借金滞納

パルティール債権回収から取り立て|裁判や差し押さえの前に借金を解決する方法とは

この記事のポイント
  • 通知の「送り主」「内容」が正しいかを確認しましょう。
    債権回収会社と偽って架空請求をする偽業者が報告されています。まずは慌てずに通知の「会社名」「住所」「電話番号」が正しいかを確認してください。
  • 借金の時効を確認しましょう。
    最終支払日から5年/10年以上経過すれば時効が成立します。しかし、借金を認めるやり取りがあれば、それまでの時効期間はリセットされてしまいます。
  • 弁護士や司法書士に依頼して「債務整理」を検討しましょう。
    どうしても返済ができない場合には、国が制定した借金の救済措置「債務整理」を利用することで安全かつ確実に借金問題を解決できる可能性があります。

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収って何の会社?無視するとどうなるの?

パルティール債権回収は、株式会社日本保証の100%子会社の債権回収会社(サービサー)です。

債権回収会社とは、銀行などから債権を買い取り、借金の取り立てを専門に行う企業です。取り立て専門と聞くと、恐喝まがいの取り立てをイメージしするかもしれませんが、法務省から正式に認められています。

取り立ては、借入れをした貸金業者が行うことが一般的ですが、これが取り立ての専門業者に委託されたというのは危険信号です。

なぜパルティール債権回収から通知が来るのか

なんでパルティール債権回収から督促状が届くんだろう…身に覚えがない…

パルティール債権回収の親会社である、株式会社日本保証は、Jトラストの完全子会社で商工ローン(事業者金融業)、消費者金融などを行う貸金業者です。(旧社名:株式会社日栄、株式会社ロプロ)

また、2012年に武富士の金融事業を引き継ぎ、武富士やステーションファイナンス(スタッフィ)などの借金も回収しています。したがって、パルティール債権回収からこれらの取り立てを受けることもあります。※差出人が「NH事務センター」となっていることもあるようです。

そのため、過去にこれらのカード会社や消費者金融で借入れしていて、滞納している場合は、取り立てがくる可能性があります。

主な元債権者は以下の通りです。

  • アプラス
  • イオンクレジットサービス
  • 有限会社エスエヌアール・ナイン
  • 株式会社西新宿投資1号
  • 合同会社パルティールケーシー
  • 新生セールスファイナンス(旧:帝人ファイナンス)
  • マキコーポレーション(本田ちよ)
  • トヨタファイナンス
  • シティカードジャパン
  • 武富士(TFK)
  • 楽天カード

これらの企業やサービスに心当たりがある場合は、パルティール債権回収会社から取り立てが来る可能性があります。

パルティール債権回収からの取り立ては、アプラスであることが多いですが、楽天カード、シティカードジャパンの相談も増えています。

また、過去に貴金属を帝人ファイナンス(現:新生セールスファイナンス)の分割ローンで購入している場合、パルティール債権回収が債権譲渡を受けて請求してくる場合もあります。

マキコーポレーション(ふくふくローン本田ちよ)は、平成26年に東京地裁で破産手続開始決定を受けましたが、原債権者が破産したからといって借金の支払い義務がなくなるわけではありません。マキコーポレーションから借り入れている場合、債権譲渡を受けたパルティール債権回収から請求を受けることがあります。

また、パルティール債権回収から回収業務を委託された「渥美坂井法律事務所」から「ご連絡」が届く場合もあります。

債権回収会社は、国から正式に認められた企業であるため、取り立てには適切な対応が必要です。

パルティール債権回収からの通知

パルティール債権回収から催告書が届いたら、まず消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

身に覚えのない会社だから言ってと架空請求と間違えないように注意してください。

パルティール債権回収から以下のような通知が届きます。

  • ご通知
  • 催告書
  • お電話のお願い
  • 債権譲渡譲受通知書
  • 支払いご依頼通知
  • 債権の受託通知書
  • 借入残高のお知らせ
  • 重要なお知らせ
  • ご通知並びに法的請求前のご確認

「債権譲渡通知」は債権回収会社による督促の始まり

パルティール債権回収の通知には、「債権譲渡通知」というものがあります。

これは、「債権が元債権者からパルティール債権回収に譲渡された事を通知する書類」です。

債権譲渡通知は、届いた段階ですぐに何らかの措置が取られるわけではありませんが、債権譲渡があったのだという事実を通知する書類だと覚えておいてください。

一般的に、取り立ては借入れをした貸金業者が行われますが、これが取り立ての専門業者に委託されたということは危険信号です。

パルティール債権回収から通知が届いたときの対処法

督促状が届いたけど返済できない…どうしよう
知らない会社だけど…もしかして架空請求!?

