公務員が債務整理したらどうなるか

公務員が債務整理する場合、免職や共済の存在があるので、不安になるかと思います。

ここでは、公務員が債務整理するときは、どのような方法が最適なのかを解説します。

共済と債務整理

公務員からしてみると、メリットの大きい組合だと思いますが、債務整理を共済相手にする場合は事情が変わってきます。

公務員の場合は、会社員とは違って共済の存在が重要になってきます。

共済とは、共済組合の事で、主に年金や健康保険の機能を持っており、加入する事ができるのは、正規の職員だけですが、組員は保険料の徴収の対象から外れる事ができるために、公務員が多く加入しています。

良い事づくしのように感じますが、共済に借金をしていた場合は話がかなり違ってきます。

債務整理の種類を解説

債務整理の手続きは4種類あり、借金の状況によっては、どの手続きを行えば良いか変わってきます。

公務員の方は、共済からローンをしている人が多いため、債務整理をする時に共済からの借金も整理してしまうとローンはどうなってしまうのか、気になるかと思います。

ここでは、どの手続きを選べば債務整理をしても周りにばれないかを解説していきます。

任意整理

任意整理とは、未払いだったの金利と、将来の金利や遅延損害金を０円にできる手続きです。

将来支払う利息がなくなり、減った分の借金の総額と本人の返済能力に合わせて、毎月の返済額を減額できます。

借りた借金を選んで整理することが可能なので、保証人がいる場合や、知られたくない借金は避けて整理することができます。

また、借金を借りたタイミングによって過払い金がある場合、既に支払ったお金が手元に戻ってくることがあります。

特定調停

裁判所を通して任意整理を行う手続きです。

ただし、特定調停は債権者側の対応の不備などを指摘できる人は、弁護士・司法書士を通さないため、手続きに非協力的な対応をする業者もいます。

また、裁判所ごとに基準ばらつきがあり、任意整理では原則として無くすことができる遅延損害金や将来利息を、支払わなければならない場合があります。

個人再生

現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を３年～５年かけて分割で返済していく手続です。

おおよそ５分の１から、１０分の１まで減額されます（住宅ローンは除かれます）。

自己破産

借金の返済が不要になる手続きです。

家族が保証人でない限り、家族にも影響が出るわけではありません。

資産価値のある財産は手放すことになりますが、手続きが完了すれば借金を免除できる制度です。

また、職種によっては免職される職種もあります。

自己破産や個人再生の場合

自己破産や個人再生の場合、債務整理の対象を選ぶことはできません。

この２つの手続きは、全ての借金を手続きの対象にしなければいけません。

もちろん、共済からの借金も手続きに含めなければいけません。

ここで、自己破産や個人再生を行うとどうなるかを解説します。

共済から住宅ローン（住宅貸付）を組んでいる状態で、自己破産や個人再生の手続きが開始されると、住宅ローンも整理してしまうことになり、所有権が無くなります。

要するに、差し押さえられた状態になってしまうため、転居しなければ行けない場合もあります。

対して、個人再生の場合は住宅ローンや自動車ローンなどは整理対象に含めなくても良いため、家や車を残すことができます。

任意整理と特定調停の場合

公務員の債務整理で最も多く利用される手続きは、任意整理です。

任意整理は、手続きをする対象を選択することができるので、共済からの借金を手続きの対象から外すことで、職場に知られること無く債務整理を進めることができます。

特定調停の場合、手続きの対象を選ぶことができますが、将来利息や遅延損害金のカットが実現できないこともあり、任意整理の方がメリットが大きいため、任意整理を選ぶ方が多いです。

公務員という職業柄、安定した収入は見込めます。

しかし、任意整理という手続きは、収入と借金がどれくらいあって、その借金を何年で返済することができるのかを計算しますので、自分の許容量以上の借金をしていた場合は、任意整理することが困難になってきます。

借金が膨れ上がってしまう前に、早めに対応がかなり大切になってきます。

公務員の債務整理を依頼するなら

公務員の方が債務整理をするときは、一般的な会社員が行う債務整理とは勝手が違います。

そのため、借金問題に強く公務員の方の債務整理に慣れているベテランの弁護士・司法書士を選ぶことをします。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、弁護士歴25年、公務員の債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しています。

