個人再生の費用が払えないかも…費用の相場と分割払いの方法

「個人再生したいけど、費用を支払えるのか心配…」
「費用の相場が知りたい」
「できる限り安く済ませたい」

個人再生における費用は、事務所によって違いはありますが、相場は約60万円ほどです。

ただでさえ、お金の悩みを抱えている状況では、この費用を一括で支払うのが難しい方も多いでしょう。

この場合、あなたの状況をよく理解して、無理のない金額での分割払いに対応してくれる弁護士・司法書士に依頼することが大切です。

ここでは、「個人再生にかかる費用を分割にする方法」「個人再生をする前に知っておきたい4つのポイント」をご紹介します。

個人再生にかかる費用は約60万円

個人再生を依頼するとおおよそ60万円ほどかかると言われています。

費用の内訳は下記のようになっています。

弁護士と司法書士でわずかに金額差があります。

しかし、最近では、弁護士と司法書士の違いよりも事務所による、費用の差が大きいという傾向があります。

弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか

司法書士の場合、借金の総額が140万円以下でなければ交渉権や訴訟代理権がないなどの制限があります。

債務整理の手続き全般についてサポートを受けたい場合は、弁護士に依頼をしたほうがいいかもしれません。

どうしてもご自身で判断が難しい場合は、弁護士も司法書士も所属する総合士業グループに相談するとスムーズでしょう。

最近では、債務整理（借金問題）の相談は無料という事務所がほとんどです。また、インターネットや弁護士会、司法書士会、法テラス（日本司法支援センター）などを利用すれば、無料で相談をすることも可能です。

法テラスの立替制度とは

もし、債務整理の手続きを依頼している途中で費用を支払えなくなった場合でも、通常は解決方法を検討することが一般的です。

長期間の分割でも全額を支払って欲しいと言われることが多く、すぐに弁護士や司法書士が辞任することありません。

また、解決方法として法テラスの立替制度を使用する方法もあります。

この制度では、一定金額であれば、法テラスが「着手金」と「実費（※）」を立て替えてくれる制度です。

金銭的な余裕がない人でも、法テラスに申請をして援助が必要と判断されると、個人再生にかかる費用を立て替えてもらい、分割支払いで返済することができます。

ただ、法テラスの立替制度には「利用までに時間がかかり、対応を待たされる」「利用条件をある」といった懸念点もあるため、事前に確認しておく必要があります。

また、法テラスの立替制度を使わなくても、分割払いに対応してくれる事務所も増えているため、まずは依頼している弁護士や司法書士に相談してみるといいでしょう。

立替制度のメリットとデメリット

個人再生の手続きをするためには、継続して一定額以上の収入が見込めることが条件になっています。

しかし、収入が多いと、法テラスの立て替え制度の利用ができません。

この点から、法テラスの立替制度と個人再生は、矛盾する条件が必要になるため、相性が悪いと言えます。

また、法テラスでは弁護士や司法書士を自分で選べきないことが一般的です。

そのため、信頼できる専門家に依頼できないというデメリットもあります。借金問題というデリケートな問題を任せる際には重要なことかもしれません。

ただし、メリットの方が大きいという場合は法テラスの立替制度を考えてみることもいいでしょう。

費用を分割払いできる

「費用が支払えないが、法テラスの利用条件も満たしていない」という場合、どうすべきでしょうか。

法テラスを利用できない場合であっても、弁護士や司法書士によっては無理のない範囲での分割払いに応じてくれます。

実は、このケースがほとんどです。

そのため、費用の支払いが難しく、法テラスを利用できない場合は、気軽に分割払いについて相談してみると良いでしょう。

ただし、申し立てを行う際の実費分だけはなんとか用意しなければなりません。実費分も立て替えてくれる事務所もありますが、すべての事務所が実費分まで立て替えてくれるわけではありません。

