・司法書士が全て代理で行ってくれました。

正直、のぞみ債権回収という取り立てのプロを相手に、私が和解交渉を行う自信は無かったので助かりました。

交渉の前に、私は弁護士・司法書士に自分の希望の返済条件を伝えて、2ヶ月ほど経ったころ、弁護士・司法書士から和解が成立したという連絡がきました。

和解の内容は、今後3年掛けて毎月3万円ずつ支払っていけば良いという内容でした。

もともと、一括請求というないようで焦っていたので、この内容には本当に助かりました。

この借金もちょうど今年の3月に支払いを終えることができたので、今では借金のない綺麗な身です。

武富士からの借金が無くなると思って放置してしまった当時の自分を呪いましたが、こうして借金の無い生活が取り戻せたのは本当に良かっと思います。

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裁判になる前に弁護士・司法書士に相談

今回紹介した体験談のように、債権回収会社の通知を無視してしまい、法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで対応しなければいけません。

異議申立の受付期間は、通知が送られてから2週間以内です。

この期間を過ぎてしまうと、強制的に財産や給料が差し押さえられてしまいます。

そのため、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談しなければいけません。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強い弁護士・司法書士かどうかが非常に重要になります。

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債権回収会社とはなにか

今回の体験談で出てきた、債権回収会社とはそもそもどういう会社なのでしょうか。

普段聞き慣れない名前であり、しかも債権回収という気が引けるような名前の会社です。

債権回収会社とは、金融機関からの委託や譲渡により債権回収を行う専門業者です。

かつては、弁護士や弁護士法人のみに許されていた債権回収ですが、1998年に「サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)」が施行され、法務大臣の認可を得た民間会社でも債権回収が行なえるようになりました。

サービサー法は、メガバンクの不良債権が大きな社会問題となった、1998年に議員立法として成立した法律で。

一定の要件を満たした債権回収会社は、特例として再建代行業を行えるとしたものです。

債権回収会社から連絡が来るケース

消費者金融や銀行カードローンの借入を滞納した場合、債権回収会社から通知状などの連絡が届く場合があります。

これは債権回収会社が消費者金融や、銀行から債権回収の委託を受けたか、もしくは債権そのものを買い取って回収しようとしています。

当然のことですが、通知や督促を受けた場合、借金を返済する必要があります。

いきなり、債権回収会社から連絡が来ることはありません。

いつ債権回収会社から連絡が来るのか

債権回収会社からの連絡が、いつくるのかはわかりません。

債権の譲渡は、基本的に滞納している人への連絡が取れなくなり、元の債権者が取り立てを諦めて債権回収会社に委託したタイミングで行われます。

そのため、連絡が来るタイミングはバラバラだと言えます。

債権回収会社が、具体的にどのような流れで借金返済をせまってくるのかはわかりません。

金額や個人の資産状況によって、督促方法が変わってきます。

一般的な債権回収会社が行う流れを紹介すると、まず「支払督促申立書」が届きます。

支払督促の内容を見ると、体験談で出てきたような一括請求の通知の内容が書いており、支払えない場合は強制執行が行われる旨が記載されています。

この強制執行とは、いわゆる差し押さえのことです。

給料や貯金、自宅や車など資産に計上できるものは全て返済に当てられてしまいます。

また、保証人を立てていは場合は、返済義務が保証人に移ります。

恐らく、多くの人は両親か親族のだれかを保証人に立てていると思います。

裁判所からの通知に対応しないことで、周りの人に迷惑をかけてしまうのです。

借金問題は専門家を頼る

債権回収会社からの借金を放置してしまい、裁判所がからの督促状はが届くなど、自分ではもう対処

成立していなくても、弁護士・司法書士に依頼すると、支払いが現実的に不可能な借金の減額手続きをしてくれます。

この手続きのことを、債務整理と言います。

債務整理には、細かく分けると3つ手続きがあり、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

おそらく聞いたことがあるような、自己破産を行えば借金を0円にすることができます。

個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額されます。

そして、任意整理をすれば、将来利息と遅延損害金を0円にして、借りた元本のみを返せば良くなります。

また、任意整理は裁判所を通さないため、誰にも知られること無く借金をへらすことができます。

弁護士・司法書士というイメージは、事件など大事のときしか登場するイメージがないため、どうしても抵抗がありますが、実際の弁護士・司法書士の業務は交通事故の示談交渉や離婚問題、借金問題が多いです。

なによりも、債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家がのぞみ債権回収に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日に督促や返済を止めることができます。

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債権回収会社と交渉するなら

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

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