カードローンや、定額料金で支払えるものを滞納していると、リンク債権回収から借金の取り立てがきます。
この時、リンク債権回収を無視してはいけません。
普段聞かない会社の名前だから、詐欺会社だろうと思い無視をすると、裁判所に訴えられてしまいます。
その理由は、正式な通知書を出した証拠が残っているのに、反応もせずに無視を決め込むことで、借金を踏み倒す可能性があるとみなされてしまうからです。
そうなってしまうと、あなたは被告として借金返済の履行を求める裁判が行われます。
そもそも、滞納している側に非があるため、裁判になった時点勝訴することはできないと思ってください。
裁判に負けてしまうと、裁判所の差し押さえ執行命令による、強制的な差し押さえが行われます。
もし、借金に連帯保証人を立てていた場合は、保証人の財産も差し押さえ対象になります。
金額も「滞納料金」だけではありません。
遅延損害金、利息などという形で、最初に借りていた金額よりもはるかに高額な請求を求められることになります。
このときの金額は、最初に借りていた金額の倍以上になることも多いです。
これでは、カードローンの滞納や、料金滞納だけでは済まないことになりかねません。
このような事態を防ぐためには、なにも対処せずに放置するのではなく、専門家にきちんと相談をして処置をするべきです。
そのため、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談しなければいけません。
ただし、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
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目次
取り立てに使われる電話番号
以下の電話番号からの着信は、リンク債権回収が取り立てに使っている電話番号です。
- 03-5826-8623
出典：iタウンページ
もしいま電話が掛かってきていて、その着信番号にいずれかの電話番号があれば、それはリンク債権回収から取り立てを受けているという意味です。
そのため、なるべく早い段階で対処しなければいけません。
仮に、無視したまま長期間放置してしまうと、リンク債権回収から一括請求の通知が届いた後、訴訟を起こされることになります。
滞納してしまう人たちの特徴
借金を滞納してしまう人たちには特徴があります。
例えば、月額定額料金を支払わなければいけないサービスを複数契約していたり、買い物や飲み会などの遊びにお金を際限なく使ってしまう人です。
他にも、定職に付かないで仕事を転々として、給料がなかなか上がらないという人なども挙げられます。
こういった人たちは、自分の収入以上にお金を使うことに対して、一般の人よりも抵抗が無いことが多いです。
そうなってしまうと、簡単にキャシングやカードローンなどを利用してしまいがちになります。
特に、仕事が定まらないと、収入も不安定になり、毎月支払わなければいけないお金も滞納しがちになってしまいます。
リンク債権回収の取り立て
消費者金融等のキャッシング・借金ではなくても、債権回収会社は多岐に渡る債権を買い取り、または委託され回収にあたります。
特に、リンク債権回収は、普通の生活の中で発生する未払いの債権の回収を請け負うことが多いです。
債権回収会社という、普段聞き慣れない名前で詐欺と誤認しそうになりますが、リンク債権回収は正式な債権回収会社です。
たとえば、少額の滞納が続くとリンク債権回収に債権を受け渡します。
債権回収会社の中には、自宅に取り立てをしにくる業者もいますが、リンク債権回収は自宅や勤務先まで取り立てにくることはあまり行わない会社です。
だからといって、支払ができないと放置したままでいると、督促状は届き続け、本当に法的手続き裁判を起こしてきます。
債権回収会社の取り立ては厳しい
金融機関が債権回収会社の親会社である場合もあります。
どの債権回収会社の取り立てが厳しいかは一概には言えないものの、一般的には親会社が取り立てても駄目だったものが債権回収会社に移されるため、債権回収会社の取り立ては厳しいと言われてます。
債権回収会社は借金の取り立てに慣れており、時効などになる可能性はありません。
もし、借金の支払いが現状厳しい場合、債務整理をして借金の負担を減らし、返済計画を無理のないようなものにする必要があります。
債権回収会社から連絡がきたら
裁判所の督促状や債権譲渡通知など、債権回収業者からの取り立てに対する対応方法を紹介します。
債権譲渡通知と督促状
例えば消費者金融からの借金を一定期間滞納すると、債権者である消費者金融から見た場合、それは不良債権となります。
督促状などが来ても放置して、回収できない状態が続くと、その債権は債権回収業者に回されます。
督促業務は法律で決められているので、きちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありませんが、債権がこちらに移った場合、債務者としては気をつけておくべき点があります。
債権譲渡
実際に借金をした相手先企業から債権回収業者に債権が譲渡されると、債権譲渡通知書が届きます。
これは直接、借金の時効に影響するものではないので、この書面を見て慌てて債権回収業者に連絡をとる必要はありません。
督促状
債権回収業者は専門会社なので、消費者金融やクレジット会社などと比べて頻繁に督促状を送ってくる傾向があります。一方、電話をかけてきたり家に来ることはそうそうありません。
