借金の無料相談窓口一覧｜借金のお悩みは専門家に相談を

「借金が返済できない…どうしよう…」

現在は金利が低く、住宅ローンや自動車ローンなどローンが組みやすくなっています。頭金がなくても借りることができてしまうほどです。また、最近では新型コロナウイルスの影響により収入減となる個人が増える中、スマホで申し込みから入金までの手続きが最短即日で完結する融資が注目されています。

例えば「LINEポケットマネー」という個人向け少額融資サービスでは、少額であればLINEで「すぐに・簡単に・いつでも」お金を借りることができます。

その一方で、「お金が返せない」「借金が減らない」など借金で悩む人が増えています。どうしても「借金」にはネガティブなイメージがあるため、誰にも相談できずに一人で悩んでいる人がたくさんいます。

しかし、借金には利息や遅延損害金などが発生するため、返せなくなってしまったら、すぐに解決することが大切です。先延ばしにすると状況がどんどん悪化していきます。

とはいえ、お金の問題はなかなか家族や友人で話し合うことがないため、いざ借金問題に直面すると「どうしたらいいの？」「自分でなんとかするしかないの？」「誰に相談したらいいの？」と身動きが取れなくなってしまう方がたくさんいるのが現状です。

そこでこの記事では、借金に困ったときの相談先を一挙にご紹介していきます。実は、無料相談を受け付けている相談窓口がたくさんあります。少しでも借金で悩んでいる方は、この一覧を参考に利用していただければと思います。

借金の無料相談ができるのは…

さまざまな機関で無料で借金（多重債務）の相談をすることができます。特にバブル崩壊やリーマンショック後に多重債務者が急増したことを受けて、現在は国のさまざまな機関や全国各地の自治体が借金の無料相談を積極的に行っています。2006年に貸金業法が改正されましたが、多重債務の相談は依然として多いのが現状です。

借金の問題は、身近ではないため、いざ自分が直面したときに、身近な機関で無料相談できることを知らずに、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。
時々、テレビCMやハガキが届きますが、あまり気にしていない方がほとんどではないでしょうか。

無料で借金（多重債務）を相談できる機関は以下の通りです。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として設置された独立行政法人です。消費者トラブルを中心とした無料の相談業務を行っています。

借金問題についても相談を受け付けており、現在でも年間20,000件以上の問い合わせがあるようです。

ご自身の状況に応じて、アドバイスを受けたり、他の適切な相談窓口を紹介してくれることもあります。主に次のような相談があるようです。

出典：国民生活センター公式HP
ただし、国民生活センターはあくまで消費者のための公的な総合窓口であるため、貸金業者と交渉をしたり、借金問題に直接関与して具体的な解決をするところではないので注意してください。いきなり弁護士や司法書士に相談するのは怖いけど、まず最初に問い合わせてみるという相談先としては良いかもしれません。

法テラス

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからない方はたくさんいます。そこで法的トラブルの総合窓口として国が設立したのが「日本司法支援センター（通称、法テラス）」です。弁護士・司法書士に無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えてもらう制度もあります。もちろん、事件終了後に法テラスへ分割払い（月5000円から1万円程度が多い）する必要はありますが、費用の心配なく弁護士・司法書士に依頼することができます。また、生活保護を受給している方は、費用の分割払いが免除されることもあります。
ただし、弁護士費用の立て替え払いは誰でも受けられるわけではなく、受けるためには収入要件（収入、資産が一定額以下であること）を満たす必要があります。
出典：法テラス公式HP

日本貸金業協会
（貸金業相談・紛争解決センター）

日本貸金業協会は、貸金業者が加盟する自主規制機関で、借金問題に関する無料相談を受け付けています。日本貸金業協会も無料相談を受け付けています。
「多額の借金を抱え返済に困っている」「借金の整理方法がわからない」という相談者に対して、状況を聞いた上で必要な助言や情報を教えてれます。また、あなたに合った相談窓口も紹介してくれます。また、特徴ある制度として貸付自粛制度を設けており、窓口や郵便でこれ以上自分に貸付けをしないよう申し出ることで、貸金業者からの新たな借り入れを防ぐことができます。自分だけでは、借金をコントロールできない人にとって有用な制度です。
出典：日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）公式HP

