きらら債権回収から突然督促が送られてきた人は、何故こんなものが送られてきたのか分からないと疑問に思っているかもしれません。
この督促の意味は、過去にあなたが借りていたカードローンなどの支払いを忘れたままにしてしまい、滞納したままになっているので支払ってくれという意味です。
きらら債権回収は、法務大臣から許可を得て営業をしている債権回収会社なので、詐欺会社ではなく正当な取り立てを行う会社です。
そのため、よくわからないから無視するといった対応をしてしまうと、返済の意志がないと見なされて裁判所に訴えられてしまう可能性があります。
従って、「支払いの意思があり、すぐに全額を払える場合」は、電話で連絡をして支払ったほうが良いでしょう。
ただし、
- 身に覚えがない
- 最後の返済から既に5年以上が経過している
- すぐに全額は払えない
といった場合は、慎重な対応が必要になります。
対応を間違えてしまうと、訴訟を起こされたり、支払督促を受けることになり、最終的には裁判になって差し押さえを受けるということもあり得ます。
そのような事態になると、これまでと同じような生活はまず難しくなります。
また、ローンなどの審査に使われる信用情報にも傷が付いてしまうため、正しい対応をしなくてはいけません。
借金問題は正しい対処をしなければ、信用情報にも影響してしまいローンが組めなくなるという問題に発展することが多いです。
特に、きらら債権回収のような取り立て専門業者を相手にをするなら、借金問題と金融に関わる法律の専門家である弁護士・司法書士に相談してください。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかは重要になります。
手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題解決が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
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目次
督促用の電話番号
きらら債権回収は、以下の電話番号を使って電話での督促連絡を行っています。
なお、電話に出て支払いの約束をしてしまうと、支払わなくてもよい借金の支払い義務が生まれます。
そのため、掛かってきている電話番号が本当にきらら債権回収からの電話なのかを確かめて下さい。
以下が、きらら債権回収の電話番号です。
きらら債権回収の番号
- 0834-22-2101
- 0834-22-2167
出典：iタウンページ
記載した電話番号から掛かって来ていたら、直ぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。
電話に出ないほうがいいと記載しましたが、電話に出ないで長期間放置してしたままにすると、債権回収会社は返済の意志がないと判断して、訴訟を起こしてきます。
電話に出ても、放置しても厄介な状況になるので、こういった時は法律の専門家に相談して対処して持って下さい。
何も知識無しに１人で対処してしまうと、取り返しの付かないことになってしまう恐れがあります。
法的措置予告通知
裁判所から、法的措置予告通知で督促を受けることがあります。
この通知書の中に請求債権に関する表示があるので、その中の「最終約定弁済期日」を確認してください。
ここの日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。
しかし、そのまま何もせずに放っておくだけでは借金の支払い義務は無くなりません。
その結果、地元の簡易裁判所から支払督促が届くことがあります。
支払督促が届いた場合、適切な対応を取らないと、たとえ時効の条件が揃っていても、きらら債権回収の請求が認められてしまいます。
時効の適用は、時間経過と共に自動的に成立するのではなく、借主の方から時効の主張をしなければいけないからです。
できれば、支払督促を起こされる前に内容証明郵便などの書面で時効の通知を送るのが望ましいですが、裁判所から支払督促が届いた場合でもまだ諦めてはいけません。
５年以上返済をしていない場合は、裁判上で適切な主張をすることで、時効の主張が認められる可能性があります。
それでも、相手は債権回収のプロですし、慣れない裁判手続きを自分でおこなうのが不安な方は司法書士事務所までご相談ください。
債務整理するとどうなる？
弁護士・司法書士に相談すると、借金の救済処置の制度である債務整理を勧められます。
この債務整理は、あなたの返済能力に応じて借金の負担を減らす方法です。
- 借金の利息を無くす
- 借金を減額
- 借金を無効にする
といったことが出来る可能性がある手続きです。
借金の事情によって、裁判所も関わり、踏み倒し目的などの減額などが行われないように審査もありますが、この手続きを行うことで完済までの計画がはっきりするようになり、取り立ても無くなります。
そのため、借金生活の終わりが見えるようになり、精神的に追い詰められていた人は解放されることになります。
また、債務整理をして残った借金を返済している期間は、取り立ても無く、債権回収会社などの債権者側は弁護士・司法書士を通してでしか債務者と連絡を取ることが出来なくなります。
