ニッテレ債権回収と消滅時効の援用｜ハガキが届いたら危険！裁判になる前に確認すべきこと

ニッテレ債権回収とは

「ニッテレ債権回収って何の会社？」

ニッテレ債権回収は、NTSホールディングス株式会社の100%子会社の債権回収会社（サービサー）です。

債権回収会社とは、銀行などから債権を買い取り、借金の取り立てを専門に行う企業です。取り立て専門と聞くと、恐喝まがいの取り立てをイメージしするかもしれませんが、法務省から正式に認められています。

※名前が日本テレビに似ていますが、全く関係がありません。

ニッテレ債権回収が取り立てる借金の元債権者

昭和61年に「北海道クレジットサービス株式会社」として設立されたのち、1999年に「ニッテレ債権回収」へと社名変更した老舗の債権回収会社です。

ニッテレ債権回収は、債権回収会社として初めてプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護や法令遵守にきちんと取り組んでいます。

そのため、貸金業者からの信頼が厚く、銀行やリース会社、クレジット会社（VISA、JCB系列、マスター）をはじめ、医療機関や地方公共団体、電力会社・ガス会社など、900社近い企業と提携しているとされています。

主な元債権者は以下の通りです。

この他、「公共料金の未納」なども対応しています。

これらの名前に心当たりのある方は、ニッテレ債権回収会社から取り立てが来る可能性があります。

債権回収会社は、国から正式に認められた企業であるため、取り立てには適切な対応が必要です。

本当に借金の時効はあるのか

借りたお金は返すのが原則です。しかし、法律上は借りたお金を返さなくてもよくなる例外があります。

これは、「借金の消滅時効」といわれるものです。カード会社などの貸金業者からお金を借りた場合、最終返済日から５年で時効になります。

例えば、平成２０年１月に借入れをして、平成２３年１月で返済が滞った場合、５年後の平成２８年１月に消滅時効が完成します。

ただし、最後の返済から５年が経過する前に債権者が裁判上の請求をしてきたり、債務者が借金の一部を返済した場合は債務の承認となり時効が中断します。

よって、時効の中断事由がない限りは、最後に返済してから５年経過で時効が成立します。

催告書が届いた場合の消滅時効

長年、借金を返済しないで滞納していると、ニッテレ債権回収から催告書が届く場合があります。

ニッテレ債権回収から催告書が届いたら、まず消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

身に覚えのない会社だから言ってと架空請求と間違えないように注意してください。

催告書のタイトルは様々ですが、内容が借金の請求であることに変わりはありません。レターパックライトで届くことが多く、下記のようなタイトルで送られてきます。

ニッテレ債権回収から、上記のようなタイトルの催告書が届いた場合に確認することは、最後の返済日から５年以上が経過しているかどうかです。

もし、最終返済日から５年以上経過している場合は、消滅時効の主張ができる可能性があります。

すでに、時効期間が経過している場合は、内容証明郵便で通知することで法的な支払い義務がなくなります。

これに対して、最後の返済から５年未満の場合は時効の援用ができないので、法的な支払い義務があります。

時効かどうかを判断するためには、送付された催告書の中に「次回返済日」「約定返済期日」「期限の利益喪失日」などの項目があるか確認してください。この日付が５年以上前であれば時効の援用ができる可能性があります。

ニッテレ債権回収の場合、もともとの借り入れが銀行（京葉銀行など）であることも珍しくありません。

その場合の消滅時効の起算日は、保証会社（株式会社かんそうしん等）が代位弁済をした日となります。よって、代位弁済から５年以上経過している場合は時効の援用ができる可能性があります。

また「商品名・契約内容」という項目の中に「判決残」「支払督促残」という記載がある場合、すでに判決や支払督促を取られている可能性が高いです。

判決などの債務名義があると時効が１０年に延長されるので、判決から１０年以内だと支払い義務があることになります。

なお、最終返済日が確認できる記載がない場合でも、５年以上返済をした記憶がないのであれば、安易にニッテレ債権回収に連絡をしないようにご注意ください。

催告書の中に電信振込依頼書が同封されていることがありますが、一部でも返済をしたり、電話で今後の返済に関する話をしてしまうと債務承認となり、時効の中断事由に該当します。