身に覚えのない会社からの通知だからと無視してしまう人もいますが、パルティール債権回収から通知が届いた場合、無視だけは絶対にしてはいけません。

債権回収会社から通知が届く場合、裁判や差し押さえ強制執行の一歩手前の可能性があるため、一刻も早い対応が求められます。

STEP1. 通知の「送り主」「内容」が正しいかを確認する

知らない会社から請求書が届いたけど、詐欺じゃないの?

債権回収会社を装った偽業者が報告されています。債権回収会社は法務省に認可されているため、その信用力を悪用する業者もいます。

まずは督促の送り主が本当に「パルティール債権回収」であるかを確認することが大切です。

通知に記載されている「会社名」「住所」「電話番号」が正しいかを確認しましょう。

会社名パルティール債権回収株式会社 [PARTIR Servicer Co.,Ltd.]
住所(本社)東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン10F
電話番号(本社代表)03-4330-9988
(お問い合わせ窓口)03-4334-0600
許可番号2008年2月21日 法務大臣 営業許可番号 第113号

出典:パルティール債権回収(株)公式HP

これらの情報と一致していない場合や身に覚えがない場合は、詐欺の可能性もあります。

念のため、正式な電話番号に電話して「督促のハガキ・電話があった」旨を伝えて、借金がパルティール債権回収に移っているのかどうかを確認するのも良いでしょう。

また、「請求内容」「支払期限」「滞納金額」についてもしっかり確認してください。

取り立てに使われる電話番号としては以下の番号も利用されています。
パルティール債権回収は、全国に展開している債権回収会社なので、本社からの連絡ではなく、自分が住んでいる地域の近くの営業所から連絡が来るかと思われます。

  • 06-4862-4762
  • 092-433-3001
  • 03-4330-9988
  • 03-6830-8080
  • 052-459-3421
  • 087-831-8530

出典:iタウンページ

STEP2. 借金の時効を確認する

もう何年も支払っていないけど、なんで今さら…

意外かもしれませんが、借金には時効があります。5年以上返済していない場合、時効となる可能性があるのです。

パルティール債権回収会社からの通知が「請求書」の場合、「約定返済日」「支払期日」「期限の利益喪失日」といった項目がないか確認してください。

もし、そのような項目がある場合、その日付が5年以上前であれば消滅時効を主張できる可能性があります。

債権回収会社からの通知には、時効を中断させる狙いがあります。最後の返済から5年以上経過していると思われる場合は、安易に連絡しない方が安全です。

焦って連絡をしてしまい、1円でも返済をしてしまったり、担当者と電話で分割払いの話をしたり、減額のお願いをすると債務の承認となってしまい、それまで進行していた借金の時効期間がリセットされてしまいます。

法的知識が必要な手続きであり、闇雲に対応すると危険なため、ご自身で対応するのに少しでも不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

借金問題の経験豊富な弁護士や司法書士であれば、パルティール債権回収に受任通知を送り、すぐに請求を止めて、時効の中断事由がないか確認したうえで、確実に消滅時効の手続きを行います。

条件によっては時効期間が10年になることも
以下に該当する場合は、時効期間が10年に延長されることがあるため注意が必要です。

  • 債務名義の記載がある場合
  • 訴状や支払督促が届いた場合

該当する方、心当たりがある方、不安がある方は、以下の記事を一度お読みください。

消滅時効とは「お金を貸した人がお金を借りた人に請求などせずに、一定期間が経過した場合に、お金を貸した人がお金お借りた人に返済を要求する権利が消滅する制度」です。
例えば、金融機関から借金をしていたものの、5年間以上一切請求もされず、返済もしていなかった場合、その金融機関に「消滅時効」を主張すると、金融機関は返済を請求することができなくなります。
債務の承認とは「自分に借金があることを認めること」です。
借金を認める念書を交わすなど書面だけでなく、電話などで連絡をして「もう少し支払いを待ってください」など、うっかり口頭で話をするだけでも成立してしまいます。

