札幌債権回収という会社から取り立ての督促状や電話が来ている場合、聞き慣れない会社名だからという理由で、連絡を無視してはいけません。
札幌債権回収は、消費者金融などの債権を買い取り、正式な債権者となってあなたに取り立てを行っているからです。
債権回収会社とは、元々貸金業を行っている業者や、月額料金の掛かるサービスの支払い未納になっている債権を回収している企業です。
また、債権回収会社は法務大臣から正式に許可がないと営業できないため、いま来ている取り立ては正当な取り立てです。
もし、よくわからないという理由や、面倒だからと言って無視したまま放置してしまうと、債権回収会社は簡易裁判所などを通して訴訟を起こします。
訴訟の結果、財産の差し押さえを受けることになります。
差し押さえを受けてしまうと、今までのような生活を送ることができないと思って下さい。
差し押さえは、滞納していた借金の支払いが済むまで行われます。
そのため、逃げることはできず毎月の給料の一部から、返済分が差し引かれ続けます。
このような状況を避けるには、国が出している借金の救済制度を利用してください。
この制度は、弁護士・司法書士に相談することで手続きができ、差し押さえや取り立てを止めることが出来ます。
さらに、弁護士・司法書士が債権者と返済計画を交渉することで、現実的に支払える金額まで減額してもらう可能性もあります。
そのため、札幌債権回収から取り立てを受けている状況の人は、早い段階で弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
あなたの借金の負担を減らすことができるため、普通に返済するよりも楽になるはずです。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
目次
札幌債権回収の電話番号
下記で紹介する電話番号から着信が来ていたら、あなたの借金は札幌債権回収の取り立て対象になったという証拠です。
冒頭でも説明したように、債権回収会社を相手に取り立てを受けているにも関わらず、無視を続けていると裁判所から差し押さえを受けることになります。
そのため、無視したまま放置だけはしないで下さい。
まずは下記の電話番号から着信が来ていないか、確認しましょう。
札幌債権回収の番号
- 011-522-2920
出典：iタウンページ
確認時の注意点として、架空請求の会社じゃないかどうかを疑いながら見て下さい。
過去に悪質な業者が法務大臣の許可した債権回収会社の名前、または似た名称の債権回収会社名を名乗り、架空請求をするという詐欺がありました。
そのため、上記以外の電話番号から連絡がきたら、架空請求を疑い弁護士・司法書士などの専門家に相談しましょう。
詐欺被害に巻きこまれてしまわないように、自分の身は自分で守らないといけません。
早いうちに対処することをおすすめします。
取り立てが来る理由
債権回収会社は、金融機関などの債権者からの回収を依頼されたり、債権を買い取ることで代わりに回収することを法務大臣に許可された民間企業です。
そのため、長期間滞納が続いていたり、電話や督促状による催促を無視していると、札幌債権回収のような業者から通知が届くことがあります。
最近では、債権者が自宅訪問による強引な取り立てをすることはほとんど行われなくなりました。
代わりに、債権の回収を自社で行うのが難しいと判断したら、提携している債権回収会社に取り立てを依頼することも多いようです。
依頼される債権回収会社は回収のプロなので、取り立てが厳しくなることもあります。
ただし、国が認めた正規の債権回収会社が違法な取り立てをすることはありません。
連絡が来た場合には、正規の債権回収会社かどうか確認してください。
法務省から認可された会社かどうかは、「社団法人全国サービサー協会」の会員会社一覧で調べることができます。
架空請求を行ってくる業者は、メールや携帯電話のSMSなどで「法的手続きに入ります」などと言った文章で取り立てをしてきます。
しかし、正規の債権回収会社はこういったことは行いません。
念のため、このような請求が突然来た場合、弁護士・司法書士事務所の無料相談窓口に相談しましょう。
無料相談の範囲内で、こういった詐欺被害に巻き込まれているかどうかを確認することが出来ます。
督促状の対処法
札幌債権回収が請求するほとんどの債権は、返済をしなくなってから長い時間が経過しているものが多いです。
仮に、5年以上返済をしておらず、今まで訴訟も起こされていない場合は「時効の援用」という手続きにより支払義務が免除されることがあります。
実は、借金にも時効の制度があり、5年以上取り立てがなければ時効になります。
しかし、誤解されがちですが、5年以上滞納しているからと言って自動的に時効にはなりません。
必ず「時効の援用」という、時効を迎えたことを証明する手続きを行う必要があります。
なお、自身で対応するのが面倒でしたら、弁護士・司法書士に依頼することによって、弁護士・司法書士が代理人として「時効の援用」手続き一切を行うことが可能です。
自分で時効の援用をしてしまうと、自分が気づかなかった督促状が時効期間までの5年間の間に1度でも合った場合、時効が出来なくなります。
そのため、自分が本当に時効ができそうか調べなければいけません。
弁護士・司法書士に依頼することで、自分が本当に時効が出来るかどうかも調べてもらうことができます。
もし、時効ができなくても、債務整理という方法で借金を減額してもらう交渉も可能なので、相談して損することはありません。
札幌債権回収からの通知
