法テラスでの債務整理の相談は実際どうなのか？｜費用面のメリットと手続きに伴うリスク

借金で悩んでいるものの「誰に相談していいのかわからない」「弁護士や司法書士事務所にいきなり相談するのは気が引けてしまう」という方もいるのではないでしょうか？

そんな方にまず検討していただきたいのが「法テラス」です。

法テラスは、国民が法律をもっと身近に利用でき、恩恵が受けられるように、国が設立した機関です。法的トラブルを相談・解決のため設立されました。

法テラスでは、もちろん借金問題についても相談することができます。ここでは、法テラスで借金相談をした場合の費用や手続き、メリット・デメリットをご紹介していきます。

「そもそも債務整理って何？」という方はこちらをご覧ください。

法テラスは国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」

「借金」「離婚」「相続」など、さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「誰に相談すればいいのか」、「どんな解決方法があるのか」、わからない方は多いのではないでしょうか。

そんな時に心強いのが「日本司法支援センター（通称：法テラス）」です。法テラスは、国人が法律の恩恵を受けられるよう、国が設立した機関です。誰でもどんな内容でも気軽に相談することができます。

一昔前は、全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士や司法書士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったさまざまな問題があり、司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。法をより身近に利用してもらうことを目的としています。

法テラスが提供する主なサービスは以下の通りです。

このようなサービスをもとに、さまざまな悩みに関する相談を受け付けています。借金に関する相談も受け付けています。

• 借金・貸付
• 消費者被害
• 相続・遺言
• 夫婦・男女
• 労働
• 住環境
• 保険・年金・社会保障
• 交通事故・損害賠償
• 法的手続
• 成年後見

参考：法テラス-公式HP

法テラスと債務整理

借金に関する相談（債務整理）に主に関係するサービスが「民事法律扶助業務」です。前述の通り、民事法律扶助とは、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行い、必要な場合には弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。

法テラスで借金の相談をすると、民事法律扶助業務に基づき、借金の相談、費用の立て替えを利用することができます。

しかし、法テラスを利用するには要件も…

法テラスは、国によって設立された機関であり、広く開かれた機関ですが、その利用には一定の要件があります。

• 要件1：収入等が一定額以下である
• 要件2：保有資産が一定額以下である
• 要件3：勝訴の見込みがないとはいえない
• 要件4：民事法律扶助の趣旨に適する

要件1：収入等が一定額以下である

法律相談援助の場合

法律相談援助を受ける場合、以下のように月収（賞与を含む手取り年収の1/12）の基準が定められています。原則として申込者と配偶者の収入を合計した金額で判断します（夫婦聞の紛争を除く）。

代理援助・書類作成援助の場合

代理援助・書類作成援助の場合で、同居している家族から金銭的な援助を受けている場合は、その金額と申込者及び配偶者の月収との合計額が、上表の基準以下であることが必要となります。

要件2：保有資産が一定額以下である

こちらも要件1と同様に、原則として申込者と配偶者の資産を合計した金額で判断します（夫婦聞の紛争を除く）。

法律相談援助の場合

代理援助・書類作成援助の場合

不動産（自宅や係争物件を除く）、有価証券などの資産を保有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が、上表の基準以下であることが必要となります。

要件3：勝訴の見込みがないとはいえない

勝訴の見込みが一定程度ある（勝訴の見込みがないとは言えない）という条件が必要です。和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなども含みます。債務整理の場合は、弁護士や司法書士の関与によって「自己破産で免責を得られる見込みがある」「任意整理や個人再生で円満な解決が見込める」といったケースが当てはまります。

要件4：民事法律扶助の趣旨に適する

報復的感情を満たすだけや宣伝のため、または権利濫用的な訴訟などは援助できません。民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない人が法的トラブルにあった際に利用できる制度です。そのため、嫌がらせや宣伝が目的では、民事法律扶助業務の本来の目的に適していないと判断される可能性が高いでしょう。

民事法律扶助の手続きの流れ

これまでご紹介してきたように、法テラスで借金の相談（債務整理）をする場合は「民事法律扶助」を利用することになります。ここでは民事法律扶助の手続きの流れをご紹介します。

法テラスを利用した場合の債務整理費用（目安）

法テラスの「民事法律扶助制度」を利用して弁護士や司法書士に依頼する場合、着手金や実費の標準金額が定められています。もちろん、金銭的に問題を抱えているわけですから、分割払いが可能です。月額5000円、7000円、10,000円のいずれかを選択することができます。また、法テラスでは成功報酬金は原則として発生しません。

債務整理の各手続き（任意整理、個人再生、自己破産）ごとに費用をご紹介します。ただし、これらはあくまで目安であることはご了承ください。個々人の借金事情によって費用が前後する可能性があります。

任意整理

任意整理の費用の目安は下表のようになります。支払いは原則として月額5000円から10000円の分割払いになります（無利息）。法テラスの任意整理に関する報酬規定では「減額報酬」は認められておりませんので，法テラスを利用した場合は減額報酬金は発生しません。この点も非常に大きなポイントです。ただし、別途、印紙代その他の追加費用がかかることがあります。過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。

個人再生

個人再生の費用の目安は下表のようになります。支払いは原則として月額5000円から10000円の分割払いになります（無利息）。過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。また、法テラスの標準金額は、住宅資金特別条項（住宅ローン特約）があるからと言って金額が上乗せされることはありません。

自己破産

法テラスはどのくらい安いのか（目安）

法テラスを利用した方が費用は抑えられます。法テラスを利用する場合と、弁護士・司法書士事務所を利用する場合で費用を比較してみましょう。（費用は条件や事務所によって違いがありますので、あくまで目安として参考にして下さい。）

