ロンツ債権回収は、熊本県を中心に活動している債権回収会社です。
不動産ソリューションのロンツグループの一社であり、ロンツ株式会社が親会社に居ます。
九州、四国、中国地方ならびに沖縄における、同地域に関連した債権の管理回収を主な業務としており、地域の金融機関等と協調しながら業務にあたっています。
そのため、ロンツグループで滞納してしまうと、ロンツ債権回収から連絡が来るようになります。
目次
債権回収会社との和解相談
ロンツ債権回収と和解交渉をするなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、法的に和解の道を進むことができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
取り立てに使われる電話番号
以下の電話番号からの着信は、ロンツ債権回収が取り立てに使っている電話番号です。
ロンツ債権回収の番号
- 096-356-0200
出典：iタウンページ
もし、いま督促の電話が掛かってきていて、着信履歴に紹介した電話番号があれば、それはロンツ債権回収から取り立てを受けているという意味です。
そのため、なるべく早い段階で対処しなければいけません。
仮に、電話を無視したまま長期間放置してしまうと、ロンツ債権回収から一括請求の通知が届いた後、訴訟を起こされることになります。
そのため、まずは着信があるかを確認し、弁護士・司法書士などの法律の専門家に相談して訴訟を防ぐ方法を教えてもらいましょう。
支払督促が届いた場合
支払督促が届いているという事は、何かの支払いが滞っている、返済せずに放置している借金があるということです。
消費者金融等の金融業者や、携帯会社から送られてくる督促状を無視して放置し続けていると、裁判所を通して正式に特別送達という形式で支払督促状を送ってくるのです。
裁判所から支払督促が届いた場合、放置すると自動的に裁判に敗訴したことになり、強制執行されてしまいますので、異議を申し立てる必要があります。
異議申立とは
送られた封筒の中に、支払督促状のほか、支払督促異議申立書や手続きを説明する紙が入っていると思います。
支払督促とは、要するに債権者がお金を返せと言っています。
あなたに文句（異議）が無ければ払ってください、という裁判所からの通知です。
目立った財産が無い場合は、支払督促を放置しても良いという間違った知識を持っている人もいますが、異議申立をせずに敗訴が確定すると、３０日以内に強制執行され、向こう１０年間は強制執行の権限は消滅しません。
支払督促は異議申立すべき
支払督促に対する異議は、借りた覚えがあろうとなかろうと、絶対に申立てるべきです。
なぜなら「支払督促に異議を申し立てない」と、元金はもちろん、利息や遅延損害金、手続費用に至るまで全額を、しかも一括で返します」ということになってしまうからです。
- そんな額じゃなかった
- 利息が高すぎる
- 分割なら払える
こういった事情も、異議申立てをしなければ主張できません。
このまま放置すれば、２週間後以降に申立人である債権者が仮執行宣言の申立てをして、簡易裁判所から｢仮執行宣言付支払督促｣入りの封筒が送られてきます。
仮執行宣言付支払督促とは｢異議が無いようだけれど、本当に良いですか。良ければこのまま差押えできるようにしちゃいますよ。｣という通知です。
それでも放置した場合、仮執行宣言付支払督促を受け取ってから２週間後、つまり最初に封筒を受け取ってから通常約１ヶ月から２ヶ月後には、債権者が差押えできるようになります。
また、差押えができるようになるだけでなく、時効も中断してしまい、確定後１０年間は時効にならないことになってしまいます。
強制執行されると車などの財産はもちろん、銀行の口座凍結や給料の差し押さえをされるため、将来に渡って人間らしい生活をしたい場合は絶対に放置すべきではありません。
支払督促が来た際には、必ず異議を申し立てるようにしましょう。
異議申立するときの注意点
異議申立を行い、支払督促が終了すると債権者は通常裁判を起こしてきます。
つまり、異議申立てをすると、裁判を始めるということになります。
そのため、異議の際の言い分欄には、今後の訴訟を見据えて書く必要があります。
特に、消費者金融や携帯代の未払いなどが実際にある場合、相手はあなたが未払いであることの証拠をしっかりと持っています。
そのため、異議申立をして裁判に移行しただけでは確実に負けてしまうのです。
この対策は、裁判で闘うのではなく、異議申立した後に未払い金の利息や合計金額を減額・分割にしてもらうための和解交渉が必要になってきます。
ただし、裁判は平日の日中にしか開廷されません。
そのため、仕事を頻繁に休む必要があり、答弁書などの書類の書き方や利息計算等も必要になってきます。
また、和解になる場合は、裁判官は我々素人よりも専門家の肩を持ってしまい、素人に不利な結果が出る傾向にあるようです。
時間に余裕があり書類作成や計算、交渉力に自信がある方以外は、支払督促を受け取った時点で一度専門家に相談してみみましょう。
無料相談をしてくれる借金問題専門の弁護士・司法書士事務所があるので、現状を説明して最も良い打ち手を聞いてみることが重要です。
素人考えの判断は大きな損をする事になりかねないのでおすすめできません。
時効の可能性を検討する
ロンツ債権回収から、請求書や催告書が届いた場合でも、必ずしも借金を返済しなければいけないというわけではありません。
なぜなら、借金にも時効があるからです。
時効の場合は膨れ上がった利息・損害金のみならず元本についても一切支払う必要がないわけです。
時効かどうかの判断は、最後の返済が５年以上前かどうかによります。
請求書面の中に「約定返済日」「最終返済日」「期限の利益喪失日」などの記載がある場合があれば、その日付が５年以上前であれば時効の可能性があります。
