ジャパントラスト債権回収とは、光通信グループが運営している債権回収会社です。
この会社は、大手消費者金融やカード会社、信販会社などで滞納が続いて不良債権化した借金を、安く買い取り自分たちで取り立てすることで収益を上げています。
一度でも滞納してしまうと、滞納が癖になり何度も滞納を繰り返してしまいます。
しっかりとした収入がある人や、借りるのが数万円程度という人なら起こりにくいのですが、１０万以上の借金を滞納してしまうと、徐々に返済しきれなくなると感じてしまい、滞納が続いてしまいます。
この状態を長期間続ければ踏み倒せると思うかもしれませんが、滞納が続く債権は、ジャパントラスト債権回収のような取り立て専門の会社に権利が移ってしまいます。
目次
滞納による影響
滞納を長期間続けると、もともと借りていた債権者から、債権譲渡通知が届きます。
この通知が来ると、借金の返済先はジャパントラスト債権回収に変わります。
また、ジャパントラスト債権回収が指定する返済日に支払えない場合は、督促状が送付されてきます。
この時点で、すでに信用情報機関に滞納が発生しているという情報が登録されます。
さらに、督促の電話が掛かってきて、遅延損害金という違約金も発生します。
それでも支払いが行われないと、まず持っているカード類はすべて解約になり、信用情報機関に金融事故を起こした人として登録されます。
滞納したら他のカードどうなるか
滞納を繰り返して、持っているカードが強制解約になった後も、借りたお金は返さなければいけません。
当たり前ですが、支払い義務は残り続けます。
このような事態になると、当分の間どこの会社からも借入ができなくなります。
信用情報機関は、他のクレジットカード会社・銀行・消費者金融なども利用をしています。
何度も支払い遅延が起きていて、滞納が発生している情報は、他社も確認することができるので、借金をしていないカードも強制解約されることがあります。
このような状態の場合、新たにカードを作ることができなくなります。
つまり、ジャパントラスト債権回収の滞納の支払いをするために、別の消費者金融で借入を申し込んだとしても、借りることができないということになります。
あまり知られていませんが、キャッシングというのはどこか１社でも返済が滞ってしまったりすると、連動して解約されてしまったり、新たなカードを作成することができなくなります。
そのため、計画的に利用することが重要です。
すべてのクレジットカード・消費者のローン・キャッシングは、情報を共有しているということをよく覚えておいてください。
ジャパントラスト債権回収の取り立て
返済日を過ぎて、入金が確認できなければ、支払い日の翌日に携帯電話や、自宅の固定電話に「お支払い予定日を超過されていますがいかがなさいましたか」という内容の電話がきます。
ジャパントラスト債権回収は、プライバシーを考慮して、社名で電話をしてくることはなく、スタッフが個人名を使って電話をしてくれます。
滞納の初期段階なら、こちらにも配慮してくれ「いつなら入金可能なのか」という確認をしてくるだけです。
支払う余裕があるのに、うっかり支払いを忘れていたり、風邪で寝込んでしまって支払いができなかった、などという理由があるのなら、こちらからジャパントラスト債権回収に連絡して支払える日をしっかり伝えましょう。
支払えるのに遅れてしまったら
１日くらい入金が遅れてしまうことは、誰にでもあり得ることです。
一週間後の給料日に、絶対に支払えるけど今は返済するお金がないという場合でも、無視せず連絡してその旨を伝えてください。
同様に、お金が手に入ることと、入金の約束ができれば約束をした日までしつこく連絡が来るということもありません。
しかし、一週間後に支払いますと自ら約束したにも関わらず、その期日を過ぎても支払わないとなると何度も連絡が入ったり、話し方も最初のように穏やかなままではないという可能性もあります。
この電話さえ乗り切れば、という軽い気持ちでその場しのぎの嘘などをつかないように心がけてください。
どうしても支払えないなら弁護士・司法書士に相談
滞納してしまった借金がどうしても支払えないなら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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禁止されている取り立て行為とは
