JCBの提供するクレジットカードは、日本にとどまらず海外まで進出もしている、ブランド力のあるクレジットカードです。
JCBに過払い金のイメージが付きづらい人もいると思いますが、過払い金の発生者は少なくありません。
今回はJCBに過払い金請求をするにあたり、株式会社JCBの過払い金の対応や請求方法について紹介していきます。
目次
JCBの過払い金返還請求への対応
過払い金請求は、請求先の経営状況に大きく左右されます。
経営状態の悪い会社ほど過払い金返還への対応が悪い傾向です。
しかしJCBの場合は、ブランド力の高い会社だけあって資金力もある上に、他の金融機関と比べ過払い金ブームの痛手を負っていないため、過払い金請求への対応は悪くありません。
返還金額の相場
任意の和解交渉
過払い金請求をするために、まずは債権者と直接交渉を行いますが、交渉には二つのパターンがあります。
それは過払い金を算出した後に行う交渉と、その後、訴訟の申立を行い裁判前に行われる交渉です。
前者の場合は、JCB側が提案してくる過払い金の相場は発生している過払い金に対し70~80%と言われています。
個人で交渉を行った場合でも、70%近くの提案される場合が多く、この段階で交渉が成立した場合、手続き開始から過払い金が返還されるまでに2~3ヶ月の期間を要します。
訴訟申立後の和解交渉
一般的に、ブランド力の高い会社ほど裁判を避けたがるため、訴訟の申立後に行われる和解交渉では、満額に近い過払い金の返還を提案してくる可能性が高いです。
通常、訴訟前の和解交渉で話がまとまる場合がほとんどですが、この場合手続き開始から返還までに、大体4ヶ月近くの時間が要するといわれています。
裁判を介した方が確実に回収可能
過払い金が発生している人にとって過払い金は債権であり、請求することは正当な権利です。
そのため、裁判では有利な判決が間違いなく貰えるでしょう。
JCBは資金力のある会社でもあるので、この場合に返還される金額は、過払い金全額に加え、過払い金に発生する利息5%に申立費用が返ってきます。
裁判まで行った場合、返還されるまでに半年以上を掛かると思ったほうが良いです。
JCBの過払い金の対象条件
2007年までにキャッシング利用者
クレジットカードには、ショッピング利用とキャッシング利用の二つがあります。
ショッピング利用は買い物や食事の際に、お会計時にクレジットカードで代金を立て替えてもらうシステムなのに対し、キャッシング利用はATMなどを介し、現金の借入を行うシステムです。
リボ払いや分割支払いなどを除き、一般的にショッピング利用には手数料だけで利息はつきません。
それに対し、キャッシング利用は借入のため利息がつき、クレジットカードに対し過払い金が発生する場合の例は、キャッシング利用者に多いです。
JCBに関しては、2007年まで、キャッシングの一括支払いに限り27.8%の高い金利で貸付を行っていました。
そのため、2007年までにキャッシングの一括支払いを利用していた人に限り、JCBに対し過払い金が発生している可能性があります。
最後の取引から10年以内
また、過払い金には時効があり、完済から10年で時効を迎えてしまいます。
そのためJCBへ過払い金に関しては、最後のキャッシング利用の返済から10年以内に、過払い金の請求をしなければ過払い金は返ってきません。
過払い金があるか確認するなら
JCBの場合、過払い金請求を行える対象者が少ないため、過払いの証拠を集めるのが難しいと言われています。
なので、証拠を集めるのには過払い金請求について知り尽くしている弁護士・司法書士に相談することで、自分だけでは気づけ無い証拠を見つけることができる可能性があります。
過払い金返還請求の注意点
JCBへ過払い金請求するにあたり、いくつか気を付けなければならない点があります。
カード発行会社がJCB以外
まず最初に、株式会社JCBへ過払い金請求できるのは、カードの発行元が株式会社JCBの場合のみです。
JCBカードを扱う信販会社は多く、他社が発行してJCBカードに発生した過払い金をJCBへ請求することはできません。
JCBカードを取り扱う信販会社
JCBカードを取り扱う信販会社として、三菱UFJニコス、クレディゾン、イオン、オリエントコーポレーション、セディナなどがあげられます。
もし発行元が、別の会社がであった場合は、過払い金は発行元の会社に請求をしなければなりません。
そのためJCBの過払い金の請求を検討している方は、カードの裏面に表記されたカード発行会社を確認してください。
光熱費などの支払いをしている
JCBへ過払い金請求をしている期間中は、JCBカードの利用ができません。
もし携帯料金や光熱費などの支払いをJCBのカード決算で行っていた場合、支払いが滞ってしまいます。
過払い金返還請求の手順
実際に、JCBへ過払い金返還請求するための方法を説明していきます。
取引履歴の開示請求
まず過払い金返還請求を始めるにあたり、JCBカードの利用期間中における、返済金額、利息、金利などが記載された取引履歴書を取り寄せなければなりません。
