「代位弁済」とは、借り手がお金を返せなくなったときに、保証人や保証会社、債権回収会社が代わりに返済をすることです。
代わりに返済してくれると言っても、もちろん借金がチャラになるわけではありません。
返済先が金融機関から、保証会社や債権回収に変わるだけのことです。
代位弁済すると保証人は、債務者に対して求償権を取得することになります。
求償権というのは、保証人が債務者の代わりに支払ったお金を債務者に請求する権利のことです。
例えば、債権者がＡ、債務者がＢ、保証人がＣの場合、Ｂが返済に行き詰まったために、ＣがＡに借金を返済すると、ＣはＢに対して求償権の請求をすることができます。
わかりやすくいえば「代わりに借金を支払ったのだから、その分を返しなさい」という債務者に対する保証人の権利です。
この保証人が登場して、取り立てが厳しくなっていくのですが、それでも滞納が続く場合は、債権回収会社という取り立ての専門家が登場します。
ジェーピーエヌ債権回収からの取り立てが来て、借金が返せなくて悩んでいるなら借金問題の専門家に相談しましょう。
実は借金問題は、和解交渉を行うことで、取り立てを止めることができ、さらに借金も減額できたり、利息を０％にしたり返済期間を伸ばして毎月の支払額を減らすことができます。
こういった和解交渉は、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することで、行うことができ法的にも和解した約束が認められます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強い弁護士・司法書士かどうかが非常に重要になります。
借金問題の相談をするなら、解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
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目次
債権回収の電話番号
ジャスティス債権回収が取り立てで使っている電話番号は以下の通りです。
ジャスティス債権回収の番号
- 06-6305-6260
- 025-210-3333
- 048-450-2200
出典：iタウンページ
これらの番号からの電話は、支払い日を過ぎてから2~3日で来るようになります。
返済１日遅れ程度なら、支払い忘れの可能性もあるため電話はなりませんが、いざ掛かってきたときに無視を続けてはいけません。
無視し続けることで、最終的に裁判になってしまう恐れがあるので注意してください。
そのため、早い段階で問題にならないように、弁護士・司法書士に相談して下さい。
相談する時は、無料相談窓口からでも十分対応してくれます。
代位弁済とは
「代位弁済」とは、何らかの理由で借りたお金を返せなくなったとき、保証会社が残りの借金を返済することを言います。
今回の場合は、もともとの債権者からジェーピーエヌ債権回収に債権が移ったことを意味しています。
滞納すると債権者が変わる
支払いを1ヶ月ほど延滞すると、金融機関から督促状が届き始めます。
簡単に言えば「ローンを延滞しています、早く返してください」というのが督促状です。
代位弁済は、督促状を無視し続けた場合に行われます。
「代位弁済通知」が来たら、その時点で手遅れです。
その時点で、代位弁済が行われます。
督促状がローンの返済を促すものであるとすれば、代位弁済通知は「もう保証会社が支払いました」と知らせるものです。
つまり、通知が来た時点で金融機関のブラックリスト入りは確定となります。
5～10年の間、融資を受けることは難しくなってしまいます。
代位弁済の消滅時効
代位弁済をしたことによって保証人が求償権を取得した場合に、消滅時効の起算点がいつになるかが問題です。
代位弁済により、求償権という新たな債権が発生しているので、代位弁済をした時から新たな時効期間がスタートします。
例えば、借主である債務者が債権者に最後に返済したのが平成20年1月、保証人が債権者に代位弁済をしたのが平成20年4月の場合、消滅時効は平成20年4月からスタートします。
よって、原則的に平成20年4月から5年が経過した、平成25年4月に消滅時効の援用ができるようになります。
銀行からの借入れと代位弁済
銀行からフリーローンなどを借入れた場合、ほぼすべての場合で保証会社が付いています。
例えば、三菱UFJ銀行の保証会社にアコムといった感じです。
これは、借主は銀行と契約書を取り交わすと同時に、保証会社との間で保証委託契約を締結させられているからです。
この保証委託契約書により、借主の返済が滞った場合に保証会社が借金を代位弁済し、債権者の地位が銀行から保証会社に移ることで、その後は保証会社から請求を受けることになります。
代位弁済の流れ
債務者側から見た代位弁済の流れは、まず最初に金融機関から滞納者に対して、内容証明郵便を介して、代位弁済が行われた旨を伝える通知が送られてきます。
保証会社が債務者に対して、債権を主張するためにも銀行から債務者へ対しての通知が必要になりますが、しばらくすると保証会社から「代位弁済の通知」が送られてきます。
サービスの利用停止
ご利用の金融機関が、提供しているサービスを利用することができなくなります。
