中央債権回収株式会社は債権回収会社です。
その業務は、他社の債権を買い取り、代わりに請求を行って金員財産を回収し、債権を解消することです。
あなたの滞納している何らかの料金や、借金の回収を、中央債権回収株式会社が請け負ったと考えると、わかりやすいと思います。
あなたが中央債権回収株式会社自体を知らなくても、請求されている内容は、正当かつ合法である場合がほとんどです。
そのため、支払う義務が発生しています。
お金がすぐに払えない場合、「とにかく事情を話して、待ってもらわないと」という気がするかと思います。
ですが、こうした話し合いの試みは、自分で行うと失敗に終わる可能性が高くなります。
それどころか、本当は時効で払わなくて済むお金を、払わなければいけなくなるといった危険性もあります。
こうした失敗を防ぐためには、高度な法律の知識が必要になります。
そのため、当サイトとしては弁護士・司法書士に依頼して解決をはかる方法をおすすめしています。
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みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。
全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
目次
中央債権回収から取り立てを受ける理由
信用金庫から借金をしていると、中央債権回収から取り立てを受けることが有ります。
債権が債権回収会社に移り、取り立て業務が委託されると「債権管理回収業務委託通知書」が届きます。
信用金庫でカードローン、マイカーローン、教育ローン等の借入を行った場合、その保証会社が「しんきん保証基金」となっていることがあります。
そのため支払いが出来なくなってしまうと、信用金庫が「しんきん保証基金」から代位弁済を受けることになり、代位弁済後は「しんきん保証基金」が債権者に代わることになります。
代位弁済自体は、信金としんきん保証基金間で行われるため、契約者がよくわからないのは当然な流れです。
その後、滞納を続けていくと、しんきん保証基金から中央債権回収に債権譲渡されます。
送られてくる通知には、しんきん保証基金から中央債権回収に債権譲渡されましたという内容が記載されています。
恐らく、代位弁済にも気づけ無いとどちらも聞き覚えがないことから、架空請求ではないかと疑うかもしれません。
しかし、信用金庫からのローンを滞納している覚えがある場合は、それは架空請求ではないので注意してください。
取り立てに使われる電話番号
これまで取り立ての電話を無視していたという場合は、気をつけて下さい、
中央債権回収は、電話を無視し続けると返済の意志がないと見なして行動し、裁判所を通して法的に差し押さえを行ってきます。
以下、中央債権回収の電話番号なので、履歴にこの番号から電話が来てないか確認してください。
- 03-5547-2100
出典：iタウンページ
中央債権回収が使っている取り立ての番号全てを網羅しているわけではありませんが、この番号は中央債権回収の電話番号です。
もし、この電話番号から着信が来ているようなら、早い段階で弁護士・司法書士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。
借金問題で裁判になるまで
中央債権回収への返済で滞納していると、３ヶ月目以降で裁判所から封筒が届きます。
この裁判所からの通知の前に、まずは督促状が何度も送られてきているはずです。
この督促状は、滞納から３ヶ月以内で送られます。
そして、滞納３ヶ月を超えたあたりから、中央債権回収は裁判のための準備をはじめます。
ただし、裁判にならずに返済してもらえるならば、中央債権回収側にとっても手間が省けて良いので、中央債権回収は訴訟の前に差押予告通知という書類を送ってきます。
それでもなお、返済が確認されなかったり、電話の連絡にも反応がない場合は訴訟を起こされてしまいます。
訴訟を起こされると、裁判所から書類が届きます。
裁判所から送られてくる書類には、訴状もしくは支払督促という書類が入ってます。
訴えられるまでの期間に関しては、債権回収会社によって違います。
滞納３〜４か月で訴えてくる会社もあれば、３〜４年以上放置する会社もあります。
