ＣＦＪ合同会社と消滅時効の援用｜督促状が届いたらすぐに確認すべきこと

ＣＦＪ合同会社とは

ＣＦＪ合同会社は、2003年1月1日に、消費者金融会社3社（ディックファイナンス株式会社、アイク株式会社、株式会社ユニマットライフ）が合併して設立された会社です。

ディック、アイク、ユニマットライフ（ユニマットレディース）のブランドで貸付けをおこなっていましたが、2010年９月以降は新規貸付けを中止し、現在は既存顧客の返済のみを受け付けています。また、このような元消費者金融会社を「みなし貸金業者」といいます。

ＣＦＪ合同会社から通知書が届いた場合の対処法

ＣＦＪ合同会社から通知書や催告書が届いた場合、時効が主張できるかどうか確認しましょう。

カード会社や銀行から借り入れた借金の時効は、最終返済日から5年です。時効期間が経過していた場合は、利息・損害金のみならず元金を含めて一切の支払い義務がなくなります。

通知書の中に「契約上の弁済日」という記載があれば、その日付から５年以上経過している場合は時効の可能性があります。

もし時効の可能性がある場合はＣＦＪ合同会社に連絡をするのは控えてください。安易に連絡をしてしまうと時効が中断するおそれがあります。

なお、以下のような行為は時効の中断事由に該当します。

時効が中断してしまうと、時効の援用ができなくなり、それまでの時効期間がすべてリセットされてしまいます。

そのため、ＣＦＪ合同会社はすでに５年の時効期間が経過している場合も、時効の中断を期待して通知書を送付してくるわけです。

また、ＣＦＪ合同会社の場合、５年以上取引した後に返済が滞った場合は、返済履歴を確認すると「過払い金」が発生している可能性もあります。この場合は、「過払い金返還請求」の手続きをすることも可能です。

ＣＦＪ合同会社から届く通知

ＣＦＪ合同会社から届く通知は、以下のようなタイトルで送られてきます。

通知書の裏面に、返済に関する要望を記載して署名できる場合がありますが、最後の返済から５年以上経過しているのであれば、元金を含めて一切の支払い義務がないため、迂闊に返信することは避けましょう。

もし時効制度を知らずに返済に関する要望を記入して返送すると時効が中断します。

ご自分で時効の援用をすることに不安があったり、対応に困っている方は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

債権譲渡されている場合の対処法

ＣＦＪ合同会社に対する返済を長期間滞納した場合、別会社に債権譲渡されている場合があります。

主な譲渡先は以下のとおりです。

ＣＦＪ合同会社は新規の貸し付けをおこなっていないため、現在は債権の回収のみをおこなっていますが、その大部分を債権譲渡しています。

よって、ＣＦＪ合同会社から借り入れをしたのに、全然身に覚えがない会社から請求が来ることがあります。債権譲渡があっても最後に返済した時から５年以上経過しているのであれば消滅時効の援用が可能です。

時効の可能性がある場合は、安易に譲渡先の会社に連絡しないようにしてください。なお、時効の援用は譲受会社に通知することになります。

訴状が届いた場合の対処法

ＣＦＪ合同会社から訴訟を起こされて東京簡易裁判所や地元の簡易裁判所から訴状や支払督促が届くなど裁判上の請求があった場合でも時効の援用ができる場合があります。

なぜなら、５年の時効期間が経過している場合であっても、債務者が時効の援用をしていない限りは、債権者が請求すること自体に問題はないからです。

よって、訴状が届いた場合はまず訴状の中に記載されている「期限の利益喪失日」を確認してください。この日付が５年以上前だと時効を援用できる可能性があります。

もしくは、訴状に添付されている取引計算書の最後の返済日から５年が経過しているかどうかでも確認することができます。

もし、時効の可能性があるのであれば、指定された期日までに裁判所に答弁書を提出しなければいけません。

なぜなら、答弁書を提出せずに裁判にも出廷しないと欠席判決となり、たとえ時効の主張ができる場合であっても、原告であるＣＦＪ合同会社の請求どおりの判決が出てしまうからです。

なお、訴状と一緒に送られてくる定型の答弁書には「分割払いを希望する」という項目がありますが、これにチェックを入れて裁判所に返送してしまうと、債務の承認となって時効が中断してしまうのでくれぐれもご注意ください。

弁護士や司法書士に相談すれば、裁判上でも消滅時効の援用をおこなうことができます。

もし、ご自分で裁判をすることに不安があったり、仕事が忙しくて時間がない場合はお気軽にご相談ください。

時効の援用が難しいときは「債務整理」

最後の返済から５年が経過していないことが明らかな場合は、消滅時効の援用はできないため支払いの義務があります。

そういった場合は、弁護士や司法書士に相談して「債務整理」を検討する必要があります。

債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。

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