アルファ債権回収から督促状を受け、対応を苦慮している方に、参考となる解決策を紹介します。
まず、アルファ債権回収の社名に心当たりが無いといった理由で、架空請求の疑いを感じている方もいると思います。
確かにその可能性も否定できませんが、株式会社アルファ債権回収は法務省の認可を受けた承認企業です。
そのため、アルファ債権回収からの本物の督促であれば、架空請求や詐欺の疑いはまずありません。
あなたは、何かの借金の返済が滞っているので、封書が送られてきたということになります。
たとえば、アプラスのローンや消費者金融のカードローンなどの支払いで滞納金があると、債権がアルファ債権回収会社に譲渡されて、督促状や催告書が届く場合も多いようです。
アルファ債権回収から何らかの催告・請求を受けている場合は、過去のローンで未払いや滞納がある可能性が高いです。
目次
アルファ債権回収からの取り立て電話
消費者金融会社への返済が滞る期間が長引くと、その債権は債権回収会社へ譲渡もしくは借金回収の業務委託がなされます。
社名に「債権回収」と付くぐらいですので、当然のことながら回収のプロです。
消費者金融会社のように甘くはありません。
会社へ電話をしてきたり、訪問回収にも来ますし、訴訟してくるケースも非常に多いです。
しかし、最終支払日から5年を経過した債権に対して債権回収会社から通知が届いたのであれば、時効援用手続きをすることで借金を消滅させることができる可能性があります。
注意したいのは、債権回収会社は動きが早いので、すぐにでも対応する必要があるということです。
取り立てを行う、消費者金融などの私達でも聞いたことがあるような会社は、イメージが非常に重要になるため、評判を大切にします。
なぜなら、取り立てが厳しいイメージを世間に植え付けてしまうと、お金を借りてくれる人が減ってしまうからです。
しかし、債権回収会社はイメージを気にかける必要がありません。
社名に債権回収会社であることを示した、その名の通り回収することがメイン業務だからです。
そのため、時効期間が過ぎていても請求するという、一見評判を落とすようなことも障害になることはありませんし、話題になって一般人の耳に入ることは殆どありません。
冒頭でも述べた通り、最終支払日から5年を経過した債権に対して債権回収会社から通知が届いたのであれば、時効援用手続きをすることで借金を消滅させることができる可能性があります。
その際には専門家にまかせて解決を図るわけですが、やはり消滅時効の援用に経験豊富で信頼できる事務所に依頼した方がいいでしょう。
債権回収会社はどういう会社なのか
債権回収会社（サービサーとも言う）とは、特定金銭債権の管理、回収を営業として行う株式会社のことを言います。
バブル経済の崩壊後、大量に発生した不良債権を迅速に処理する需要が高まり、債権の管理・回収を専門とする業者の必要性が主張されるようになりました。
しかし、債権の管理・回収により対価を得ることは、法律事務を弁護士の独占とする弁護士法に違反する恐れがありました。
そこで「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が制定され、この法律の許可を受けて規制を受ける会社に限り、弁護士法の例外として、特定金銭債権の管理、回収を営業とすることが認められるようになりました。
特定金銭債権とは、金融機関や貸金業者などが有する債権や、これらが有していた債権、法的倒産者の金融債権などです。
銀行やサラ金、クレジット会社の債務は特定金銭債権に当たります。
債権回収会社は、サラ金のように自らの資金で債務者に貸し付けを行うのではなく、もとの債権者から債権を買い取って回収したり、もとの債権者から委託を受けて債権の管理・回収を行ったりしています。
例えば、住宅ローンが払えなくなって住宅を任意売却した場合、残った住宅ローンは債権回収会社に売却されます。
すでに経済状況が悪化している債務者に対する債権を買い取るわけなので、債権の買取は額面ではなく、かなり割り引いた金額で行われます。
債務者からそれ以上に回収できれば、債権回収会社の利益になるということです。
債権回収会社が債権を買い取った場合、もとの債権者から、債権を債権回収会社に譲り渡したことを知らせる文書（債権譲渡通知と言う）が届きます。
債権譲渡通知について
債権譲渡通知には、次のようなことが記載されています。
- 譲り渡した債権を特定できる事項
- 譲り受けた債権回収会社を特定できる事項
- 債権を譲渡した事実
- 確定日付（文書を作成した年月日）
債権譲渡通知は、債権を譲ったということを通知するだけのものなので、債権譲渡通知が来ただけではあわてる必要はありません。
次に、債権回収会社は債権を買い取ったり、債権の管理、回収の委託を受けたりすると、債務者に督促状を送ります。
この段階では、すでに相当な期間返済が滞っているはずなので、督促状には「債務の全額を○○日までに支払うこと」「期間内に支払いも連絡もない場合には法的手続きをとる場合もあること」などが記載されています。
債権譲渡通知や督促状を受け取ったにもかかわらず、無視して滞納を続けていると、裁判所の督促（支払督促）などを受ける恐れがあります。
また、債務者に保証人がいる場合は、債権譲渡を受けたり債権の管理・回収の委託を受けた債権回収会社は、保証人に対しても支払いを請求してきます。
滞納したまま踏み倒しはできない
知らない企業からの督促なので、放置しておけば踏み倒せるのでは、と思う人も多くいると思います。
しかし、こうした考えは現実的ではありません。
なぜなら、アルファ債権回収は、債権回収のプロフェッショナル集団です。
取り立てに必要な法律の知識や実務経験、ノウハウを豊富に蓄積しており、取り立てを行うことも法務省から認められています。