日本クレジットカウンセリング協会
（JCCO/多重債務ほっとライン）

JCCOは、日本弁護士連合会やクレジット業界団体が協力して設立した公益財団法人で、借金問題の無料カウンセリングや解決策の提示を行ってくれる団体です。全国に相談窓口があり、電話相談・カウンセリングをを受け付けています。電話での相談状況に応じて最適な相談窓口を紹介してくれます。また、カウンセリングを予約すると、相談内容に応じて、弁護士や臨床心理士等の専門家からアドバイスが受けられ、弁済計画の作成など、生活の建て直しについて相談できます。

また、事案によっては無料で債権者との返済交渉（任意整理と呼ばれます）を行ってくれます。内閣府の認定を受けており、これまで50,000件以上の実績があり、安心です。
（公式HPでは相談事例も掲載しています。）

ただし、電話の受付時間が平日の10時～12時40分・14時～16時40分までと、短いのが難点です。
出典：日本クレジットカウンセリング協会（JCCO/多重債務ほっとライン）公式HP

全国銀行協会

全国銀行協会は、日本国内の銀行が加盟している一般社団法人です。主に住宅ローンやカードローンなど個人向けローンを対象とした無料のカウンセリングサービスを行っています。全国銀行協会には専門カウンセラーが在籍しており、安心して相談することができます。
出典：全国銀行協会 公式HP

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローン返済が困難な人の救済や利益保護を目的としている非営利団体です。名称の通り、住宅ローンに関する相談を受け付けています。「収入が減って住宅ローンの支払いが厳しい」「突然の解雇で住宅ローンを支払えない」「離婚時の住宅ローン問題について」というときにぜひ利用したい機関です。電話相談は9:00〜20:00ですが、メール相談は24時間可能です。年中無休で相談を受け付けているので、いつでも気軽に相談できます。
出典：全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 公式HP

金融庁

金融庁でも多重債務の無料相談に対応しています。しかし、中央省庁の機関であるため、こちらで具体的な相談ができるというわけではなく、ご自身の状況に応じて「適切な相談窓口を教えてもらう」という利用の仕方になると思います。借金が返済できなくなってしまい、「どうしたらいいかわからない」「誰に相談したらいいかわからない」という場合に、まず相談してみるのが良いでしょう。
出典：金融庁 公式HP

奨学金相談センター

日本学生支援機構の奨学金に関する相談窓口です。ご自身の状況次第では「減額返還」「返還期限猶予」を適用することができます。コロナウィルスなど突発的な不可抗力で返済が難しくなってしまった場合は、一人で悩まずにまず相談してみることをお勧めします。
出典：奨学金相談センター 公式HP

自治体（市区町村）の役所

各自治体でも窓口を設置しています。ご自身がお住まいの役所のHPを確認してみましょう。ご紹介した機関の中で最も馴染みがあるため、相談しやすいかもしれません。最初の相談先としてお勧めです。役所では借金の状況に応じて、適切な相談先の紹介などアドバイスをもらうこともできます。

この他にも「全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会」「財務省関東財務局東京財務事務所（多重債務相談窓口）」「東京都多重債務者生活再生事業」などたくさんの相談窓口がありますが、いずれもサービス内容は同じであるため、一般的な自治体ホームページで問い合わせることをお勧めします。
出典：東京都 消費生活相談窓口 公式HP

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士法に基づいて1949（昭和24）年9月1日に設立された法人であり、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人によって構成されています。日本全国の弁護士が所属しています。日弁連では「法律をより身近に国民のために」という方針から47都道府県で法律相談センターを運営し、法律問題をはじめ、借金に関する相談を受け付けています。ただし、弁護士も医師と同じようにそれぞれ専門分野を持っています。そのため、借金問題に強い弁護士かどうかは精査が必要かもしれません。
出典：日本弁護士連合会（日弁連） 公式HP

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は1927年（昭和2年）に設立され、各都府県に1つと北海道に4つ、合計50の司法書士会を会員とする組織です。司法書士の仕事は法律で定められた「登記、供託、訴訟その他の法律事務」の専門家として国民の権利を守ること」です。弁護士に比べてより事務業務を担当しているところです。法律事務で解決することは司法書士に相談することができます。弁護士会と同様により身近に法務手続きを利用してもらえるように、全国各地に相談窓口を設置しています。日本司法書士会連合会でも日弁連と同様に、借金問題も含めて以下のようにさまざまな相談窓口を用意しています。司法書士も他の専門職と同様に専門分野があるため、借金問題に強く実績がある方を見極めることが大切になります。

