セディナ債権回収会社とは、法務省に認められたサービサーです。
サービサーとは、金融機関等から委託か、債権を購入して取り立てを行う業者のことです。
セディナ債権回収は、三井住友フィナンシャルグループの金融機関から、滞納して連絡が取れなくなった人の債権を買取、取り立てを行っています。
さらに、セディナ債権回収は、長期間支払いが滞納するようなことがあると、取り立てを行います。
そのため、セディナ債権回収から連絡が来た方は、過去に滞納していたという確信があれば、決して無視しないで下さい。
なにかしら、本来払うべきだった料金を滞納しています。
このまま無視を続けると、最終的には裁判で訴えられる恐れがあります。
目次
セディナ債権回収と裁判になる前に
セディナ債権回収からの取り立ては、電話での取り立てとハガキでの取り立てが行われます。
滞納を続けている人は、電話での取り立ては基本的に無視するひとも多いため、自分の借金がサービサーである債権回収会社に移譲されたことに気づけ無いことも多いです。
この気づかないことが、最悪の自体を招きます。
セディナ債権回収は、電話やハガキに反応がないと、取り立てを無視しているという風に判断してしまいます。
そのため、長期間連絡が取れない日が続くと強制的に借金を回収することができる裁判所から一括請求の督促状を送付してきます。
この督促状には、以下のような内容が記載されています。
「法的手続の準備に入らざるを得ません
お客様に対し、これまで再三にわたりお客様の「未払債務」解決のためご案内をさしあげましたが、残念ながら、本日までお支払いがされておりません。
当社としましでもこのままの状態を無期限に継続することはできません。つきましては、本状到着後７日以内に下記「未払債務」を当社口座にご送金ください。
万一、ご送金、ご連絡がない場合は、誠に不本意ながら「法的手続の準備に入る」ことを念のため申し添えます。
なお、何か特別なご事情がある場合には、当社まで至急お申し出ください。」
上記のような内容で、督促状が送られてきます。
この記載された期日以内に、支払いが済まなければ、法的な強制執行が待っており、具体的には差し押さえが行われてしまいます。
こういった債権回収会社が行う差し押さえは、給料の差し押さえが該当します。
滞納で支払いを諦める人も多い
滞納を繰り返すと、感覚がおかしくなるのか、支払わないのが当たり前になってしまいます。
特に電話を無視し続けてしまえば、滞納してしまう現実から目を離すことができるので、気がつけば２ヶ月目の支払いも滞りはじめます。
借金の滞納は、放置しても電気やガスなどと違って、何も生活は変わらないため、支払いを放置してしまう人が多いです。
セディナ債権回収へ債権が移る
滞納したまま放置すると、自宅あてに封筒が届きます。
封筒の中身は、セディナ債権回収会社に債権を譲渡しますという、代位弁済通知です。
大抵の人は、セディナ債権回収なんて聞いたことは無いはずなので、何だこれはと思うと思います。
さらに、既に滞納することについて平気に思っているため、どうせ支払う気もなく通知も無視してしまいます。
そんな日が続くと、セディナ債権回収から取り立ての電話がくるのです。
セディナ債権回収から差し押さえ
セディナ債権回収からの取り立て電話も無視し続けると、最終的には差し押さえが行われます。
差し押さえの通知書の内容には、記載された期日までに借金を一括で支払って下さいという、一括請求の内容が記載されています。
当然支払えるわけがないでしょう。
支払えるならばとうの昔に支払っているはずです。
そして、最終的に強制的に差し押さえが執行されてしまうという予告通知書がきます。
差し押さえは、自宅の財産を売り払うというものではなく、会社の給料の差し押さえが対象となります。
裁判になる前に弁護士・司法書士に相談
債権回収会社の通知を無視してしまい、法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで弁護士・司法書士を通して異議申立を行わなければいけません。
異議申立の受付期間は、通知が送られてから２週間以内です。
この期間を過ぎてしまうと、強制的に財産や給料が差し押さえられてしまいます。
そのため、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談しなければいけません。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
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時効の可能性もある
セディナ債権回収から、取り立ての督促状が届いても、時効になっている可能性があるため、支払う必要がないときもあります。