STEP3. パルティール債権回収に返済計画を相談する

「最終返済日から5年経過していない」あるいは「誤って時効中断をしてしまった」ために時効が成立しない場合、借金を返済する義務があります。

対応しようと思えばできたのに、引き落とし口座の変更などが面倒で、つい先延ばしにしているうちに債権回収会社から通知が来てしまったという方も多いものです。

このような場合は、パルティール債権回収に連絡して支払いの意思があることを伝え、具体的な返済方法について相談しましょう。

STEP4. どうしても返済できない場合は弁護士や司法書士と「債務整理」を検討する

時効が成立せず、返済目処も立たない場合、すぐに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

パルティール債権回収からの通知を放置すると、督促が続き、最終的に裁判を起こされ、家、車、預金、給与などあらゆる財産を差し押さえられてしまいます。

通知を無視する方の中には、借金の返済に充てられるお金がないために連絡をできない方もいるかもしれません。

弁護士・司法書士なら、これらを今すぐ安全に止めることができます。

何も行動しなければ、状況がますます悪化してしまいます。もし借金で悩んでいるなら、なるべく早めに弁護士や司法書士に相談してください。

弁護士や司法書士に依頼することによって、国が認めた法的手続きである「債務整理」を利用することが可能です。これによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる可能性があります。

高額な費用のイメージの強い弁護士や司法書士はハードルが高いように感じるかもしれませんが、実際にはいくつかの手順を踏むだけで借金生活から解放される可能性があるため、弁護士や司法書士に相談する方が安く済むケースが多くあります。

弁護士・司法書士への相談・依頼を通じて分割払いで借金を支払うことが可能です。気軽に連絡してみてください。

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借金の減額や分割払いができる「債務整理」

債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。

弁護士や司法書士が行う法的手続きをいうとハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、債務整理は、基本的にどなたでも利用できる国の救済措置です。

毎年200万人以上(※推定)が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。

この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

4つの債務整理の概要
任意整理 裁判所を通さず、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉することで、将来利息のカット(場合によっては元本の減額)によって月の返済額を抑える。無理なく返済を続けたい方におすすめ。リスクやデメリットが少なく、もっとも利用者が多い。
個人再生 裁判所を通して、借金を原則5分の1に減額して、し、3~5年で完済する手続き。所有する家を残すことができるのも特徴。他の借金返済で住宅ローンの返済が圧迫されてしまっている方におすすめ。再生計画と継続した収入が必要。
自己破産 裁判所を通して、借金をゼロにする手続き。借り入れの総額が大きく、毎月の返済で生活すら圧迫されている方・人生の再スタートを切りたい方におすすめ。借金はなくなるが、家や車などの財産は失う。
特定調停 裁判所を通して、調停委員が貸金業者と交渉することで、元本の減額や利息のカットによって、借金を3~5年で完済する手続き。低額の予算で借金を何とかしたい方におすすめ。手続きが複雑で成功率が低い。

どの手続きを選ぶべきかは、借金をしている方の借金額や期間、経済状況などによって異なります。

債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。

借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。

パルティール債権回収からの通知を放置するとどうなるのか

今までもカード会社からの通知を放置しても問題になったことはないから、今回も大丈夫かな?

繰り返しになりますが、債権回収会社から通知が届くということは、裁判や差し押さえなどの法的措置に、いつ移行してもおかしくはない状況です。

ここからは、パルティール債権回収が取り立ての際に、どのような対応をするのかご紹介していきます。

借金の滞納期間と債権回収会社による催促内容
滞納直後〜1ヶ月電話やハガキによる督促
滞納から約1ヵ月配達証明・内容証明による督促
1ヵ月以上にわたり全く連絡しない場合自宅訪問/ブラックリストの登録/一括請求
支払い遅延が長引き、何も連絡せずに無視する場合裁判や差し押さえなどの法的手続き

電話やハガキ、自宅訪問による取り立てと一括請求

パルティール債権回収に債権が移ると、まずは電話やハガキによる取り立てが行われます。さらに訪問での取り立ても行われます。

それでも支払いがない場合は、「一括請求」の通知が送られてきます。この一括請求が送られてくると、裁判や差し押さえ強制執行の寸前と考えてください。

パルティール債権回収は、法務省が許可した正式な企業であるため、深夜や早朝に電話や恫喝をしたり、近所や玄関に張り紙を貼るといった違法な取り立てはしません。

しかし、無視を続けると親や保証人、職場に電話をかけるなど、取り立てが厳しくなっていきます。

一括請求を放置すると簡易裁判所から督促が届く

この一括請求書を放置すると、早ければ1ヶ月程度で簡易裁判所から「支払督促」が届きます。

支払督促とは、「このまま滞納を続けると、財産を強制的に差し押さえます」という通知書です。

簡易裁判所の支払督促は、特別送達という特殊な郵便で届きます。特別送達とは、公的な機関から書類を送る時に使われる方法で、封筒の表面には特別送達である旨が記載されており、必ず配達員から手渡しされます。

裁判所から普段目にしない形で督促が届くと動揺すると思いますが、絶対に放置してはいけません!

