2019年3月に「破産者マップ」というサイトが公開されました。
この破産者マップには、直近約3年間の官報に掲載されている自己破産・個人再生・特別清算をした人や企業の情報が記されており、マップ上のピンをおすと破産者の氏名（社名）や住所などが晒されてしまうという事態が起こりました。
もちろん悪意を持って、ネガティブな個人情報が晒されてしまうことは非常に危険です。
しかし、一方で自己破産・個人再生の事実は、一部で公表されている情報であり、調べようと思えば、誰でも閲覧できるということは認識しておく必要があります。
中には、バレないと楽観的な記事も見かけますが、バレる可能性は十分にあるということは覚悟しておきましょう。
債務整理を検討している方は、「バレてしまうのか…？」はとても気になるところだと思います。少しでも不安がある方は、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
目次
破産者マップとは？
破産者マップとは、破産者の情報をGoogleマップ上にマッピングして可視化したサイト（http://www.hasanmap.tokyo ）です。（※3月26日現在、閉鎖中）
マップ上のピンをクリックすると官報に掲載されている「直近約3年間の破産申立・再生申立・特別清算申立をした人の氏名（会社の場合は会社名）、住所、事件番号、官報の公示日、管轄の裁判所名」などが表示されるサービスです。
【話題】破産者の住所や氏名を表示する「破産者マップ」が物議https://t.co/WCeWvFd3dS
官報で公示された破産者の情報をもとにしているというが、知られたくない情報が可視化されていることに批判の声も上がっている。 pic.twitter.com/JFgwm014pU
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 18, 2019
借金問題を解決しようとしている人の中には、知人や同僚にバレたくないと考えている人も多いでしょう。
そのため、自分の破産情報が公開されてしまった人たちは、気が気ではありません。
とてもデリケートな個人情報がインターネットで公開されたことで大きな騒動になりました。
破産者マップ騒動｜経緯
- 3月15日以前：
破産者マップ公開 - 3月15日：
運営者がTwitterアカウントを開始、「破産者マップ削除申請フォーム」公開 - 3月16日：
1時間あたり230万アクセスを超え、サーバーが落ちる。メディアからの取材要請が届く - 3月16日：
15秒に1秒のペースで削除申請が届く。「破産者マップ削除申請フォーム」に本人確認書類まで送った人が800名を超える - 3月18日：
アクセスが急増してサーバーがダウン。破産者マップの運営者が閉鎖の旨をツイート - 3月19日：
破産者マップ閉鎖
（破産者マップ運営者のツイートをもとに作成）
これまでも破産者の情報は「官報」に掲載されているため、もともと公開されている情報でしたが、一般の人はなかなか見る機会はありません。
それが、このように悪意を持って、世間に晒されてしまったことは問題と言えるでしょう。
破産者マップ｜問題点
- プライバシーの侵害
- いじめや自殺、差別につながる可能性がある
- 闇金業者に悪用される（借りられない状況なのに、お金を貸してくる）可能性がある
- （現在は閉鎖されている）「破産者マップ削除申請フォーム」には、生年月日や電話番号、破産に至った経緯や破産後の生活などを書く欄があり悪用される可能性がある
- 住所・氏名などの個人情報を取得するのに、サイト運営者が利用目的の公表等などを行っていない
- 個人の破産情報を第三者に提供しているのに、本人の同意を得ておらず、個人情報保護法の除外事由も満たしていない
- 官報情報検索サービスのデータを個人的な仕様の範囲を超えて利用することは禁じられている
- 官報情報検索サービスのデータをプライバシーを侵害する行為（または侵害するおそれのある行為）に利用することは禁じられている
参考：「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由｜弁護士ドットコムニュース
自己破産や個人再生はバレてしまうのか
自己破産や個人再生を行うと、国が発行する機関紙である「官報」に情報が掲載されます。
官報とは、行政機関の休日を除くほぼ毎日のように発行されており、法律・政令等の制定・改正の情報や，破産・相続等の裁判内容が掲載される新聞のようなものです。
「破産、免責、再生関係」という項目に、自己破産や個人再生をした人の名前や住所などが掲載されています。
直近30日分の官報は、インターネット版の官報で無料で閲覧できます。また、有料の「官報情報検索サービス」を利用すると、1947年5月3日にさかのぼって情報を閲覧することができます。
一般の人であれば、「官報」を見る機会はなかなかないでしょう。官報というものを初めて知る人も多いと思います。
基本的に、官報で「破産、免責、再生関係」を確認する必要があるのは、金融機関、闇金業者、信用情報機関、区や市役所の税務担当などです。
普通は、知人や同僚が官報を見て破産がバレるということはほとんどありません。
しかし、このように、調べようと思えば、誰でも閲覧できる情報です。
サイトの中には、「普通は見ないからバレない」という楽観的なものも多いですが、知られてしまう可能性は十分にあることは覚悟した上で自己破産・個人再生をするべきでしょう。
破産者マップ被害者のTwitterでのつぶやき
自己破産をする原因も、事情は人によって様々です。
必ずしもギャンブルなど本人の浪費が原因というわけではありません。被災に遭ってしまった人や騙されてしまった人など様々です。
Twitterには破産者マップに掲載された人のつぶやきが多く寄せられました。このようなつぶやきを見るとやはり、破産者マップの作成者も想定できていたはずですし、悪質だと言わざるを得ないでしょう。
参考：破産者マップに載った人たちが悲痛な叫びを訴える｜togetter
被害対策弁護団も発足
3月18日には、弁護士による「破産者マップ被害対策弁護団」が設立され、クラウドファウンディングが開始されました。
3月26日には、支援者が350人を超え、160万円以上の支援金が集まっています。
債務整理は専門家に相談して後悔のない選択を
債務整理は、手続きによっては、官報に掲載がされるなど注意すべきことがあります。
あとで後悔をしないために、弁護士・司法書士など借金問題に強い専門家に相談をして納得のいく選択をしましょう。
弁護士や司法書士というと、多額の費用がかかるイメージをお持ちかもしれません。また、ハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。
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