いったん、債務の承認してしまうと、たとえ時効の援用ができるはずであった場合であっても、それまでの時効期間がすべてリセットされて、時効の援用ができなくなります。

最終返済日から５年以上経過している可能性がある場合は安易に連絡することを避けましょう。

訴状や支払督促が届いた場合の消滅時効

訴状や支払督促が届いても裁判上で時効の援用ができる場合があります。

ニッテレ債権回収が裁判上の請求をすると、簡易裁判所から訴状や支払督促が届きます。この場合は、まず「期限の利益喪失日」を確認してください。

訴状や支払督促の中には「期限の利益喪失日」の記載があるので、そこで確認するか、もしくは訴状などに添付されている取引計算書の最終返済日をチェックしてください。

もし、期限の利益喪失日もしくは最終返済日から５年以上経過している場合は、消滅時効の援用ができる可能性があります。

その場合、訴状に同封されている答弁書に「消滅時効を援用する」と記載して口頭弁論期日までに裁判所に提出しておく必要があります。

また、支払督促であれば２週間以内に異議申立書を提出することで、支払督促から通常訴訟に切り替わるので、改めて裁判所から口頭弁論期日呼出状が届いたら、同封されている答弁書で消滅時効を援用します。

期日までに答弁書を提出しなかったり、支払督促に異議を申し立てなかった場合は、たとえ５年の時効期間が経過している場合であっても、ニッテレ債権回収の請求通りの判決が出てしまいます。

また、判決が確定した場合は時効が１０年に延長されるのでご注意ください。

５年の時効期間が経過したからといって、自動的に時効が成立することはありません。また、債務者からの時効援用の主張がないのに、裁判所が気を利かせて時効を認めてくれることもありません。

時効手続きは、法的知識が必要な手続きであり、闇雲に対応すると危険なため、ご自身で対応するのに少しでも不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

もし、ご自身での裁判手続きの対応に不安がある場合はお気軽にご相談ください。

時効の可能性があるときに注意すべきこと

焦って電話をしない

ニッテレ債権回収から通知が届き、焦って連絡をしてしまう方もいます。

以下のように、相談したいことや交渉したいことがあると思います。

しかし、ニッテレ債権回収と直接連絡を取ることはやめましょう。

繰り返しになりますが、ニッテレ債権回収とのやり取りは、法的な交渉です。安易なやり取りがあなたに不利になる場合があります。

ニッテレ債権回収からの電話対応は要注意

ニッテレ債権回収からの督促の電話は、以下の番号から掛かってくることがあります。

これらの電話は、「時効の中断」が主な目的なので注意して対応しなければなりません。

電話連絡が来て、不用意に借金の存在を認めてしまう発言をしてしまうと、時効を迎えているかもしれないのに改めて支払い義務が生じてしまうかもしれません。

電話に出るときは「記憶が曖昧なので、一度調べてから折り返しします。」「確認するのでこちらから折り返しします。」などと対応することをおすすめします。

時効が曖昧な場合は、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

ニッテレ債権回収による自宅訪問は慎重に

突然、自宅に訪問されても一切返済に関する話をしないようにしましょう。

ニッテレ債権回収の場合、自宅まで訪問してくることがあります。不在の場合は「ご連絡のお願い（不在通知票）」が入っていることがあります。

もし、時効期間が経過している可能性があるのであれば、突然訪問されても借金の返済に関する話は一切せずに、たとえ少額であっても弁済をしてはいけません。

また、債務を承認する内容の書類にサインを求められても応じないようにしてください。

もし、減額のお願いをしたり、１円でも支払ってしまったり、書類にサインをしてしまうと債務の承認となって時効の援用ができなくなる可能性があります。

債務者自身が５年の時効期間が経過していることを知らなかった場合でも同様です。

この場合も電話対応と同様に、「一度確認する」「弁護士/司法書士に依頼している」といって帰ってもらいましょう。

時効の援用が難しいときは「債務整理」

最後の返済から５年が経過していないことが明らかな場合は、消滅時効の援用はできないため支払いの義務があります。

そういった場合は、弁護士や司法書士に相談して「債務整理」を検討する必要があります。

債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。

弁護士や司法書士が行う法的手続きをいうとハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、債務整理は、基本的にどなたでも利用できる国の救済措置です。毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。

この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

弁護士や司法書士と相談してあなたに合った手続きを行いましょう。

債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。

借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。

ニッテレ債権回収の取り立てに関するお問い合わせ

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