簡易裁判所の督促も放置すると、とうとう差し押さえ強制執行に

簡易裁判所から督促状が届くと、書類を受領してから2週間以内に何らかの返答をする必要があります。

これを無視して期日を過ぎてしまうと、全面的にパルティール債権回収側の請求が認められ、裁判所から支払い命令が出てしまいます。

判決は、支払い命令を受け取ってから約2週間で確定し、いつ財産を差し押さえられてもおかしくない状況になってしまいます。

差し押さえの対象になるものは、預貯金や生命保険、株式、給料などにとどまらず、車や貴金属、骨董品なども含まれます。原則的には、最低限の生活の保障のためのもの以外はすべて対象になります。

このように多くのものを差し押さえられてしまうと大事なものを失うばかりではありません。給与が差し押さえられると会社に居づらくもなってしまいます。

実質上は生活が成り立たない状況になってしまうでしょう。また、この段階になってしまうと、弁護士や司法書士でも対処することは非常に難しくなります。

そのため、強制執行まで事態が進む前に手を打つことが大切です。

お問い合わせ

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まずは弁護士・司法書士に相談を

これまでの話をまとめると、以下のようになります。
つまり、債権回収会社の通知を無視すると、法的措置がとれらるため、専門家への相談が必要になります。

また、パルティール債権回収と直接連絡を取ることはやめましょう。法的な交渉になるため、安易なやり取りがあなたに不利になる場合もあります。

  1. 長期滞納すると、債権回収会社が取り立て業務を行う。
  2. 債権回収会社は、国が認可した正式な法人である。
  3. 債権回収会社の通知を無視すると、法的措置が取られて生活に支障が出る。
  4. 解決のためには、時効援用と債務整理を検討する。

弁護士・司法書士に相談するときに、一つ注意することがあります。それは、借金問題に強い専門家を選ぶことです。

一般的に、弁護士・司法書士には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

基本的には、相手の弁護士と対等にやり取りできるだけの強い交渉力が求められます。分野によって求められる法律知識も異なるため、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

債務整理は、交渉による和解を行うことが多いため、弁護士・司法書士によって、返済額に大きな差が出てきます。

弁護士・司法書士に相談するメリット

借金問題の対応には、法律の専門知識が必要であることは言うまでもありませんが、
弁護士・司法書士に相談することで、以下のようなメリットもあります。

  1. 債権回収会社からの督促が直ちにストップする。
  2. 家族や会社にバレずに解決できる可能性がある。
  3. 借金問題の適切な解決方法を提案してくれる。
  4. 債権回収会社との交渉・手続きを代行してくれる。
  5. 過払い金があるかどうか無料で調査してもらえる。
  6. 直接対話できる安心感がある。
  7. ヤミ金への対応も任せられる。

一人で悩まずに、ぜひ弁護士・司法書士に相談してみることをおすすめします。

借金問題に強い弁護士・司法書士

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パルティール債権回収会社の会社情報

会社概要

商号パルティール債権回収株式会社
PARTIR Servicer Co.,Ltd.
許可番号法務大臣 営業許可番号 第113号
本社〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン10F
資本金
株主(2018年4月現在)株式会社日本保証
従業員数
事業内容特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託
主要取引先金融機関、保証会社、信販、リース、クレジットカード、消費者金融、
(業種別)債権買取、債権買取を目的とする特定目的会社、生命保険、損害保険、その他
お問い合わせ窓口03-4334-0600

事業所一覧
全国11拠点で展開しています。

事業所住所電話番号
本社(代表)〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン10F03-4330-9988
東京営業所〒135-0042 東京都江東区木場二丁目17番16号 ビサイド木場7Fフリーダイヤル: 0120-300733
TEL: 03-6830-8080
関西営業所〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目1番1号 日清食品ホールディングス大阪本社ビル8Fフリーダイヤル: 0120-946760
TEL: 06-4862-4762
東海営業所〒453-0014 愛知県名古屋市中村区則武一丁目9番19号 協和名駅ビル4Fフリーダイヤル: 0120-951302
TEL: 052-459-3421
四国営業所〒760-0050 香川県高松市亀井町8番地11 B-Z高松プライムビル6Fフリーダイヤル: 0120-951068
TEL: 087-831-8530
九州営業所〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南2丁目1番5号 博多サンシティビル 4Fフリーダイヤル: 0120-951235
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