任意整理の場合

債権者が1社の場合、法テラスと弁護士・司法書士事務所の費用はそれぞれ以下のようになります。

※過払金がある場合は別途報酬金がかかります。

表の金額を比べてみると、法テラスを利用した場合と利用しない場合の差額は次のようになります。
ここでは、60万円の借金減額に成功し、60,000円の減額報酬が発生した場合を考えてみます。

法テラスでは減額報酬が発生しません。法テラスを利用しない場合、減額が大きいほど、費用も大きくなります。

個人再生の場合

債権者が1〜10社の場合、法テラスと弁護士・司法書士事務所の費用はそれぞれ以下のようになります。

表の金額を比べてみると、法テラスを利用した場合と利用しない場合の差額は次のようになります。
ここでは200,000円の裁判費用が発生する場合を考えてみます。

自己破産の場合

債権者が1〜10社の場合、法テラスと弁護士・司法書士事務所の費用はそれぞれ以下のようになります。

表の金額を比べてみると、法テラスを利用した場合と利用しない場合の差額は次のようになります。
ここでは500,000円の裁判費用が発生する場合を考えてみます。

このように、法テラスを利用すれば直接弁護士に依頼するよりも大幅に費用を抑えることができます。費用の支払いも原則1回につき5,000～10,000円を分割で支払うことになりますので、債務整理後に弁護士費用の支払いが過度な負担となるリスクもありません。

また、生活保護受給者の自己破産手続きの場合には、どうしても費用を工面することができないほど経済的に苦しい場合は、生活保護の受給中は立替払いの償還費用が免除される可能性があります。
費用面の心配がある方は、法テラスの利用を検討してみましょう。免除される可能性がある費用は、弁護士や司法書士への報酬と、裁判所に納める20万円以上の予納金です。

法テラスでの債務整理にデメリットはない？

法テラスは「費用が問題で債務整理に踏み切れない人」を支援してくれます。ここまでご紹介してきたように、法テラスでは要件を満たせば債務整理の費用を大幅に抑えることができます。しかし、法テラスでの債務整理にはデメリットもあります。きちんとメリットとデメリットを理解した上で検討しましょう。

デメリット1：民事法律扶助の要件を満たす必要がある

そもそも、無料の法律相談や費用の立て替え、法テラス基準の料金で債務整理の手続きを行うには民事法律扶助の要件を満たす必要があります。

• 要件1：収入等が一定額以下である
• 要件2：保有資産が一定額以下である
• 要件3：勝訴の見込みがないとはいえない
• 要件4：民事法律扶助の趣旨に適する

（要件の詳細はこちらをご確認ください。）
一定以上の収入や資産がある方は法制度の案内や相談可能な窓口の情報提供しか受けられず、法律相談は有料となります。民事法律扶助の要件を満たしていない場合には、特にメリットがないでしょう。

デメリット2：督促をストップするのに時間がかかる

債務整理を依頼して、債権者からの督促状や電話の取り立てがストップするのは、専門家との契約後の専門家から発送された受任通知が債権者に届いた後になります。法テラスに債務整理を依頼すると、審査などで専門家との契約までに時間がかかるため、法テラスに相談する前に借入れ先の金融機関から督促を受けている場合は注意してください。弁護士や司法書士事務所に直接依頼する場合であれば、即日～2日で督促をストップすることができます。

専門家は選べない

法テラスでは担当の専門家を選ぶことができません。対応してくれる相談員や弁護士が債務整理の実績の多いとは限らず、紹介されるまでに時間がかかったとしても、依頼者との相性が必ずしも合うとは限りません。

債務整理の手続きは場合によっては数ヶ月に及ぶこともあります。その間に何度もやりとりすることもありますので、弁護士や司法書士選びにはフィーリングが合うかどうかもポイントになります。

相談を担当した弁護士を「持ち込み」として依頼することは可能ですが、相談時点で信頼できる専門家と出会えるという保証がない点は覚えておきましょう。

法テラスは要件を満たせば有効だが、、、

法テラスは国が設立した、法的トラブルに関する相談機関・情報提供機関です。収入や資産が一定以下の方には無料法律相談や費用の立て替えなども行っているので、条件さえ合えば債務整理費用を安く抑えることができます。債務整理にかかる費用が不安な方にとって、法テラスの民事法律扶助制度は大きなメリットがあるでしょう。

しかし、法テラスを利用して債務整理を行う場合、審査や引き受け弁護士の選任など、諸手続きに時間がかかります。受任通知まで時間がかかるため、すぐに督促を止められない点は注意しておきたいデメリットです。

借金問題の解決は、早めに対処することが重要です。時間をかけないためには、専門家の事務所に直接相談をした方がいい場合もあります。専門家に直接債務整理を依頼すれば、状況を悪化させないようにすぐとりかかってくれますので、早期の解決が図れます。

また、費用面に配慮した専門家の事務所もありますので、費用が心配なときは、法テラスを検討するだけでなく、専門家に直接相談することも考えてみてはいかがでしょうか？債務整理に強い弁護士・司法書士事務所であれば「無料相談」や「分割払い」などに対応してくれる場合もあるので、債務整理の負担を抑えることは可能です。すぐに受任通知で督促を止められるという点では、法テラスよりも有効といえます。

さらに、依頼する専門家が十分に信頼できるかどうかも重要なポイントです。債務整理の費用が心配な方は無料相談などをうまく使いながら、費用や手続きの内容などについて、納得のいく弁護士を探してみましょう。

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