訴状や支払督促に記載されている債権者の言い分は「一括返済を求める」というものです。
ただでさえ、滞納している状況なので、一括返済は無理なケースがほとんどです。
そのため、分割返済に戻してもらう手続きを行う必要があります。
支払督促の場合は異議を申し立てる
裁判所から支払督促状が送られてきた場合には、2週間以内に支払督促異議申立書を裁判所に提出しないといけません。
この異議申立書を提出しないと、中央債権回収側の言い分が全て通ってしまいます。
中央債権回収側の要求は、残った借金の一括返済です。
この時に、異議申し立てを行わなければ、支払うお金がある無しに関わらず、差し押さえが行われてしまいます。
支払い督促に対し異議申し立てをすると、支払督促手続きが通常裁判に移行し、あらためて口頭弁論期日が指定されます。
通常訴訟の場合は弁護士・司法書士を頼る
借金返済を滞納しているときに、裁判所からの通知内容で訴状や答弁書催告状などの書類が入っている場合は、通常裁判の申立です。
訴訟の内容は、借金の金額が少額の場合（100万円以下の場合が多い）少額訴訟という裁判が行われます。
裁判になっても、答弁書を提出せず、定められた口頭弁論期日にも出廷しないと、支払い請求内容通りの判決が出てしまいます。
判決が出ると、自宅に判決書が送られてきて、2週間が経つとその判決は確定します。
判決が確定すると、会社からの給料や預貯金などの財産を差し押さえられてしまいます。
よって、裁判所から通知が届いたら、必ず答弁書は提出し、口頭弁論期日には出席しなければなりません。
自分でどうすれば良いかわからない場合には、弁護士・司法書士に相談すると良いでしょう。
裁判で争っても負けることになるので、和解による解決を目指すのがメリットが大きくおすすめです。
債権者と話し合って、分割払いの和解をすれば、通常の返済と同じ結果になります。
和解を希望する場合でも、答弁書は提出して期日には出廷すべきです。
これらの対処をしないと、裁判所は和解の手続きを飛ばして判決してしまいますので注意が必要です。
中央債権回収について
債権回収会社とは、法務省から許可を得て初めて営業できる企業です。
一昔前は、債権回収業務を行えるのは弁護士だけでしたが、不況によって不良債権の数が増加したことで、弁護士だけでは回収が難しくなってしまい、国からの厳しい条件をクリアした企業が債権回収業務を行えるようになりました。
中央債権回収も、その条件をクリアした企業の一つです。
中央債権回収は、クレジットカード会社や金融機関から、不良債権化した借金の取り立て代行を行っています。
また、債権が市場に出回った時に、元々の借金の10分の1程度の金額で買取を行い、自分たちで取り立てを行います。
つまり、中央債権回収からの取り立てが来ている人は、昔の借金が取り立てのプロである中央債権回収に移ったということです。
そのため、中央債権回収という企業から取り立てられる覚えがないと思っても、今来ている取り立ては正しい手続きの元であなた宛に来ています。
違法な取り立てではないので、決して無視してはいけません。
返済できないとき
借金をするということは、返済することを前提の契約になります。
返済には利息が付き、毎月入金すると優先的に利息が支払われ、残りが元本への返済となります。
入金額 － 利息 ＝ 元本返済
しかし、返済しなければいけないということは分かっていても、思うように返済できないこともあるでしょう。
何らかの理由で退職、自動車の故障、冠婚葬祭が重なるなど、急な出費が重なったなど、返済できない理由は様々です。
今月の返済は正直無理だと判断をしたら、すぐにでも債権者に連絡をしてください。
早めに連絡をして、返済できない旨を伝えましょう。
また、うっかり返済を忘れてしまった場合にも、気付いたらすぐに債権者に連絡をしましょう。
返済の意思を伝える必要がありますし、返済期日の約束を破ったことを謝罪することも人としては当然のことでしょう。
その際、必ず聞かれることがあります。
一つは、返済できない理由、もう一つはいつ返済できるかという、返済期日についてです。
債権回収会社は、滞納状態の債権を回収し、買い取っていた債権の金額との差分で経営を成り立たせている会社です。
そのため、返済されない状態だと赤字になってしまいます。
