「借金の返済が終わっていないのに妊娠して働けなくなってしまった…」
「返済ができなくなって、夫や親に借金がばれるのが怖い…」
「妊娠がわかったけど、夫に借金が…生活は大丈夫？」
「育休などで収入が減って…つい借金が…」
妊娠中に借金が発覚することや、妊娠をきっかけに世帯収入が減ったことが原因で借金が増えてしまうこと、妊娠や出産に伴う出費で借金をしてしまうことなどきっかけは様々です。
いずれにしても、借金を抱えての妊娠は、返済が難しくなるだけではなく、ストレスによって母体に悪影響を及ぼす可能性があるなど、大きな不安がつきまといます。
出産後の生活のことも考えると、借金の悩みは出産前に解決しておきたい、というのが正直な気持ちではないでしょうか。
そこで今回は妊娠・出産で、返済が難しくなった借金への対処方法について紹介していきたいと思います。
目次
医療費や入院代。借金を抱えての妊娠は大変
妊娠・出産は、思っている以上にお金もかかるものです。
主な費用の項目とおよその金額を以下のようになります。
- 妊婦健康診査費用（厚生労働省HP）
約7～10万円
妊娠期間中に受ける健診代です。健康保険が適用されないので、実費で毎回5,000円ほどかかり、15回程度受ける必要があります。 - 分娩入院費
約40万円
分娩時に入院するのにかかるお金です。（※健康保険の「出産育児一時金」という制度を利用すれば最大42万円の援助を受けられます） - 育児用品費用
約10万円
ベビー用品だけでなく、マタニティウェアなども必要となり、どうしても出費がかさんでしまいます。
これらの費用を考えただけでも、妊娠・出産にかかる費用はだいたい50～60万円はかかってしまうということです。
この他にも、「帝王切開になってしまった…」ということになれば、さらに費用がかさみます。
さらに、出産する場合には、仕事も休まなければなりません。
産前産後休暇を取得すると、出産手当金や育児休業給付金を受け取ることはできますが、もともとの収入よりは減ってしまいます。
借金を抱えているのに高額な費用がかかって、さらに収入が減るのは、正直かなり厳しいでしょう。
出産は喜ばしいことですが、現実的には出産後の教育費なども考えると、さらに不安は大きくなります。
これらは各自治体から補助が出る場合もあります。一度調べてみることをおすすめします。
しかし、補助金はえくまで補助であって、あてにするのは危険です。
もし借金があるのであれば、出来るだけ早く根本的に解決できるように対処しましょう。
滞納が続くと取り返しがつかなくなることもあるので、まず弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用することも検討しましょう。
妊娠中の方にとって効果的な借金の解決方法
妊娠によって借金返済が苦しくなった場合、どうすればよいのでしょうか？
まずは、親などの親族に援助を相談してみましょう。
援助を依頼するのが難しければ、親などから一時的にお金を借りて、落ち着いてから返済するという⽅法もあります。
やはり消費者金融から借りるのは、できる限り避けたほうがいいでしょう。
どうしても援助が受けられず、複数の金融機関から借り入れているなどの場合は、借⾦をおまとめローンを利⽤して⼀本化し、⽉々の返済額を減らすことによって、借⾦の返済ができるようになるケースもあります。
この場合、妊娠している本⼈が⾃分名義でおまとめローンを利⽤できない可能性がある（審査に通らない可能性がある）ので、その際には夫の協⼒が必要となります。
しかし、おまとめローンもメリットとデメリットがあるため、きちんと検討することをお勧めします。
やはり、まずは借金をしない方法を考えましょう。それでも借金の解決方法がない場合は、早急に「債務整理」を検討することをお勧めします。
どうしても返済できない場合、債務整理という手段がある
は親にも家族にも頼れない状況で、借金を抱えながら妊娠してしまったらどうすればよいのでしょうか？
そのような場合には、「債務整理」という方法があります。
債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。
弁護士や司法書士が行う法的手続きをいうとハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、債務整理は、基本的にどなたでも利用できる国の救済措置です。
毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。
この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。
| 任意整理 | 裁判所を通さず、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉することで、将来利息のカット（場合によっては元本の減額）によって月の返済額を抑える。無理なく返済を続けたい方におすすめ。リスクやデメリットが少なく、もっとも利用者が多い。 |
|---|---|
| 個人再生 | 裁判所を通して、借金を原則5分の1に減額して、し、3～5年で完済する手続き。所有する家を残すことができるのも特徴。他の借金返済で住宅ローンの返済が圧迫されてしまっている方におすすめ。再生計画と継続した収入が必要。 |