なぜなら、消費者金融などからの借金は、最後に返済してから５年以上が経過すると時効になるからです。
さらに、債権回収会社は時効になっている債権を安く買うことも行っているため、債務者が時効に気づいていなければ取り立てを行ってきます。
法律上、時効の成立期間を満たしていても、時効の手続きが完了していなければ時効は適用されません。
そのため、債権回収会社は時効の手続きをされる前に借金の取り立てを行ってくるのです。
時効の場合は、元金を含めて一切支払う必要がありません。
そのため、ポイントになるのは、セディナ債権回収から請求を受けた場合に、最後の返済から５年以上が経過しているかどうかということを確認しなければいけません。
時効の確認方法
時効かどうかを判断するには、セディナ債権回収から送られてきた請求書の中身を確認します。
もし、請求書の中に契約内容に関する詳しい記載があれば、その中に「次回返済日」「約定返済期日」「期限の利益喪失日」などが記載されている場合があります。
その場合、次回返済日などの日付から５年以上経過している場合は時効の可能性があります。
なぜ給料差し押さえになるのか
自宅に督促状のハガキが届いたり、金融業者からかかってきた電話を無視したりして借りたお金を返さずにいる方は、注意しておきましょう。
借金を返さずにいると、やがて債権回収会社という取り立てのプロ集団が登場します。
金融業者は、回収が難しくなった債権を、債権回収会社に取り立てを委任するか、安い金額で債権自体を売ります。
そして、その後債権回収会社は本格的に取り立てるために裁判所への訴訟を行います。
今回は、その債権回収会社がセディナ債権回収だったということです。
セディナ債権回収のようなサービサーは、日常的に裁判所への督促状の依頼を出しているため、決して甘くはありません。
そのため、支払いが滞納しているひとに容赦なく訴訟を起こしてくるので、簡単に裁判沙汰になるのです。
そして、その裁判は債務者に非があるので基本は敗訴してしまいます。
その結果一括で支払う義務が生じるのですが、支払えないものは支払えないため、確実に支払わせるために給料の差し押さえを行ってくるのです。
給料の差し押さえが行われると、会社での給料から返済分のお金が引き落とされてしまうことになります。
もちろん、裁判所から会社へ通知が届きますから、会社の人にも借金をしていることが知られてしまいます。
きっと、恥ずかしい思いをすることになるでしょう。
給料の差し押さえとは、お金を借りた銀行や消費者金融業者が裁判所を通して支払いの命令を出し、あなたの会社のお給料から借金を回収することです。
このようなことになる前に、もうお金を返せないかもしれないと思ったら、すみやかに法律相談所の弁護士・司法書士へご相談ください。
給料はいくら差し押さえられるか
給料から返済分の金額が引かれてしまう、給料差し押さえです。
しかし、そもそもお金に困っている状態なのに、さらに給料が減ると生活はどうなるのかと不安になるかと思います。
実は、給料差し押さえによって引かれる金額には限度があり、給料が44万円以下の場合は、総額の4分の1を差し押さえられます。
給料が44万円以上の場合は、総額から33万円を引いた額を差し押さえられます。
したがって、万が一給料差し押さえになってしまったとしても、まったくお金が入ってこなくなってしまうわけではありません。
給料差し押さえを解除する
給料差し押さえを解除するためには、債務整理という方法でこれまでに借りたお金の整理をする必要があります。
債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4通りのやり方があります。
それぞれにメリットとデメリットがあるので、これらのうちでもっともあなたに合った方法で、借金の整理をしましょう。
法律のことはよく分からないという方でも、プロの弁護士・司法書士にお任せすれば、スムーズに手続きをしてもらえます。
債務整理をすると、返済に追われる不安が解消され、心の負担も軽くなります。
あなたも借りたお金のことでお悩みなら、ぜひ弁護士・司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
滞納で債務整理をするなら
借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。
手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性のある借金もあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
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