ジャパントラスト債権回収で返済を滞納したまま、掛かってくる督促の電話を無視すると、連絡が取れるまでジャパントラスト債権回収のスタッフから何度も電話が掛かってきます。
この電話を放置してしまうと、携帯に電話しても出ずにラチがあかないと判断され、勤務先である会社や、緊急連絡先であるご実家へ電話をかけてくる場合もあります。
この連絡は、何度連絡しても本人と連絡が取れないという体で電話してきます。
また、あまり行われませんが借金が高額の場合、ジャパントラスト債権回収の担当者が自宅に直接訪問してくる可能性もあります。
ここで、違法な取り立てが行われないように、貸金業規正法で禁止されている取り立て行為を、確認しておきましょう。
貸金業規制法では、下記のような行為が貸金業法により禁止されています。
- 正当な理由もなく夜9時～朝8時の間に取り立てする
- 大人数で押しかける
- 張り紙をする
- 勤務先への訪問
- 暴力的な態度、罵声や暴言
- 他の金融業者に貸入れさせて返済を要求
- 家族や第三者への取り立て行為
- 弁護士・司法書士が介入後の取り立て行為
基本的に、ジャパントラスト債権回収は法令を守る会社です。
そのため、脅迫まがいな取り立ては行われませんが、だからと言って取り立てを無視してはいけません。
そもそも無視しても、何の解決にもなりません。
ジャパントラスト債権回収からの督促の連絡を放置して、音信不通にならないように気をつけましょう。
違法業者を頼ってはいけない
貸金業規正法があるため、借金を滞納したからといってドラマの世界のように暴力団のような人が自宅に押し寄せてきたりはしません。
怖い思いをして取り立てられられるという想像は、捨ててかまいません。
先ほど紹介した禁止とされる行為のおかげで、ジャパントラスト債権回収のような会社から、脅迫まがいの方法で取り立てを行うことはありません。
しかし、中にはなんと返そうとして、違法な金利で営業している業者から借入をしてしまう人もいます。
元々法律に違反してお金を貸している違法業者を相手にしたときは、貸金業規正法が通用しません。
例えば、審査なしでお金を貸すなどという甘い誘い文句で宣伝している業者は、違法業者である可能性が高いです。
決してそのような業者は頼らないでください。
何度も繰り返し電話をされたり、訪問してこられることが続くと、その対応をしなければならず精神的にかなり参ってしまう方が多くいるのも事実です。
借金をする上で「返済する」という約束のもとカードで買い物やしているでしょうし、滞納もしたくてしているわけではないはずです。
しかし、実際は無い袖は振れないという状況になると、自転車操業になったり、踏み倒しの二択を選ぶ人も多いようです。
そのような選択をしても、住民票や買い物の履歴などを知られてしまい、必ずどこかで見つかってしまいます。
こうなる前に、借金問題を解決することができる専門家に相談しましょう。
滞納が続いてしまった場合
返済日を過ぎて返済を滞納した場合、３ヶ月滞納してしまうと信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまいます。
ブラックリストという言葉を、聞いたことがある方は多いかと思いますが、意味は同じです。
信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまった場合、新たに借入れを行うことも、クレジットカード、住宅ローン、車購入の際のローンなども完済後５年間は利用できなくなる可能性が高いです。
返済を滞納してしまった場合、自宅に担当者が訪問し取り立てを行う場合もありますが、世の中には借金を滞納してしまう方は多いです。
直接訪問するという方法は、人件費がかかってしまうので、訪問を省いて裁判所に訴えて強制的に法的に支払わせるという手段をとっています。
こういったことは、3か月以上滞納をした人が対象になり、簡易裁判所から支払督促状が届きます。
これが届いたことが、いわゆる法的手段となり、内容は一括で借金を全て返済くださいというものがほとんどです。
この段階では、ジャパントラスト債権回収側の一方的な申し出によって行われたものとなり、まだ止めることができます。
あなたが裁判所に、異議申し立てを申し立てれば良いのですが、もし放置した場合は裁判手続を経ずに、ジャパントラスト債権回収の申し立てどおりに内容が確定してしまいます。
こうなってしまうと、判決と同じ効力を持ってしまいますから、裁判所からの通知が届いたら絶対に支払わなければいけません。
確定してしまうと、原則として一括払いするしか方法がなくなってしまいます。