| 自己破産 | 裁判所を通して、借金をゼロにする手続き。借り入れの総額が大きく、毎月の返済で生活すら圧迫されている方・人生の再スタートを切りたい方におすすめ。借金はなくなるが、家や車などの財産は失う。 |
| 特定調停 | 裁判所を通して、調停委員が貸金業者と交渉することで、元本の減額や利息のカットによって、借金を3～5年で完済する手続き。低額の予算で借金を何とかしたい方におすすめ。手続きが複雑で成功率が低い。 |
どの手続きを選ぶべきかは、借金をしている方の借金額や期間、経済状況などによって異なりますが、「任意整理」が最も利用されています。
債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。
借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。
無収入の妊婦でも債務整理できるのか
妊娠をして収入が減ってしまったり、無収入でも債務整理をすることは可能でしょうか？
収入が少なかったり無収入でも債務整理をすることは可能です。ただし、債務整理の方法を選ぶ必要があります。
無職や無収入でも可能な自己破産
無職や収⼊が少ない⼈が債務整理をするのであれば、⾃⼰破産になるでしょう。
⾃⼰破産とは、裁判所に申し⽴てをして、全ての借⾦返済義務をゼロにしてもらう⼿続きのことです。
借⾦の返済義務が完全になくなるので、⼿続き後には返済が残りません。
したがって、完全に収⼊がない⼈にも利用されます。
実際、⽣活保護を受けている⼈などにもよく利用されています。
一方、個人再生は返済額を圧縮するものの、返済を継続できるかどうか、家計簿などを見て裁判所が厳しくチェックするので、無職の人が行うのは困難です。
少ない収入や夫の収入でも可能な任意整理
次におすすめなのが任意整理です。
任意整理の場合には、⼿続き後に⽀払いが残ります。
したがって、まったく返済ができない⼈の場合には利⽤できません。
任意整理の場合には、さほど厳しく収⼊要件を審査されることがありません。
例えば、貯⾦から⽀払いをしていける場合や、パート代などがあって少しでも返済ができる場合、さらには夫の給料などから返済を継続していける場合は、任意整理を利⽤することができます。
任意整理をする際には、夫や家族などの一定の世帯収入があれば十分可能です。
この点は収⼊要件が厳格な個⼈再⽣とは異なります。
任意整理をすれば妊娠中でも家族や夫にバレずに借金を減らすことができる？
家族に借金を秘密にしている人も多いと思います。この場合、家族にバレずに債務整理できるのでしょうか？
結論を言うと、任意整理なら、家族にバレずに債務整理が可能です。
個人再生と自己破産は裁判所を通して行う手続きです。自己破産の場合は、20万円以上の価値ある財産を手放さなくてはいけません。
そのような状況なので、家族の理解なく手続きを進めることは難しいでしょう。
一方、任意整理であれば財産を手放す必要がないので、秘密で行うことが可能です。
さらに以下のメリットもあります。
- 債権者から連絡が直接こなくなる（弁護士や司法書士に連絡がいく）
- 返済が数ヶ月間ストップする
なので、債権者から自宅に督促や連絡がきて、家族に借金がバレるという可能性がなくなるのです。
ただし、この場合、債務整理の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼する必要があります。
自分で手続きをしてしまうと、債権者から自分宛てに頻繁に書類が届きますし、自宅での作業なども増えますので、必ずといっていいほど家族に借金がバレてしまいます。
任意整理の⼿続き期間中は、借⾦の返済をしなくても大丈夫？
先ほども軽くふれましたが、任意整理を弁護⼠・司法書士に依頼した場合、その⼿続き中は借⾦を返済する必要がなくなります。
債務整理の手続きは任意整理で約2～3ヶ月、個人再生や自己破産であれば半年近くかかります。
任意整理をして借⾦返済の督促がストップしていると、その間に崩れかけた⽣活を⽴て直すことができます。
また、任意整理にかかる弁護⼠・司法書士費⽤を分割払いにした場合などには、返済がストップしたことで余ったお⾦から弁護⼠・司法書士費⽤を⽀払っていく⽅法も可能です。
このようにして、⼿続き中に⽣活を⽴て直し、弁護⼠・司法書士費⽤も払い終わった後で、任意整理後の返済を開始すれば、スムーズに借⾦を返済していくことができるようになります。
毎⽉の返済額を少しでも減らしたい場合は、実績のある弁護⼠・司法書士に依頼すべき
弁護士や司法書士にはそれぞれ得意分野があります。特に任意整理の場合は、債権者との直接交渉によって、その後の返済プランが決定します。
つまり、交渉力が鍵になるのです。
よって、債務整理に精通した弁護士や司法書士の多い事務所に相談しましょう。債務整理に精通しているか否かについては、債務整理で豊富な実績を有しているか否か、債務整理に関して詳しく、わかりやすく書いた記事を掲載しているか否かなどを目安に判断しましょう。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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