そのため、家族に負担を掛けることもありません。
ただし、デメリットとして債務整理をすると、信用情報に金融事故情報が残ります。
これは、約束通り返済することを破棄し、債務整理をしたということで載ってしまいます。
結果、完済後５年はクレジットカードの作成や、ローンも組めなくなります。
これだけ見ると、デメリットに見えますが、実はすでに取り立てが来ている人にはデメリットにはなりません。
督促と信用情報
債権回収会社から、督促が来るということは、あなたの信用情報に金融事故情報に載っていると思って下さい。
なぜなら、信用情報が事故情報に載ってしまう条件に、長期間滞納すると事故情報に載るという条件があります。
この長期間滞納とは、滞納してから３ヶ月間返済がない状態のことを指します。
債権回収会社から連絡が来るような状態は、半年以上滞納が続くような不良債権が殆どです。
そのため、きらら債権回収から連絡がくるということは、あなたの信用情報に傷がついたという意味でもあるのです。
信用情報を調べる
自分の信用情報を確認したいのであれば、まずは株式会社シー・アイ・シー（CIC）を確認して下さい。
なぜなら、日本には
- 割賦販売法
- 貸金業法
という法律があり、個人信用情報機関の照会を義務付けている関係上、クレジットカード会社がCICの会員ではないということがありえないからです。
従って、信用情報の開示情報を請求すれば、異動情報(延滞情報)を確認することができます。
CIC以外も確認する
キャッシングで借金を作った場合は場合は、貸金業法の指定信用情報機関が、株式会社日本信用情報機構(JICC)とCICとなります。
そのため、JICCの情報開示も必要となる場合もあります。
CICやJICC、後述の全国銀行信用情報センターもCRINといいます。
このJICCに繋がる約70%程度が、消費者金融会社です。
消費者金融会社のおよそ80%がJICCと繋がっているので、一般的なキャッシング機能を持つ会社は加入しています。
信用情報の元に戻すには
信用情報に傷がついてしまうと、完済してから5年間は信用情報は回復しません。
この期間は、短くすることは出来ないため裏技のようなものは存在しません。
基本的に、回復するまで待つしかありません。
信用情報が回復するのを待つ
まず、時間が解決するのを待つことです。
債務整理で傷ついた信用情報は一定の期間が経過すれば回復するので、再びクレジットカードを持てるようになります。
金融事故情報の保存期間
事故情報は、任意整理で5年間、特定調停で5～7年間、個人再生や自己破産では10年間保存されます。
この期間は新しいカードを申し込んでも審査を通過できません。
また、保存期間の起点となる日は債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。
住宅ローンは組めるのか
住宅ローンについても、信用情報機関に事故情報があると審査はまず通らなくなります。
住宅ローンは、個人が利用するローンの中でも特に金額が大きくなるローンです。
数千万円のローンを組む人も多く、そのためローン審査をする金融機関も慎重になり、厳しく審査されることになります。
事故情報がなくても落ちる可能性はありますが、住宅ローン申込の前にはきちんと自分の事故情報が消えているか情報開示請求などを行って確認して申込するのが良いでしょう。
また、クレジットカード同様に、社内のブラックリストに載っている人はまず審査に通りませんので、整理対象とした金融機関で住宅ローンを組むことはできません。
銀行系カードローンを整理すると、大手の銀行が利用できなくなってしまうので注意が必要です。
借入はいつできるか
キャッシングやカードローンについても、基本的には事故情報が登録されているとまず審査に通りません。
そのため、債務整理をしてか5年から10年はキャッシング、カードローンは利用できないと考えたほうが良いでしょう。
そもそも、債務整理はキャッシングやカードローンの利用が元になっていることも多いので、同じ過ちを繰り返さないようにキャッシング、カードローンの利用は控えるのが賢明といえます。
クレジットカードや住宅ローンと同様に、キャッシングやカードローンでも整理対象とした業者からはいくら時が経過しても借りることはできません。
手続きごとの影響度
債務整理をして借金を完済してもすぐに普段通りの生活が約束されるわけではありません。
債務整理をすることで出る影響として、クレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなくなったりしますが、その期間は手続きによって異なります。
また借金の滞納をしていると、借金の完済から5年後にブラック解除されるので、滞納の有無で大きな違いがあります。
どうせ債務整理をするなら、滞納をしていない状態で手続きした方がデメリットが少ないので、早めに専門家へ相談することが重要になります。
借金問題に強い弁護士・司法書士事務所の中には、無料相談を受け付けている事務所もありますので、まずは無料相談をしてみましょう。
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