主に借入や、クレジット機能などが利用することができなくなりますが、公共料金や家賃、携帯料金をクレジットの引き落としにしている場合は要注意です。
遅延損害金の発生
また、返済を延滞した場合、元金に加えて遅延損害金が課されます。
遅延損害金とは、滞納したことによる罰金のことで、最大で年利20%の金利が課されます。
この金利は、法律で指定されている金利の最大値である20％と同等で、人気のない金利の高いと言われている消費者金融から借りているのとおなじことになります。
保証会社は、遅延損害金を含めて弁済を行うため、債務者は保証会社へ借金の残高に加えて遅延損害金を返済しなければなりません。
利用カードの貯金との相殺
もし、代位弁済の元となる金融機関が提供しているカードを、貯金用の口座にしている場合、借金の残高と相殺されます。
もちろん、貯金額を差し引いた結果、借金が残った場合は、残高の返済義務は消えません。
保証会社からの財産の差し押さえ
代位弁済が行われた段階で、債務者は分割で借金を返済する権利を失っている(期限の利益の損失)ため、保証会社からは債務の全額を一括で請求されます。
もし、返済ができない場合、保証会社は債務者の財産を差し押さえる段取りに入るのが一般的です。
債権回収会社に債権の譲渡
保証会社に代位弁済される前に、先に債権回収に債権が移ることもあります。
この場合、保証会社からの催促されるよりも早く、差し押さえが起きることが多いです。
そのため、債権回収会社からの連絡が先に来たようであれば、対処に急ぐ必要があります。
一括返済請求
保証会社が代位弁済を行った後には、保証会社があなたに、借入額の一括返済を請求します。
もちろん勤務先にも、借金をしていること、延滞して差し押さえざるを得ない状況であることが知られてしまいます。
ここまで来てしまったら、保証会社にすぐ相談しましょう。分割での返済に、切り替えてもらえることが多いです。
抵当にかけられた財産の競売
金融機関から自身の財産に抵当をかけられていた場合、その財産は保証会社から競売にかけられます。
代位弁済における競売は住宅ローンにおいて取り上げられることが多いですが、住宅ローンを組む際、銀行から住宅へ抵当にかけられるためです。
そして代位弁済後は、保証会社が抵当権を行使することができるため、保証会社から競売手続きが行われます。
競売によって換金されたお金は借金の弁済に充てられますが、全額の弁済に至らなかった場合、保証会社へ残高分の返済をしなければなりません。
保証人への督促
また、借金に保証人がついている場合、保証会社から保証人へ返済の督促が行われます。
債務者が返済できない場合、保証人に返済する義務が生じますが、特に連帯保証人の返済義務は債務者の返済状況に関わらず発生します。
そのため代位弁済が行われた時点で保証人と借金の返済について話し合いましょう。
信用情報機関への事故登録
そして代位弁済が行われた時点で、個人信用情報機関へ事故登録(ブラックリスト)として登録されます。
一度、ブラックリストへ登録されると事故登録から削除されるまでの間、クレジットカードの発行、新規の借入、車のローンなどを組むことができません。
代位弁済における個人信用情報機関への登録期間は5年間を目安にしてください。
債務整理という借金救済の手段
どうしても返済ができない時の救済手段として、債務整理という手続きがあります。
債務整理についておおまかに知っておきましょう。
債務整理には３つの手続きの種類があります。
任意整理・個人再生・自己破産の3種類で、あなたの状況に応じて、最適な手段を選び解決していきます。
任意整理
弁護士・司法書士があなたの代理人として、お金の貸主である金融業者と交渉し、借金を減額してもらう方法です。
元本を減らしたり、利息をカットしたりして借入総額を減額し、新たな返済計画に沿って、残額を返済していきます。
交渉の途中で過払い金が発生していれば、過払い金返還請求してさらに減額を目指していきます。
個人再生
個人再生は、民事再生とも呼ばれている手続きです。
借金の額が大きく、現状のまま返済するのは困難で、手放したくない自宅などの財産がある場合に有効な方法です。
つまり、あなたの現状に応じた金額に借金を減額し、新たな返済計画の中で返済していきますが、住宅ローンがある場合はそのままローンの返済を継続して、自宅を処分せず住み続けるのも可能になります。
自己破産
自己破産は借金の返済を続けていくのが不可能な場合に、裁判所に申し出て借金全額の支払い免除を認めてもらう方法です。
全ての借金を支払う義務がなくなり、借金から解放されます。
ただし、一定の金額を超える財産や預貯金を手放す必要が生じ、自己破産手続きの期間中は特定の職業に就けないペナルティーがあります。
逆に言えば、財産はなく就業制限のない仕事に就いていれば特に大きなデメリットはないとも言えます。
なお、上記の各債務整理をした場合の手続き期間ですが、数カ月から1年ほどを要するケースがありますから、やると決めたら早めのスタートが望ましいでしょう。
債務整理をするなら
借金が返済できるあてが無く、本当に借金地獄に陥ってしまったら、弁護士・司法書士に相談することで借金の負担が減ります。
債務整理の手続きで、そういった状況の人は救済措置がとれます。/p>
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