のぞみ債権回収から取り立て｜滞納してしまったら

この記事を読んでいる人は、恐らくのぞみ債権回収から取り立ての連絡が来ている人だと思います。

のぞみ債権回収とのやりとりは、特に慎重に対応して下さい。

債権回収会社から連絡が来ているということは、元の債権者からの督促や取り立てを今まで無視していた状態だったはずです。

電話が鳴っても鳴り止むまで放置する
督促状も無視する

恐らくこういった対応をしてきたかと思います。

これまでは、こうやって居留守を使うことでなんとかやり過ごしていたかと思いますが、のぞみ債権回収を相手にやり過ごすことはできません。

のぞみ債権回収は、取り立てを専門に行なってきているため、無視されるといった対応されることに慣れており、それでも確実に回収する術を持っています。

そのため、個人で対応せず借金の専門家に相談して、対応方法を教えてもらいましょう。

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1 のぞみ債権回収はやり過ごせない
2 給料の差し押さえ
3 最終返済日の確認
4 裁判されていないかを確認する
5 時効が成立していなければ債務整理
6 専門家を頼る
7 弁護士・司法書士に滞納の相談をする

のぞみ債権回収はやり過ごせない

のぞみ債権回収の取り立て方法は、今まで無視してきた債権者の方法と変わりません。

方法は同じく、ハガキによる督促状の送付や、電話での取り立てを行ってきます。

今まで掛かってきていた電話番号と、違う番号から頻繁に掛かってくるようであれば、それは債権者がのぞみ債権回収に移ったという証拠です。

のぞみ債権回収は、取り立て行為こそ元の債権者と同じ方法を取ってきますが、連絡が取れない期間が数ヶ月続くようであれば、直ぐに裁判所に訴えてきます。

裁判所が介入することで、あなたの債権を法的な強制力をもって支払わせることができるようになるからです。

裁判所がのぞみ債権回収の訴えを認めると、今まで払っていなかった滞納していた金額を一括で支払わなければいけなくなります。

この時、支払いができないようであれば、あなたの給料から差し押さえされることになります。

給料の差し押さえ

裁判所がのぞみ債権回収の訴えを認めると、差し押さえが強制執行されます。

差し押さえの対象は、主に勤めてる事業者に向けて給料の４分の１を給料から天引きされるようになります。

そのため、会社に命令が行くため、確実に支払いをしなければいけなくなります。

さらに、会社自体にも迷惑をかけてしまうことになるので、職場の人間関係が悪くなってしまうでしょう。

最終返済日の確認

まず、最終返済日がいつかを調べます。

借金の最終返済日を調べたいときに役に立つのが「個人信用情報」の登録内容です。

個人の借金の利用や返済などの履歴については、信用情報機関という機関が管理している、個人信用情報に掲載されています。

これを見ると、借金の申込履歴や返済、滞納、債務整理、代位弁済などの履歴がわかるので、自分の個人信用情報を見ると、だいたいの最終返済日がわかることがあります。

個人信用情報を確認したい場合には、各信用情報機関に対し、個人信用情報の開示を請求する手続きをおこないます。

指定信用情報機関には「CIC」と「JICC」、「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の3種類があるので、すべての機関に対して調べてみましょう。

手続きの方法は、各信用情報機関によって多少異なりますが、郵便やネット上から請求ができます。

開示請求によって信用情報機関から自分の個人信用情報が送られてきたら、「返済」や「滞納」「代位弁済」などと言った記載がないか、確認してみましょう。

それらの記載があれば、その日付に近い日にちが最終返済日であると考えられます。

最終返済日が曖昧な場合には、余裕を持って計算した方が安心なので、そのあたりの日から1ヶ月くらい後を基準にして、その後5年が経過していれば、時効が成立していると考えられます。

他にも、郵便物をチェックする方法でも時効が成立しているかどうかの確認ができます。

借金返済を延滞していると、債権者からハガキや封書で督促状が届きます。その内容を見ると、最終返済日が書いてあることがあるので、そこから時効が成立しているかどうか計算することができます。

裁判されていないかを確認する

さらに、時効が成立していると思っても、実は成立していない、ということがあります。

時効期間の進行中に債権者から裁判を起こされてしまったら、時効は中断して判決が確定した日から10年の時効期間の経過が始まってしまうからです。

そこで、詳しくは後述しますが、時効期間中に裁判をされて判決が出ていないかにも注意しましょう。

以上のような確認作業をして、本当に時効が成立していたら時効の援用をします。

これらの確認をしないまま、時効が成立していないのに援用をしてしまうと、失敗に繋がってしまうので注意が必要です。

時効が成立していなければ債務整理

のぞみ債権回収からの取り立てを受けて、もし時効の条件を満たしていないようなら、必ず返済しなくてはいけません。

しかし、放置していた借金は、滞納による違約金や利息で膨れ上がっており、そう簡単に返せるわけではないでしょう。

そこで、一般的には借金の減額ができるようになる債務整理という手続きを行います。

債務整理は、借金の負担が大きくなり、債務者の返済能力では、現実的に返済が不可能になったときの救済方法として用意されている法律です。

この法律を使うことで、今の借金の返済額を減らしたり、返済期間を伸ばしたり、利息や遅延損害金を０円にしたりできます。

さらに、最後の手段として借金をリセットさせる自己破産もあります。

自己破産は、債務整理手続きの中の１つです。

基本的に、自己破産の前に行える手続きを行うのが一般的ですが、自己破産をすることもできるということだけ覚えておいて下さい。

専門家を頼る

のぞみ債権回収から、電話や郵便などで督促を受けている場合、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

専門的な知見から、アドバイスをもらえて、かつ取り立ても減ります。

サービサー特措法の規定により、債務者が弁護士・司法書士に依頼した場合、弁護士・司法書士を通して連絡が行われるようになります。そのため、直接の督促が停止します。

弁護士・司法書士に相談することで、のぞみ債権回収の言いなりになって支払うことなく、支払いの減免交渉ができます。

万が一、裁判に訴えられた場合も、適切な対応が可能です。

よくある勘違いで、弁護士・司法書士に依頼することが自己破産につながるという誤解がありますが、実際に自己破産は自分で選ばなければ行われません。

自己破産を行わなくても、法的な根拠に基づいた交渉や権利の主張、時効の援用などにより、問題を解消できる可能性もあります。

また、裁判所に一度も行かず、あなたにとってメリットの大きい形で、問題が解決する場合も多くあります。

正式な依頼となると、弁護士・司法書士費用の面で不安もあるかと思います。

そこで、まずは無料相談を利用してみて下さい。

いまでは多くの弁護士・司法書士事務所が無料相談を受付ています。

無料相談をするだけでも、専門家のアドバイスがもらえるため、大きな違いがあります。

プロの視点から、あなたが置かれている現状を解説してもらうことで、より正しい選択ができるようになります。

弁護士・司法書士に滞納の相談をする

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。