不況は突然にやってきます。そうなると、派遣社員、アルバイトなど非正規社員はその煽りを受けます。
予定していた収入が得られなくなるため、家賃が払えない…という方も多くいらっしゃいます。
テレビでも取り立て人と家賃滞納者が揉めているところをみたことはないでしょうか。
家賃の滞納は闇雲に対応しても解決しません、むしろ悪化してしまいます。
この記事では、家賃を滞納するとどうなるのか、その解決方法をご紹介していきます。
解決には法的な知識も必要です。少しでも不安な点がある方は専門家に相談することをお勧めします。
目次
家賃を滞納するとどうなってしまうのか？
大まかな流れは次の通りです。3ヶ月を過ぎると、取り立て人の対応は厳しくなり、取り立て人によっては法的措置に移行することも多いです。
- 滞納後〜1ヶ月督促の電話と通知が来る支払日に振り込みが確認されない場合、管理会社や家主からすぐに督促の電話が来ます。また、1週間ほどで未納の通知書も届きます。支払いの目処が立つ人は、すぐに管理会社や家主に連絡しましょう。支払いの意思と支払い可能日を伝えれば、問題ありません。実際に約束の期日に支払いをすると、解決します。
しかし、問題は支払いの目処が立たない場合です。この場合は専門家の無料相談を利用することをお勧めします。無視だけは絶対にしてはいけません。あなたと連絡が取れないと分かると、勤務先に連絡してきたり、自宅に訪問してきます。また、この後のように、事態がどんどん悪化していきます。
- 滞納後2〜3ヶ月催告書が届くこれまでの督促は「未納がある旨の連絡」という軽いものでしたが、催告書は最終通告のような意味合いがあります。つまり、「〇〇日までに支払えない場合は法的措置をとります。」という通知です。この段階を無視してしまうと、本当に法的措置が取られます。
- 滞納後3～ヶ月差し押さえ・強制退去家賃の滞納が長期化すると、訴訟を起こされてしまいます。
裁判所を介して、給料や家財道具などの財産（現金、金権、自動車やバイクなど）が強制的に差押さえとなります。差押さえとなった財産は、換金処分されて、滞納した賃料の返済に充てられます。
さらに、家賃の支払いの見込みがないわけですから、当然、法的効力によって強制退去させられます。
家賃を滞納すると起こる悲劇
この他にもさまざまな問題が起こります。
問題1:連帯保証人にも督促が届く
もちろん、契約時の連帯保証人にも連絡が届きます。管理会社や家主から督促の連絡がいくだけでなく、滞納者本人と同じく財産を差し押さえられるリスクもあります。
問題2:遅延損害金にも注意
家賃を滞納するほど、延滞金が膨らみます。
延滞金は正式には、遅延損害金といい、借主が期日までに返済しなかった場合に発生する損害賠償金です。非常に高い利率が設定されていることが普通です。賃貸契約書に遅延損害金について記述がない場合は、およそ5%程の利率で遅延損害金を請求されることになります。
家賃滞納の遅延損害金の計算方法については、支払期日の翌日から発生し、その日から数えて遅れた日数分の利息を算出することになります。したがって、遅れた日数によっては、支払いが大変な額になってしまう可能性もあります。
支払いに悩んで、滞納する日数が1日1日と増えるごとに、支払いがどんどん難しくなっていきます。
専門家と債務整理の検討を
どうしても家賃が払えない…という方はすぐに専門家に相談しましょう。
日本には国が定めた借金の救済措置である「債務整理」というものがあります。ご自身の状況にあった解決方法を見つけることができます。
債務整理は、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。
弁護士や司法書士が行う法的手続きをいうとハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、債務整理は、基本的にどなたでも利用できる国の制度です。
毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。
この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。
| 任意整理 | 裁判所を通さず、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉することで、将来利息のカット（場合によっては元本の減額）によって月の返済額を抑える。無理なく返済を続けたい方におすすめ。リスクやデメリットが少なく、もっとも利用者が多い。 |
|---|---|
| 個人再生 | 裁判所を通して、借金を原則5分の1に減額して、し、3～5年で完済する手続き。所有する家を残すことができるのも特徴。他の借金返済で住宅ローンの返済が圧迫されてしまっている方におすすめ。再生計画と継続した収入が必要。 |
| 自己破産 | 裁判所を通して、借金をゼロにする手続き。借り入れの総額が大きく、毎月の返済で生活すら圧迫されている方・人生の再スタートを切りたい方におすすめ。借金はなくなるが、家や車などの財産は失う。 |
| 特定調停 | 裁判所を通して、調停委員が貸金業者と交渉することで、元本の減額や利息のカットによって、借金を3～5年で完済する手続き。低額の予算で借金を何とかしたい方におすすめ。手続きが複雑で成功率が低い。 |
どの手続きを選ぶべきかは、借金をしている方の借金額や期間、経済状況などによって異なります。
債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。
借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。
先ほどもご紹介したように、悩んでいても1日ごとに遅延損害金が大きくなっていきます。すぐに行動することをお勧めします。
家賃滞納で債務整理する時の注意事項
家賃を滞納してしまい、どうしても返済できない場合は、基本的には、債務整理をすることになります。
債務整理では、管理会社や家主との交渉を代わりにしてもらえたり、督促が止まったりと多くのメリットがあり、借金の問題を解決する有効な方法です。
しかし、本来払うべきお金を支払えないため、それなりにデメリットもあります。心構えのためにも、事前に把握しておきましょう。
連帯保証人に通知が届く
家賃を債務整理すると、連帯保証人に一括請求がされてしまいます。滞納家賃を債務整理する場合は、事前に連帯保証人に説明して、その後の対応についてよく相談しましょう。
住み続けることは難しい
滞納家賃を債務整理するということは、管理会社や家主が未回収の家賃の一部もしくは全てを交渉によって放棄することになります。
管理会社や家主からすると、家賃を踏み倒した人を済ませたいとは思いません。大家から立ち退きを要求されるのが一般的です。この立ち退き要求を拒否することは無理だと思ってください。
滞納金を債務整理で整理した後は、さらに家賃が低い家に引っ越すなど、収入に見合った生活の見直しが必要でしょう。
どうしても立ち退きを回避できない？
一般的には可能性が非常に低いですが、最終的には当事者同士の契約です。ここではいくつかの方法をご紹介します。
管理会社や家主に直談判する
管理会社や家主に、家賃を支払う意思と今後の支払い計画を伝え、交渉することになります。
給料日やボーナス支給日など、支払いが可能な期日を具体的に伝えると納得してくれる可能性があります。
しかし、滞納期間の対応が不誠実だと交渉は難しいでしょう。弁護士や司法書士を介して債務整理の交渉がやっとかもしれません。
住宅救援給付制度を利用する
住宅救援給付制度を利用する手もあります。これは住宅を喪失する恐れのある離職者に対する「家賃給付制度」です。（利用するために、いくつか条件があるので注意してください）
相談窓口は、市役所の福祉課です。支給額は都道府県により異なりますが、東京都なら月53,700円の給付金を受給できます。支給期間は原則3ヶ月、最長9ヶ月となります。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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