費用に少しでも不安がある方は、「お金に不安があること」「申し立てには必要な支払い金額」を事前によく確認しておきましょう。

弁護士と司法書士には権限に違いがある

個人再生は、申立人の居住地を管轄している「地方裁判所」で行われます。

弁護士に依頼する場合は、裁判所による手続きを本人に代わって進めることができます。例えば、裁判所とのやり取りのの代行や裁判所に呼び出された時の同席など、あらゆるサポートを受けることができます。

しかし、司法書士は、ここまでの手厚いサポートができません。司法書士に依頼する場合は、裁判所の事件処理は代行できません。つまり、個人再生を司法書士に頼んだ場合、書面作成までしかサポートしてもらえません。

ただし、、一般的に弁護士よりも司法書士のほうが手続きを安く請け負ってもらえるケースもあるため、必ずしも弁護士が良いというわけではありません。

自身の経済状況などを基に、自身に合った専門家に依頼するようにしましょう。

とはいえ、ご自身で判断することは難しいでしょう。その場合は、弁護士と司法書士が在籍する総合士業グループに相談すると安心です。

知っておきたい４つのポイント

1.個人再生直前の新たな借り入れはできない

個人再生で弁護士・司法書士の費用が支払えないからといって、新たに借り入れして、個人再生をすることはできません。

個人再生は法的措置であるため、裁判所から認可をもらうことが必要です。

弁護士や司法書士に依頼をすると、おそらく「新規の借り入れは控えてください」と注意を受けると思います。しかし、個人再生で借金を減免されることを前提に、故意に新たな借り入れをすると、発覚した時点で、個人再生の認可が取り消しになる可能性がありますので、ご注意ください。

個人再生の費用は、可能な限りで分割払いに応じてくれるところが増えています。自分で勝手に判断せずに、まずは専門家に相談するのが安全で確実です。

2. 個人再生費用の相場と実際に払う費用は？

個人再生の弁護士や司法書士の費用は約60万円が相場です。

しかし、実際にかかる費用はケースによって異なります。

個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所によって異なります。例えば、東京地方裁判所の場合個人再生委員は必ず選任されます。

東京地方裁判所以外では個人再生委員はほとんど選任されませんが、個人再生委員を選任する必要があるかどうか知りたい場合、自分の住んでいる地域の裁判所に問い合わせれば知ることができます。

3. 弁護士と司法書士に依頼する場合の違い

司法書士の場合、費用自体は安いのですがその分権限に制限があったりと十分なサポートを受けることができません。

不安に感じる方は、弁護士に相談してみるといいでしょう。

4. 個人再生は法テラスの立替制度が向いていない

個人再生というのは一定以上の収入がなければ手続きをすることができません。

しかし、収入が一定額よりも多い方は、法テラスの立て替え制度が利用できません。

しかし、最近では、無理のない範囲での分割払いに対応している事務所が増えています。

まずは、弁護士や司法書士に気軽に相談することをおすすめします。

まず専門家に相談しましょう

個人再生は裁判所への申立てをしなければならないのですが、知識のない方が裁判所へ提出する書類を作成することは難しいです。

債務整理には、個人再生も含めて様々な手続きがあります。

まずは「そもそも個人再生が最適な方法なのか？」「個人再生の利用条件を満たしているのか？」などよく検討する必要があります。

個人再生を選択する前に、抱えている借金額や自分の状況を照らし合わせて、この手続きが最適なのかもう一度考えてみる必要があります。

これらの判断には、法律の知識も必要になるため、一人で考えるのは難しいでしょう。

そこで、まず弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。借金問題に強い弁護士や司法書士であれば、個人再生の選択を適正に判断することができます。

弁護士や司法書士というと、多額の費用がかかるイメージをお持ちかもしれません。また、ハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。

しかし、最近は債務整理を多く扱う弁護士・司法書士事務所なら、分割払いに応じてくれるなど、お金に困っている人に寄り添ったサービスを用意していることも多く、利用しやすくなっています。

借金問題は放置していても、何の解決にもなりません。まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。