この取引履歴書は、過払い金を計算するために必要な書類であり、一般的には開示請求するにあたり、業者へ問い合わせを行い、開示請求書類が郵送されるので、必要な箇所に記載した上で業者へ返送すると取引履歴書が開示されます。
業者によって取り扱いは異なりますので、詳しくはJCBへ直接問い合わせしてください。
開示までの期間
また、取引履歴の開示請求への対応が悪いと、過払い金請求を長引かせる大きな要因になります。
JCBに関しては、開示請求から開示されるまでに大体1ヶ月近くかかります。
利息制限法に基づき引き直し計算
取引履歴が開示されたら、取引履歴書を元に過払い金の計算(引き直し計算)を行います。
引き直し計算は、利息制限法を元に、正当な金利で本来支払うはずであった利息の総額を算出することで、今までに支払ってきた利息の総額の差額分から過払い金を算出するための計算方法です。
任意での和解交渉
請求書の郵送が完了次第、JCBの担当者と過払い金返還に関する交渉を行います。
この段階で相手側が提案してくる過払い金の金額は、請求した金額より低額な場合が多いですが、JCBに関しては資金力のある会社ゆえに、70~80%の額を提案してくることが多いです。
話し合いの中で、返還される金額に満足した場合、過払い金返還請求は完了しますが、満足に至らない場合は、訴訟の申し立てを行います。
裁判所への申し立て
裁判所へ申し立を行うためには、裁判所が指定した書類を提出しなければなりません。
各裁判所によって指定される書類は異なりますが、一般的には、取引履歴書、引き直し計算書、JCBへ郵送した過払い金返還請求書、訴状、JCBの登記簿謄本が提出の際に必要になります。
訴訟後の和解交渉
訴訟提起した通知がJCBに届き次第、裁判が始まる前にJCBと2度目の和解交渉が行われます。
ほとんどのケースは、この和解交渉で解決する場合が多く、満額に近い過払い金の返還が期待できるでしょう。
そのため、JCBとよほどの争点がない限り、裁判まで発展することはありません。
裁判
裁判まで発展した場合、140万円以下の請求金額であれば、簡易裁判所で行われますが、140万を超える場合は地方裁判所にて裁判が行われます。
通常、裁判まで行われた場合、満額の返還金額に加え、過払い金に付随する利息(年利5%)、訴訟の費用を返還されることが一般的です。また裁判はできるだけ避けたいJCBですから、判決後に上訴してくることはまずないでしょう。
また判決から過払い金が返還されるまでに、2~3ヶ月かかるといわれています。
専門家へ依頼するメリット
JCBに対してより効果的な過払い金返還を望まれる方は、過払い金返還請求を専門家へ依頼することをおすすめします。
取引履歴の開示がスムーズ
通常、個人で過払い金返還請求を行った場合、法律の素人だからという理由で甘く見られることが多く、取引履歴を開示する上でも個人相手の場合と、専門家が開示請求を行った場合と対応が違います。
専門家へ依頼することで、迅速な対応を取ってもらえることと、開示請求するまでの手続きを委託することができるので、時間的コストがかかりません。
引き直し計算の委託
引き直し計算は、月別ごとに利息の計算をしなければなりませんが、慣れない素人が行うのは負担が大きいでしょう。
また数字に誤差をださないためにも、正確な過払い金を算出する上で専門家へ依頼した方が間違いはありません。
書類作成の委託
過払い金返還請求書の作成、裁判への申立の提出書類を揃えることも、個人で行う場合と専門家のサポートがある場合だと大きく異なります。
特に裁判所の提出書類に関しては、誤字脱字、記入漏れに対して厳しくチェックされるため、書類作成を専門家へ委託した方が、負担が少なく済みます。
裁判の際の代理人
裁判まで発展した場合、裁判所が指定した日程に合わせて出廷しなければなりません。
日頃、仕事が忙しい社会人にとって裁判のために日程をあけるのは大きな負担だと思います。
専門家へ依頼した場合、専門家が代理人として出廷してもらうことも可能です。
高額な返還が期待できる
専門家へ依頼するもう一つのメリットとして、返還できる過払い金の額が高額な傾向にあることです。
やはり素人相手だと、甘く見られるため交渉の段階で、JCB側が提案してくる和解金額も専門家へ依頼するよりも低額な場合が多く、腕の良い法律家であれば、第一回の和解交渉の段階で高額な過払い金の返還が期待できます。
個人で請求する場合でも、裁判まで進めば、満額の過払い金の返還を期待できますが、時間的コストを考えると、早く高額な過払い金を返還するためには専門家へ依頼した方が効果的です。
おすすめの弁護士・司法書士事務所
JCBは資金が潤沢にあるため、法律に詳しい社員を揃えています。
その分交渉が難しくなることも多いため。、借金問題の知識が豊富で実績のあるベテラン弁護士を選ぶことをおすすめします。
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