分割払いを希望するなどの異議があるなら、同封されてきた督促異議申立書を、早急に裁判所に提出しなければなりません。
きちんと対応した場合は、通常の民事訴訟手続に移行し、裁判所が中に入り話し合いによる解決に向かいます。
しかし通常の裁判になると、費用が相当かかるのでジャパントラスト債権回収側も、直接の話し合いで分割払いに応じたり折り合いをつける提案をしてくることがあります。
返済を放置せずに債務整理
どうしても返済ができないという場合には、債務整理という手段もあります。
債務整理というのは、借金を減らしたり０円にすることで借金の整理ができる方法で、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続きがあります。
実際の手続きは、弁護士・司法書士のようなプロに任せるのが現実的で、債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所は無料相談も行っています。
まずは、そこに相談してみましょう。
債務整理前に知っておきたい手順
初めて債務整理の相談をするとなると、知らないことだらけで、不安になるかと思います。
そこで、債務整理前に方法と手順を紹介します。
普通、債務整理は人生で何度も行うものではないため、ほとんどの人が初心者です。
なので不安はあると思いますが、この手順を見て少しでも不安に思うことを解消してもらえればと思います。
弁護士・司法書士事務所を選定する
良い弁護士・司法書士事務所を探すコツは、ホームページに借金問題についてアピールしているかです。
テレビCMなどの広告でいくら宣伝をかけていようと、お金さえ払えばどんな悪徳企業でもできることです。
弁護士・司法書士が扱う相談には、離婚問題、相続問題、刑事事件など様々な問題があります。
弁護士・司法書士にも得意分野があるので、借金問題が得意な弁護士・司法書士事務所を頼ることをおすすめします。
万が一、全く関連性のないような交通事故の示談交渉が得意な弁護士・司法書士に依頼してしまって、債務整理に失敗してしまったら時間を無駄にしてしまいますし、その時の手続き費用を無駄にしてしまいます。
そのため、弁護士・司法書士事務所は慎重に選んでください。
現在の借金の状況を説明する
弁護士・司法書士に相談するのは無料で行えます。
相談をすると弁護士・司法書士から、「現在の借入れ社数」「借入れ額」「借入れ日」「現在の収入と支出の内訳」「毎月いくらずつなら支払い可能なのか」をそれぞれ聞かれるので、わかってる範囲でよいので答えてください。
その情報をもとに、整理するべき手続きを判断して、減額される金額と今後の返済計画を作ってくれます。
弁護士・司法書士からの提案を一旦考える
弁護士・司法書士から提案されたら、まずは一旦電話を切って再度落ち着いて考えてみましょう。
手続きを依頼
提案内容に納得したのであれば、弁護士・司法書士への依頼料金を支払いして和解交渉がスタートします。
弁護士・司法書士への依頼料相場は、一般的な大手で１社につき約３万円程度が目安で、このタイミングで初めて費用が発生します。
なお、このときの弁護士・司法書士も相談者がお金を持っていないことは十分理解しているため、支払いは後払いが基本となっています。
弁護士・司法書士とカード会社が交渉する
弁護士・司法書士とカード会社が和解交渉をしている最中は、該当の借入れ会社の支払いをストップしてもらえます。
一般的に、この支払い義務が止まったタイミングは、弁護士・司法書士費用を貯める期間として使われることが多く、弁護士・司法書士費用の悩みはここで解消されます。
和解成立の通知がくる
和解交渉が成立すると、弁護士・司法書士から書面で通知が届きます。
これは、和解が成立したカード会社との和解契約書です。
内容は、この金額に対して毎月この金額をお支払いします、約束を破ると一括で支払いします、という契約内容です。
毎月約束した金額を支払う
和解交渉が成立し、契約書にサインをして郵送したら後は毎月約束の金額をカード会社指定の振込先に入金するのみです。
間には弁護士・司法書士が介入しているので、和解交渉に入った時点でカード会社が個人に連絡することはできません。
債務整理の専門家に相談する
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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