出典：日本司法書士会連合会 公式HP

依存症等による借金の場合は…

借金問題を解決する場合、目の前のお金の問題はもちろんですが、その原因も一緒に解決しなくては、根本的な解決には繋がりません。また、一時的に借金問題が解決しても、また借金を繰り返してしまいます。

好きで収入に見合わない多額の借金を抱える人はいません。借金をしてしまう人には何かしらの原因があります。

借金の理由は人によってさまざまですが、中でも最低限の生活もままならない、あるいは、自分で心をコントロールできないという場合は危険です。

このように、深刻な問題を抱えている場合は、借金の精算と並行して、それぞれにあった心や環境の問題解決もしていく必要があります。ここでは、その手助けをしている機関をいくつかご紹介します。

保健所や精神保健福祉センターなど

心の問題や病気で困っているご本人や家族及び関係者からの相談を受け付けています。
たとえば、アルコールやギャンブル、薬物依存の問題、思春期・青年期における精神医学的問題など幅広く、保健所や精神保健福祉センターに相談することができます。
相談内容に応じて専門の医師や保健師などが、心の悩み、問題について無料で相談に乗ってくれます。

自助グループ・回復支援施設など

自助グループ・回復支援施設とは、アルコールの問題や薬物依存の問題、病的賭博などの問題などを抱えた人たちが同じ問題を抱えた人と自発的に、当事者の意志でつながり、結びついた集団です。

専門家に相談するのは敷居が高いと思う方は、自助グループや回復支援施設で同じ悩みを抱える人たちと交流したり、体験を共有するのも有効な手段です。個々人が抱える問題ごとに様々な自助グループや回復支援施設、家族会があります。一人で自分の問題から脱却することはむずかしいですが、グループメンバーと体験を共有し、分かちあい、自分の抱える問題や悩みをしっかりと直視して自分を変化させていくことができます。

問題別に様々な自助グループ・回復支援施設があり、身近な居住地に利用したい自助グループ・回復支援施設があるかどうかの情報は市区町村、保健所、精神保健福祉センターに問い合わせることができます。自分の状態に合うコミュニティを探してみましょう。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす人たちや、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。

各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力などさまざまな取り組みを行っています。心の問題ではなく経済的な困窮から借金を重ねてしまう人は、全国の社会福祉協議会に相談することもできます。より身近な視点から生活再建の相談に乗ってもらうことができ、必要があると認められれば低利子もしくは無利子で生活福祉資金の貸し付けを受けることもできます。

借金問題に強い弁護士・司法書士事務所

借金問題は今や一般的な社会問題となっています。そのため、弁護士事務所や司法書士事務所でも借金問題に対応しており、借金問題を専門とする事務所があります。弁護士・司法書士事務所というと敷居が高いと感じるかもしれませんが、最近では無料相談を受け付けています。

これまでの公的機関は相談しやすく、有益な情報を教えてもらうことができますが、あくまで相談が主な業務であり、あなたの借金問題を解決する責務はありません。具体的な解決まで見据える場合は弁護士・司法書士事務所に相談することをすすめします。弁護士や司法書士は、公的機関とは異なり、あなたが安心して確実に借金問題が解決できるまで親身に徹底的にサポートしてくれます。例えば、家族や職場にバレたくないという場合、彼らがあなたに代わって債権者（貸主）とやりとりをしてくれます。

先ほど述べたように、借金問題は社会問題化しているため、多くの弁護士・司法書士が相談を受け付けています。そこで、きちんと適切な事務所を選ぶことが重要になります。

弁護士や司法書士も医師と同じように得意分野があります。離婚問題、借金問題、刑事事件などさまざまです。必ず借金問題に強い事務所を選ぶ必要があります。

借金の減額や分割払いができる「債務整理」

債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。

弁護士や司法書士が行う法的手続きをいうとハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、債務整理は、基本的にどなたでも利用できる国の救済措置です。

毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。

この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

どの手続きを選ぶべきかは、借金をしている方の借金額や期間、経済状況などによって異なります。

債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。

借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。

借金問題に強いおすすめの相談窓口

当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。

みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。

全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。

気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。