そうしたプロを相手に、一般人である私たちが踏み倒しを行うことは不可能です。
また、滞納した状態で、取り立てを放置をしていると、ほぼ確実に裁判に訴えられます。
アルファ債権回収の取り立ての方法は、決して暴力的なものではありません。
冷静に淡々と裁判に訴え、財産の強制差押執行で、滞納金を回収します。
ひとたび裁判となれば、あなたは被告になります。
裁判所に出廷して、弁論台に立ち自身の主張を法に基づいて行わなければいけません。
債権回収会社の時効の中断のやり口
アルファ債権回収からの電話や督促状がきている方は、対応には“細心の注意”が必要です。
アルファ債権回収は、取り立て回収のプロ中のプロです。
私たち一般人には気が付かない部分でも、「自社の債権回収に有利になるよう」働きかけを行っています。
ほんの一例に過ぎませんが、たとえば電話で「一部だけならお支払いできます」等と言ってしまうだけでも、法的に“あなたに不利”な状況をもたらす恐れがあります。
その結果として、消滅時効の中断事由となる”債務の承認”となり時効がリセット(中断)してしまったり、最悪の場合、法的手続きが行われ、強制執行や差押えに至ってしまう恐れもあります。
債権回収会社の手口
債権回収会社は、消費者金融側が回収できないと判断した債権を買い取ります。
そのなかには、時効期間が経っているような債権も含まれますが、それでも債権を買取り、債権者から債権譲渡の手続きを行います。
債権回収会社が関係した債権譲渡と時効の関係ですが、債権が消費者金融から債権回収会社に譲渡されても、時効の進行に影響することはありません。
債権回収会社は、長期延滞している不良債権をまとめて買い取ります。
この不良債権には、消滅時効期間を経過した債権が多数ありますが、債権回収会社は消滅時効期間が経過した債権についても、何くわぬ顔をして請求を行ってきます。
この請求に応じて、一度でも支払いをしてしまったり、債務を認める連絡をしてしまうと、時効がリセットされ、時効期間が最初から出直しになってしまうのでくれぐれも注意が必要です。
普通は、債権の譲渡を受けた債権者は、譲渡債権者との連名で債権譲渡通知を債務者へ送付します。
その場合には、契約内容が記載された書類が同封されていますから、借金の消滅時効期間が経過していないかきちんと確認すると良いでしょう。
いずれにしても、債権回収会社は債権のプロですから、あらゆる手を使って債権を認めさせ、時効の中断を図ります。
あわてて連絡を取るのではなく、まずは借金の消滅時効に詳しい専門家へ相談することが大切です。
債権回収会社から借金を時効に
債権回収会社から時効を勝ち取ることはできます。
金融会社からの融資やキャッシング、ローン時効は５年ですが、債権が債権回収会社に引き取られても時効は停止も中断もしません。
最後に返済した日を起算点として５年以上が過ぎていたら時効は成立し、時効の中断がなければ、債権回収会社に時効援用の書類を出せば時効は完成して、返済義務は消滅します。
さらに、債権回収会社の中には時効が成立しているのを知っていても、債務者に請求書を送って返済を迫る悪質な業者もいます。
サービサーからの請求書の中には「法的な措置をとらせていただきます」などと強い調子で連絡や返済を求めてくるので、債権回収会社のいうままに連絡し、時効の機会を失ってしまう債権者も後を絶ちません。
実際には、裁判所に支払い申立をするとコストがかかるので、法的措置までを行うケースは少ないですが、債権名義をとられて時効期間が10年になった例もありますので安心はできません。
法的措置の対処法
債権回収会社からの請求書に書かれた法的な措置をとることは少ないと書きましたがゼロではありません。
もし、あなたが債権回収会社に訴えられたら、どのように対処すれば良いのかを紹介していきます。
その方法は、借金問題に詳しい専門家に急いで相談することです。
裁判所からの支払督促は、２週間以内に異議申し立てをしないと、債権回収会社の言い分通りの判決がだされてしまい、ほとんどの場合は全額一括返済を求められます。
借金を時効にするためには、簡易裁判所や地方裁判所に弁明書を送る必要があります。
しかし、期限が14日と短いので、すぐに行動しないと手遅れになってしまいます。
都市部に住んでいたら弁護士や司法書士の事務所も多く、少し遠くに足を伸ばすだけで、家族に内緒のままにして専門家のアドバイスをうけることができます。
地方に住んでいると、近所に秘密で相談できずなかなか踏ん切りがつかない方もいると思います。
借金問題については法テラスに相談したり、スマホやパソコンで検索すれば無料の相談先も見つけることができるので、積極的に利用してみてはいかがでしょうか。
相談先の中には時効援用の実績も多く法律知識の豊富な人からの意見はとっても役立ってくれるにちがいありません。
もう何年も請求書が届かなかったような借金に、債権回収会社から請求書が送られてきた時の対処法はいじょうとなります。
債権回収会社に金融会社から債権が買い取られるのは、滞納をしてから数年が経っていることが多いので、時効援用によって返済をまぬがれることができる可能性は低くありません。
慌てて債権回収会社に連絡してしまうと、時効の機会を失ってしまうので電話などをしないで、時効援用できるのか確認してみることをおすすめします。
アルファ債権回収の取り立てを止める
アルファ債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないこととして、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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