もし、アコムから電話で取り立てが来ている人は気をつけて下さい。
このまま放置してしまうと、一括請求や差し押さえにまでに発展します。
もし、差し押さえまで張ってしてしまうと、必ず裁判所を通さなければいけなくなるため、あなたが被告として訴えられてしまいます。
この状況になると、アコム側がお金を貸しているのに返してくれないという状況なので、圧倒的にこちら側が不利になります。
そのため、裁判で負けてしまうことになるでしょう。
こうなりたくなければ、取り立てが来ている時点で対処しなければいけません。
恐らく返したくても返せない状況だと思うので、ここでお金がない場合の対処法を説明します。
お金がないときの対処法は、債務整理という国の借金返済の救済手段を使うことです。
この救済手段は、弁護士・司法書士に依頼することで手続きを行えます。
法律問題は、弁護士・司法書士の実力によって結果が大きく変わってくると言われています。
そのため、確かな実績を持つ弁護士・司法書士に依頼することが非常に重要です。
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みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。
全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
目次
電話の取り立ての意味
返済日までに決められた額を入金せず、さらにそのことを借入先に知らせないでいると、期日から数日～1週間程度で消費者金融や銀行から催促の電話がかかってきます。
ただ、この時点で職場や自宅に電話がかかってくることはありません。
借金する際、申込書に記入した連絡先に電話がきます。
多くの人はスマホや携帯電話の番号を記入しているでしょう。
また、肝心の電話内容についても、「返済が行われていませんが、どうされましたか？」といった、確認の電話であることがほとんどです。
脅されたり、恐喝されたりすることはないので安心してください。
そして、お金の都合がつかなかったことを説明すると、大抵は返済日をある程度延長してもらえます。
多少の遅延損害金を請求されるかもしれませんが、早めに返済できればそれほど大きな額にはなりません。
遅延損害金とは、返済日以降に付与される利息のようなもので、一般的な利息より高く設定されているのが普通です。
つまり、期日から返済が遅れるほど、返済額はどんどん大きくなってしまいます。
逆に、すぐに返済を行えばそれだけ利息額は少なくて済みます。
催促の電話に出ようが出まいが遅延損害金は発生していくので、無駄に返済を遅らせるのは損でしかありません。
少しでも返済が遅れると大変なことになると勘違いされがちですが、返済日を少し過ぎてしまったからといって、すぐに訴えられたり、厳しい取り立てが行われることはありません。
むしろ、返済期日や一度の返済額を融通してもらえるケースも多いので、素直に電話に出ることをおすすめします。
電話を無視し続けると督促状がくる
支払い期日が過ぎて、アコムからの電話を無視し続けていると、自宅に督促状が送られてきます。
この督促状の中身は、支払期日と支払金額、そして滞納していることで発生した遅延損害金が記載されています。
この督促状は、電話に出ていれば送られることはありません。
督促状に書かれている金額を支払うことができない場合、一番よい方法はアコムに電話して、いくらなら支払うことができるかを伝えることです。
そのため、少しでも良いので支払うことにしましょう。
職場に連絡がくることも
債権者（お金を貸している人）が正当な理由なく、債務者（お金を借りている人）の職場に電話をしたり、訪問したりすることは「貸金業法」と呼ばれる法律で禁止されています。
しかし、催促の電話を続けているのに本人が電話に出ないといった場合は、仕方のない事情として勤め先への電話連絡が認められています。
それでも本人以外には金融会社からの連絡であることは明かしませんし、借金催促のためである旨も伝えません。
そのため、職場に借入先から連絡がきても、借金を延滞していることはすぐに知られることは無いでしょう。
ただし、何回も連絡がくれば勘のいい人は気づくでしょうし、それで職場に居づらくなってしまうかもしれません。
このような事態になる前に、なるべく早めに借入先と連絡を取りましょう。
アコムで滞納するデメリット
遅延損害金が発生する
アコムの返済を滞納すると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金の年率は20.0%で、法律で定められている金利の最高比率が掛けられます。
なお、遅延損害金は返済期日を過ぎた日から、支払いが完了するまでの日数で算出されます。
万一、うっかり口座に入金するのを忘れて延滞をしてしまったときは、早めにアコムに連絡をしましょう。
連絡先はネットで検索するか、カードを発行していた場合はカードの裏面に記載があります。
返済遅れは信用情報に傷がつく
短期間の延滞で、遅延損害金が発生しなかったといっても安心してはいけません。
アコムの支払いが1日でも遅れると、延滞した情報はアコムの社内システムに記録されます。
カード会社の社内システムは、最大99年間保管されるため、頻繁に短期間の延滞を繰り返すと、利用停止になる恐れがあります。
このような発行後の審査のことを「途上与信（とじょうよしん）」といいます。
カードが作りにくくなる
また、滞納期間が61日以上の場合、「個人信用機関」に情報が記録されます。
個人信用機関とは、多くの銀行・クレジットカード会社・消費者金融などの金融機関が加盟する機関です。
個人信用機関には、利用履歴や個人情報が登録されています。
個人信用機関に長期延滞の返済状況が記録されると、今後カードを作りにくくなる（審査に落ちる）デメリットがあります。
さらにカードが作れないだけではなく、車や住宅のローンが組めなくなることもあります。
個人信用機関の情報は、最大5年間記録されます。
自宅訪問による取り立て
アコムからの電話連絡を無視し続けていると、担当者が自宅に訪問してくることもあります。
この場合も、本人以外には身分や目的を明かしませんが、家族に借金のことが知られるリスクは飛躍的に上昇するでしょう。