他の職種とは事情が違う、公務員の債務整理でも安心して任せる事ができるでしょう。

共済からのローンは任意整理

公務員が債務整理を行うと、共済組合へ債務整理の受任通知を送付する必要があり、共済組合を通じ、債務整理の情報が職場に漏れる可能性が高いです。

勤務先に知られたくない場合は、任意整理の手続きで、共済組合を任意整理の対象から外せば、共済への返済は今までどおりしていき、勤務先へ知られることはありません。

公務員の方が個人再生をする場合、個人再生の受任通知が共済組合に届いた時点で、請求や引落しは止まります。

しかし、共済組合からの借入れは給与天引きで返済しているため、受任通知が届いたことは会社へは伝わらないので、個人再生手続開始決定するまで引落しは止まりません。

この間に引落された（返済した）金額も、清算価値に加算されます。

清算価値で最低弁済額を決めた場合には、共済組合に返済して高くなった弁済をしなければならなくなり、負担が重くなる場合もあります。

また、共済組合は再生計画案に反対するケースが多いとされています。

共済組合からの借入金額が債務総額の2分の1を超える場合は、給与所得者等個人再生の選択を考える必要があります。

自己破産で免職される職業

先ほど自己破産の手続きは、職業に制限が出ると話しました。

債務整理の中でも、自己破産をした場合、職業・資格制限を一定の期間受けることになります。

この制限のうち、地方公務員・国家公務員は入っていないため、全ての公務員がこの資格制限によって免職を受けることはありません。

一般的な国家公務員や地方公務員は職業の、制限には該当しませんが、制限されてしまう職業を紹介します。

• 弁護士
• 司法書士
• 税理士
• 公認会計士
• 公証人
• 教育委員会
• 都道府県の公安委員会
• 人事院の人事官
• 公正取引委員会
• 宅地建物取引業者
• 証券会社外交員
• 質屋
• 古物商
• 風俗営業者
• 生命保険募集員
• 損害保険代理店
• 警備員
• 後見人

その他の事情として、公務員には「信用失墜行為」というものが懲戒の対象になる場合がありますが、これは自己破産に至った理由が社会全体の奉仕者としてふさわしくない場合のみに適用されます。

これはかなりのレアケースで、例えば公務員の立場を利用して犯罪行為を行い、損害賠償が払えずに立ち行かなくなった場合が考えられます。

借金の理由の中に多いのが、ギャンブルや浪費と言ったことが多いです。

このようなことが原因では、懲戒対象になる可能性は低いと言えます。

自己破産したときの家族への影響

こちらは特に心配する必要はありません。

自己破産すると、官報という国が発行する法律の制定情報や破産者一覧をまとめた雑誌に掲載されます。

この官報には、自己破産した本人の名前と住所が掲載されるだけで、家族の名前などが掲載されることはありません。

もちろん、子供の公務員試験や公務員への就職にも影響しません。

また、親族の就職にも特に影響しません。

もし、身内に自己破産者がいて就職に影響するのであれば、遠縁の影響でもっと就職に影響が出ている人が、日本にたくさん存在して問題として取り上げられているはずです。

自己破産はあくまで自分だけの問題です。

子供や親族は近しい存在であっても、自分の自己破産と公務員への就職問題は、別の話なので安心してください。

親を含む親族が自己破産をしているという理由で、試験に落とすということも基本的にはありません。

退職金の取扱い

公務員の退職金は、法律や条例で規定されているために、ある程度の金額が保障されています。

公務員が自己破産する場合、現時点での退職金受取見込額を出さなければなりません。この金額の8分の1が20万円以上ですと、その金額を裁判所へ積立てなければなりません。

公務員が個人再生する場合は、退職金受取見込額の8分の1の金額を清算価値に加算しなければなりません。

勤務期間が長ければ、退職金受取見込額も高くなります。

個人再生において、保有資産から求められる清算価値で最低弁済額を決めた場合には、退職金受取見込額により高くなった弁済をしなければならなくなり、負担が重くなります。

ローンは組めるか

公務員が任意整理した場合、今ある借金を完済後、５年間は住宅ローンを組むことはできません。

多重債務に陥り、借金を返済できなくなると、債務整理の中でも任意整理の手続きを選ぶ人が圧倒的に多いですが、同じ債務整理の中でも、個人再生や自己破産とは事故記録としてのイメージが、全く違うという点が理由にあります。

任意整理して過払い請求や減額を行った場合、同じ金融事故の中でも貸し主である金融機関のダメージに違いがあり、可能な限りは返済するという姿勢が窺えます。

例えば、任意整理で過払い金が発生しており、返還された金額で借金残高が完済できる場合は、個人信用情報機関にブラックリストとして載ることもありません。

対して、債務整理の中でも個人再生や自己破産は法的手続きのために官報にも載り、個人再生は5分の1～10分の1という大幅な減額、自己破産にいたっては借金をチャラにすることになるため、整理後7年から10年はクレジットカードはもちろん、住宅ローンの審査に通ることは非常に難しくなります。

もちろん、任意整理も同じ金融事故ですから信用情報に傷がつき、ブラックリストと呼ばれる状態になるため、整理後5年～7年ほどはクレジットカードをはじめ住宅ローンの審査も通すことは難しいというデメリットがあります。

しかし、任意整理後5年～7年経過すると事故情報は消えてブラックリストでは無くなるため、その後はクレジットカードを始め、住宅ローンに申し込み審査を通すことは可能になります。

公務員の債務整理体験談

公務員におすすめの弁護士・司法書士事務所

公務員の方が債務整理をする時は、一般的な会社員とは勝手が違います。

借金問題に強く、公務員の方の債務整理に慣れているベテラン弁護士・司法書士を選ぶことをおすすめします。

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないと、どの手続きをするべきか判断できません。

例えば、借金の金額が多すぎて自己破産しか無いと思った人が、実は任意整理で助かるということはよくあります。

実際、借金救済の手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断できない場合は、まずは一度相談してみることをおすすめします。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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