ただし、圧着ハガキなどで請求された場合、契約内容の詳しい表示がない場合があります。
例えば、ハガキに連絡先や借金を支払う際の振込先の記載があっても、詳しい契約内容が書かれていない場合があります。
時効が中断してしまう場合
５年以上返済した記憶がないのであれば、時効の可能性があるので、その辺を確認せずに連絡するのは控えた方がよいでしょう。
なぜなら、電話で返済に関する話をしてしまうと債務の承認となり時効が中断する可能性があるからです。
時効の中断とは一時停止という意味ではありません。時効が中断するとそれまでの時効期間がすべてご破算となります。なお、時効の中断事由に該当する行為には、以下のようなものがあります。
時効が中断する行為
- 電話で借金の返済について話をする
- 借金の一部を返済する
- 示談書にサインする
- 借主の方から借金の減額をお願いする
債権回収会社は、電話応対品質の向上を目的として、通話内容を録音しているようなので、電話で返済に関する話をした場合、言った言わないということにはならず、あとでその時の録音テープが証拠となって時効の援用が難しくなる可能性があります。
よって、請求書面の記載や自分の記憶で５年以上返済していない可能性があるような場合は、請求を受けたとしても、安易に連絡をするのではなく、まずは時効の可能性があるかどうかを調べるのが先決です。
時効の援用をするには
時効の援用は電話ではなく、内容証明郵便で通知するのが安全です。
弁護士・司法書士事務所に依頼された場合、時効の中断事由があるかどうかを調べたうえで、代理人として消滅時効の援用をおこないます。
もし、調査の結果、時効の中断事由があることが判明したような場合は、そのまま分割返済の和解交渉へ移行することもできます。
時効になっていない場合の対処法
時効になっていないからといって諦めてはいけません。
ロンツ債権回収から通知書が届いたからといって、全てが消滅時効の援用ができるわけではありません。
当然に時効になっていなければ支払いをしないといけません。ただ、今まで放置していた為、損害金が膨れ上がっていて、そう簡単に支払いができる状況でもないとも思われます。
また、無視をして解決できるわけでもありません。
専門の事務所であれば、その膨れ上がった損害金を減らしてくれます。
また、一括ではなく分割の和解交渉もできるので、諦めずに専門の事務所に相談するようにしてください。
身に覚えない支払督促が届いたら
もし、借金の覚えが無いのに、突然支払督促状が届いたら何事だと驚いてしまうかと思います。
普通は法的な文言が書かれた文書になじみがないので、いきなりこのような文章を見ると何かされてしまうのかと不安に感じてしまうものです。
支払督促状が届いた場合でも、本物もあれば偽物もあります。
偽物の場合は詐欺なので、騙されないように判別の仕方をしっかりと理解しておいたほうがいいでしょう。
特に、メールで支払督促状が送られた場合は、100％詐欺といい切ることができます。
身に覚えのない借金での支払督促状が送られてくる場合、一番多いのがメールです。
債権回収会社と名乗る業者から、法的手続きをとる旨のメールがいきなり送られてきますが、本物の支払督促状は裁判所からハガキで送られてくるので100％偽物です。
また、詐欺業者が支払督促状を偽造して送ってくることもありますが、内容を確認して裁判所名が無い場合も偽物です。
その際、ハガキの一番上のところに事件番号が書かれているはずですが、この番号がない場合も本物ではないと判別することが可能です。
裁判所名や、事件番号がある場合でも内容が少しでも胡散臭ければ、裁判所に電話をして確認してみるのもいいでしょう。
裁判所が書類を送付する場合は、特別送達という方法で送るので、これ以外の方法で送られてきた場合も偽物であると判断していいでしょう。
違法業者を見抜く方法
違法業者なのか、正規に許可を得た債権回収会社なのか、それを一般人が見抜くのは、実はそれほど難しくはありません。
正規で許可を取っている債権回収会社は、法務省のHPに営業許可を出した全国の債権回収会社一覧表で公開されています。
この一覧表に、取り立ての督促を送ってきた業者の名前があるかないかで判断できます。
中には、一覧に記載された債権回収会社と、同じ名前を使って回収に現れる悪質な回収屋も実在するようです。
しかし、法務省で公開されている債権回収会社一覧表は、本社住所や社長の名前、そして電話番号も明記されています。
債権回収会社を騙る違法業者は、そこまでは真似できませんので、身に覚えのない債権回収会社から連絡が来たら、まず本物かどうかを法務省のHPで確認してみましょう。
裁判所に申立てをする詐欺も存在
上記で述べた偽物の支払督促は詐欺をしようとしている業者が直接送ってくるというパターンですが、ここ最近は借金をでっちあげて裁判所に支払督促の申立てをして、それが受理されて送られてくるというケースもあります。
このような場合は、借金が実際にはなくても裁判所を通じて正式に支払督促として発送されたものなので、無視してしまうと手続きが進んでしまい、裁判で敗訴が確定して、強制執行を受けてしまうことになります。
そのためすぐに支払督促状と一緒に送られてきた異議申立書に必要事項を記入して督促異議を申し立てて対処することになります。
そして法的な手続きを一般の人が一人でするのはなかなか難しいので、すぐに弁護士・司法書士に無料相談をして対応するのがいいでしょう。
借金問題で弁護士・司法書士に相談するなら
ロンツ債権回収からの借金の時効や、裁判所の申し立てをとめるなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
借金問題解決の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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