ただし、連絡があったときは少ない金額でも返済することをおすすめします。放置してしまうと会社や自宅に督促電話が来るようになります。
裁判所からの訴状の放置は危険
債権回収業者からの支払い督促が裁判所を通して来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。
裁判所からの訴状
債権者側から裁判所に訴えられたことを意味します。この場合は答弁書で反論をしないと、相手の主張が認められてしまいます。
裁判所からの支払督促
これも放置すると記述内容に沿って給料の差し押さえなどが起こります、意義を申し立てて通常訴訟へ移行する必要があります。
このように、裁判所から通知が来た場合、法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。
加えて、債権回収業者はその道のプロ集団。訴状や支払督促などの方法以外にもあらゆる手を使って債権を回収しようとしてきます。
取り立てを止めるなら債務整理
債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。
債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。
自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。
債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。
そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。
そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。
専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。
通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。
取り立てが来たら時効も疑う
念のためですが、リンク債権回収から取り立ての通知がきたら時効が成立するかをしらべてみてください。
クレジットの支払いが出来ずに債権回収にまわった場合、最後の支払いから5年が経過していたら時効を宣言できます。
時効は債務者の側が宣言(時効援用)しない限り成立しないことになっています。
時効援用するには、相手側に内容証明郵便を送るか、裁判で訴えられた時に裁判所へ提出する答弁書の中で書きます。
ただし、時効には中断事由もあります(5年間の間に相手側に支払いの意思を示すと時効はリセットされるなど)ので注意が必要になります。
滞納した借金の時効方法
借金が時効になっているかどうかの、判断基準を紹介します。
- ５年以上払っていない場合は債権の時効援用が可能
- １０年以上払っていない場合は裁判されていても債権の時効の援用可能
この借金ですが、弁護士・司法書士に相談すれば、時効の援用できるのか調査してくれるでしょう。
そして、時効援用できる場合は、内容証明書を作って郵送してくれます。
内容証明書が債権回収会社に届いた後、相手が何も言ってこなければ、あなたの借金は時効援用できたことになり、もう滞納していた借金は支払わなくて良いのです。
弁護士・司法書士を通すとどうなるか
もし時効が成立していなくても、弁護士・司法書士に依頼すると、支払いが現実的に不可能な借金の減額手続きをしてくれます。
この手続きのことを、債務整理と言います。
債務整理には、細かく分けると３つ手続きがあり、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。
おそらく聞いたことがあるような、自己破産を行えば借金を０円にすることができます。
個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額されます。
そして、任意整理をすれば、将来利息と遅延損害金を０円にして、借りた元本のみを返せば良くなります。
また、任意整理は裁判所を通さないため、誰にも知られること無く借金をへらすことができます。
弁護士・司法書士というイメージは、事件など大事のときしか登場するイメージがないため、どうしても抵抗がありますが、実際の弁護士・司法書士の業務は交通事故の示談交渉や離婚問題、借金問題が多いです。
なによりも、リンク債権回収から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。
そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。
そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。
専門家に債務整理を依頼すると、専門家がリンク債権回収に対して依頼を受けたことを通知します。
通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日に督促や返済を止めることができます。
債務整理をするなら
リンク債権回収からの借金を債務整理したければ、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談してください。
ただし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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