担当者が自宅に来る、というのは恐いイメージがあるかもしれませんが、恐喝や暴力行為をされることはありませんから、その点については安心してください。
あくまで借金返済についての話し合いが目的で、どんなスケジュールなら返済が可能かについて相談に乗ってくれます。
それでも、いつか自宅に来られるかもしれないというプレッシャーや、自宅周辺を知らない人が見回っているという精神的な負担はとても大きいものです。
電話連絡の時点で、素直に交渉に応じることをおすすめします。
取り立て行為の決まり
映画やドラマなどを見ていると、取り立てに対して大声を出す行為や恐喝を受けるといったイメージがあるかもしれません。
一昔前まではそういったことが実際に行われましたが、今では法律で規制されているため、そのようなケースはほぼありません。
催促の方法は貸金業法で厳しく規制されており、これを無視した取り立ては罰則の対象になるので、金融機関も無茶な取り立ては行いません。
どんなルールがあるのか、具体的に以下に記しました。
金融会社によって多少ルールは違うでしょうが、ほとんどの業者はこれらに近いルールで取り立てを行っているはずです。
- 電話や訪問による取り立ては朝9時から夜8時まで
- 自宅訪問時も、退去を求められたらすぐに立ち去る
- 催促の電話は1日3回まで
- 職場への訪問は禁止
- 契約者以外に借金のことを知らせない・請求しない
- 催促の際に、暴力的、または恐喝まがいの言動、行動はしない
これらのルールは、借金の催促といえども債務者（お金を借りている人）の平穏な生活を乱してはならない、という原則に基いて設定されているものです。
この範囲を大きく逸脱して催促、取り立てをされている場合は、すぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。
法的手段で対抗できます。
裁判所から督促状が届く
借入先からの電話連絡を無視し続けると、ほとんどの場合、「支払督促状」という書面が自宅に送られてきます。
支払督促状の内容は、「〇〇様と全く連絡が取れないので、これ以上は法的な手段を検討させていただきます」というものです。
支払督促状は裁判所を介して発行されるものなので、法的な効力があります。
放っておくと最終的に「財産の差し押さえ」が執行されてしまうので、速やかに借入先と連絡を取りましょう。
借入先が納得できる説明ができれば、裁判所への申し立ては取り下げてもらえます。
しかし、2週間以内にアクションを取らなかった場合、次は「仮執行宣言付き支払督促状」が送られてきます。
そして、この書面が届いてから何のアクションも取らずに再び2週間経過すると、いよいよ差し押さえの執行権が借入先に付与され、銀行預金や勤め先の給料から強制的な徴収が始まってしまうのです。
さらに、差し押さえの件は職場にも通知されるので、勤め先に借金のことは知られてしまいます。
催促の電話を無視し続けることには、このようなリスクが存在します。
ちなみに、支払督促状に対しては「異議申し立て」を行うことができ、これにより普通裁判へと移行します。
しかし、一般的な金融機関相手では、支払いができていない側に非があるため勝ち目はほぼありません。
裁判をしても余計な裁判費用がかかるだけなので、督促状が届いてしまったらすぐに借入先と連絡を取りましょう。
取り立ての電話を止める方法
債務者への精神的な負担が大きい取り立ての電話ですが、ある方法でそれを止めることができます。
それは、弁護士・司法書士へ債務整理を依頼することです。
債務整理の手続きがスタートすると、弁弁護士・司法書士士は債権者へ「受任通知」という書面を送付します。
受任通知とは、「債務整理の依頼を受けたので、これ以上取り立てを行わないで下さい」、ということを債権者へ知らせるための書類です。
貸金業法により、貸金業者は弁護士・司法書士から受任通知を受け取ると、その時点から催促を行ってはならないと定められています。
受任通知は債務整理の手続き開始と同時に送付されるので、債務整理を依頼するとすぐに催促の電話は止まります。
もちろん、電話だけではなく、自宅への訪問、催促に関する書類の送付なども全て止まるので、業者からの取り立てに悩んでいる人は弁護士・司法書士に相談してみましょう。
債務整理と聞くと自己破産をイメージする人が多いかもしれませんが、債務整理の手段はそれだけではありません。
たとえば任意整理なら、借金が帳消しになることはないものの、財産を手放さずに借金の大きな減額が可能です。
現在の状況によって、どの方法が最もベストかは変わってくるので、弁護士・司法書士と相談しながら手続きを進めていくとよいでしょう。
また、借金について悩んでいるなら、弁護士・司法書士に相談だけでもしてみることをおすすめします。
相談したからといって取り立てが止まるわけではありませんが、どうすれば無理なく返済していけるのかについて、的確なアドバイスをもらえます。
幸い、最近は相談無料の弁護士・司法書士事務所がどんどん増えています。
事務所まで足を運ばなくても電話相談できる事務所も多いので、いくつか候補を決めて、連絡してみるとよいでしょう。
借金の悩みは、誰かに相談するだけでも楽になるものです。
一人で抱えずに、プロのアドバイスをもらいながら確実に返済していきましょう。
債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所
債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ、理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
借金問題は、滞納者側に明らかに非があるため、どうしても自分から事情を説明しにくくなります。
そのため、相談する専門家側は滞納者にとっての一番の味方になってくれる人に相談しなければ、債務整理の手続きは上手く行きません。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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