借金をしたとき、恐らく誰もが契約書を交わしたかと思います。
その契約書に、長期間支払いが確認されなかった場合、債権を譲渡するという旨が書かれていたり、債権の所有者は債権者の意思で変わることがあるという旨が書かれていることがほとんどです。
そのため、貸金業者などからの借金が長期間続くようであれば、札幌債権回収のような債権回収会社に債権が譲渡されます。
債権が譲渡されると、必ず契約時に記載した住所宛に「債権譲渡通知」という書類が送られてきます。
この通知が来ても、慌てて札幌債権回収に連絡をしたり、返済はしないでください。
先ほど説明したように、既に時効になっている可能性もあるので、書面に記載されている「約定返済期日」や「期限の利益喪失日」などを確認してください。
記載されている日付から約５年以上経過している場合は、早めに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
ただし、裁判関係の手続きをされている場合には、時効は成立しません。
支払督促について
裁判所から支払督促が送られてきている人は気をつけて下さい。
支払督促は、簡易裁判所の手続きで確定までに2回の送達があります。
それぞれ2週間ずつ、計4週間程度の時間の猶予はあります。
最初の送達から最短で4週間無視をすると、裁判所からの一括請求命令が確定してしまいます。
そして、一括請求に応じることが出来ない場合、債権者の申し立てにより差し押さえの「仮執行宣言」が付与されます。
仮執行宣言の意味
仮執行宣言が付与されると、債権者は差し押さえの強制執行ができるようになります。
この仮執行宣言付支払督促は、債務者に送達されます。
それから異議なく2週間が経過すると確定し、確定判決と同様の効果が生じます。
なお、簡易裁判所からの支払督促の書類の中に、「督促異議申立書」が同封されています。
異議申立書に安易な記載をすると「債務の承認」となり、時効の援用が困難になる場合があるのでご注意ください。
また、督促異議申し立てをしても、異議を出したら終わりという訳ではありません。
民事訴訟に移行しますので、その対応も必要となります。
支払督促が送達されたら出来るだけ早めに専門家に相談することをおすすめします。
差し押さえについて
当たり前ですが、借りた借金は必ず返済する義務があります。
差し押さえの前に、債権者が電話や督促状のハガキで連絡を入れてくるので、差し押さえを防ぐには、内容に応じて返済計画を立て直すなどの行動を取る必要があります。
ここで取り立ての連絡を無視しすると、数か月後には一括返済を要求されることになるでしょう。
そして、この一括返済の要求も無視すると、差し押さえの手続きに入ってしまいます。
債権者は、債務者から返済してもらえなくなった時に、裁判所に申し立てることによって、債務者の財産等の差し押さえを行うことができます。
差し押さえとは、国家権力を使って債務者の財産や権利の勝手な処分を禁止し確保することなので、これに逆らうことはできません。
差し押さえられたものは、元金残高の返済に使われます。
つまり、債務者のものではなくなるということです。
差し押さえを解除するためには、返済をするしかありません。
または自己破産をして免責を受ける方法もありますが、こちらの手段を選択した場合は差し押さえられた財産は戻りませんが、借金の返済は免除されます。
状況に応じて対策をするしかないでしょう。
債務整理で負担を減らす
もし、取り立てされている借金の支払いができなければ、債務整理という手続きを取ることで借金の減額ができたり、取り立てを止めることができます。
債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。
債務整理は国が定めている手続きのことで、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。
自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。
債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。
そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。
そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。
専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。
通常は郵便で送られますが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。
併せて、正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。
札幌債権回収の取り立てを止める
札幌債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。
ただし、弁護士・司法書士選びは気をつけて下さい。
医者に専門分野があるように、弁護士・司法書士にも専門分野があります。
借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ばないと失敗することもあります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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