そのため「返済が遅れる」と言われれば、「いつ入金できますか？」と入金日の確認をしますし、連絡もないまま返済が遅れれば督促もします。
弁護士・司法書士なら取り立てを止められる
弁護士・司法書士に相談することで、毎日のように来ている取り立てを止めることができます。
依頼を受けた弁護士・司法書士は、「依頼者（債務者）が弁護士・司法書士に債務整理を依頼しました。」という代理人として仕事受けた旨を、債権者に通知します。
貸金業法では、取立て行為について「弁護士・司法書士に債務整理を依頼し、その旨の通知を受けているのに、それを無視して返済をするよう迫り、取り立てること」を禁止しています。
そのため、その通知を業者が受け取ってからは、債務者本人に請求することはできなくなります。
原則として弁護士・司法書士は、依頼を受けたその日もしくは翌営業日に、各債権者に対して通知を発送することになっています。
債権者に通知が到達・処理され次第、債権者からの取り立て・連絡は止まります。
郵送の場合は、弁護士・司法書士に頼んだら即日で取り立てが止まる訳ではありませんが、少なくとも通知が到達した時点で、取り立ては止まります。
弁護士・司法書士の中には、FAXで債権者に通知を送るところもあるので、この場合は即日に取り立てがストップすることもあります。
ただし、FAXだと他の文書に押されたものを切り貼りしたり偽造したり、押印部分に細工することも可能です。
そのため、信憑性に欠けるとして、万が一の場合を考えてFAXと同時に郵送でも送付する弁護士・司法書士事務所が多いです。
債務整理の効果
債権回収会社からの取り立てを止めることができる方法として、債務整理という方法があります。
この債務整理とは、簡単に言うと借金で苦しむ人を助けるための国の法律のことで、弁護士・司法書士を通すことで手続きができます。
債務整理とは、借金を減らす様々な手続きの総称のことで、その中には有名な自己破産も債務整理の手続きの中に含まれます。
ただし、債務整理＝自己破産ではなく、自己破産以外にも借金を減らす手続きがいくつかあるため、返済状況に合わせた救済手段を取る形になります。
自己破産は、それこそ返せないほどの借金を抱えているのに、職がなかったり、病気になって働けなかったりなど、事実上返済が不可能な場合に行われる最終手段です。
そのため、債務整理の中でも自己破産が行われる割合は１割以下だと言われています。
弁護士・司法書士を頼る意味について
中央債権回収から、電話や郵便などで督促を受けている場合、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。
専門的な知見から、アドバイスをもらえて、かつ取り立ても減ります。
サービサー特措法の規定により、債務者が弁護士・司法書士に依頼した場合、弁護士・司法書士を通して連絡が行われるようになります。
そのため、直接の取り立て行為が全て停止します。
さらに、弁護士・司法書士に相談することで、中央債権回収の言いなりになって支払うことなく、支払いの減免交渉ができます。
万が一、裁判に訴えられた場合も、適切な対応が可能です。
よくある勘違いで、弁護士・司法書士に依頼することが自己破産につながるという誤解がありますが、実際に自己破産は自分で選ばなければ行われません。
自己破産を行わなくても、法的な根拠に基づいた交渉や権利の主張、時効の援用などにより、問題を解消できる可能性もあります。
また、裁判所に一度も行かず、あなたにとってメリットの大きい形で、問題が解決する場合も多くあります。
正式な依頼となると、弁護士・司法書士費用の面で不安もあるかと思います。
そこで、まずは無料相談を利用してみて下さい。
いまでは多くの弁護士・司法書士事務所が無料相談を受付ています。
無料相談をするだけでも、専門家のアドバイスがもらえるため、大きな違いがあります。
プロの視点から、あなたが置かれている現状を解説してもらうことで、より正しい選択ができるようになります。
弁護士・司法書士に滞納の相談をする
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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