ニコスで滞納して、支払いを放置してしまうと、思わぬ苦労をする可能性があります。
何よりも注意してもらいたいことは、滞納によって自分の信用情報に傷がつき、あらゆるローンやクレジットカードの審査に通らなくなってしまうことです。
当然、信用情報に傷がつくとニコスの利用もできなくなり、場合によっては一生使えなくなることもあります。
しかも、わずか数日の滞納でもそうなってしまう可能性があります。
そうならないためにも、滞納後に起こるでき事や、取るべき対処法を知っておいてください。
目次
ニコスの遅延損害金
ニコスで滞納すると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、延滞金と言い換えることもできます。
この遅延損害金は、本来払うはずだった返済額とは別に支払わなければいけません。
遅延損害金は、
残金×利率（１４．６％）÷365日（366日）×返済日からの経過日数
上記の計算式で計算できます。
遅延損害金単体では、それ程高額な支払いにはなりませんが、滞納を続けることで信用情報機関に名前が登録される恐れがあります。
3ヶ月滞納で傷がつく
滞納が3ヶ月目に入ると、信用情報機関に金融事故として登録されます。
金融事故として登録されてしまうと、分割払いやローンが使えなくなります。
例えば、住宅ローンや自動車ローンが使えなくなり、基本的には一括払いしかできなくなります。
もっと身近な例を出すと、携帯電話本体を買うときなど分割払いではなく一括払いで購入しないといけなくなります。
一度でも事故情報がついてしまうと、滞納分を完済して5年間は事故情報が残り続けます。
さらに、滞納を続けるとカードの利用停止や、強制解約をされてしまう可能性があります。
2ヶ月の滞納で強制解約になってしまうカードもあれば、滞納に対して寛大なところでは、3ヶ月の滞納でも解約にならないこともあります。
また、審査が甘いと言われているカードほど滞納に厳しい傾向も見られ、ニコスは一度の滞納で利用停止となり、そのまま強制解約になる可能性も高いようです。
滞納を続けたことで、ニコスを強制解約されたという声は多く耳にします。
ニコスの規約にも、定期・不定期の再審査を行いますという記載があり、ニコス自体の支払い状況に問題がなくても、他のカード利用状況によっては突然解約手続きがされるケースもあります。
そのため、毎月の支払い日や方法は確認するようにしましょう。
事故情報に登録
借金で事故情報登録されてしまったら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
事故情報に載ってしまうような状態の借金は、普通の返し方では返済できません。なので、国の救済措置を頼りましょう。
弁護士・司法書士に相談すれば、借金の減額をしたり、ゼロにするための救済措置がとれます。相談は無料で受けているため、返済のあてがないなら、まずは相談してみましょう。
強制解約は避けられないのか
ニコスは、契約当初の規約で決められた通りに、ショッピングやキャッシングの利用分を返済していくという条件の、もと発行されるものです。
そのため、契約者がこの条件に反して滞納するなど利用状況が悪ければ、カード会社に強制解約される可能性があります。
もし強制解約された場合は、再びニコスを発行してもらうことはできるのか、説明していきます。
強制解約のタイミング
ニコスの強制解約は、先述したように契約者の利用状況が悪く、継続的な利用を認められないとカード会社に判断された場合に行われます。
しかし、大抵の場合はよほど状況が悪くない限り、いきなり強制解除されることはないでしょう。
基本的には、強制解約される前にカードの利用停止の措置がとられるものです。
カードの利用停止は、決められた引落日に利用代金の引落ができなかったり、カードの利用限度額を超えてしまった場合に行われます。
利用限度額のオーバーは、カードを利用するタイミングによって起こり得るものなので、返済によって残高が限度額を下回れば利用できるようになり、特に問題も起こらないでしょう。
しかし、規定の返済日に引落ができない滞納が2ヶ月以上解消されなかったり、何度も繰り返されたりすると悪質な契約者とみなされます。
その場合は、まず利用限度額が引き下げられて規定通りに支払うよう警告され、それでもなお返済状況が改善されなければ強制解約となり、信用情報機関に解約となった事実が記録されてしまいます。
再契約できる可能性はない
ニコスを強制解約されてしまった場合、同じカード会社と再度契約することは、まず無理だと考えたほうが良いでしょう。
信用情報機関に記録された強制解約の履歴は、一定年数が経てば情報が消えます。
しかし、それですべて綺麗にリセットされるということではありません。
各カード会社では、会員の契約に関する履歴を独自に保管しており、信用情報機関のように一定年数で記録が消えることはないといわれています。
そのため、一度強制解約されてしまった会社との再契約は諦めるしかないでしょう。
他のカード会社は解約されるのか
どこかのカード会社で強制解約となった場合、他のカード会社との契約にも影響するのかというのが気になるところです。
結論からいえば、まったく影響しないということはありません。
強制解約された信用情報機関の記録は、その信用情報機関を使って審査をしているすべてのカード会社が確認できるようになっています。
そのため、記録が残っている間はカードを作ったり、ローンで何かを購入したりといったことが難しくなります。
もしもカードを作ることができたとしても、限度額を低く設定されることがほとんどです。
信用情報機関の記録が消えるまでの期間は、記録された内容によって異なり、5年～7年とされています。
強制解約されたら債務整理
強制解約になった場合、3ヶ月以上の滞納でなければCICの信用情報に金融事故の記録はつきませんが、JICC(日本情報信用機構)には強制解約の項目があるため、事故情報として5年間残ることになります。
ほとんどのカード発行会社はCICとJICCの両方に加盟しているため、クレジットカードの強制解約は、ほぼ確実に信用情報に傷をつけると考えてよいでしょう。
また、滞納情報があるとKSC(全国銀行個人信用情報センター)の入金区分の項目に×マークがつきますが、これも5年間登録されるため注意が必要です。
ブラック情報が登録されている状態では、新しくカード審査を通過したり、ローンを組んだりすることができなくなります。
たかが滞納で、と思う方もいるかもしれませんが、ブラックであるという点では、債務整理すること（自己破産や個人再生、任意整理）と何の変わりもないのです。
返済日までに、しっかりと引き落とし分を入金しておけば全く問題はないのですが、気づかないうちに滞納や強制解約に陥ってしまうこともあるので注意が必要です。
滞納を防ぐためには
滞納に気をつけなければならないのは、クレジットカード利用者だけではありません。
キャッシングの利用者や、携帯電話端末を分割支払いで購入している人も、返済日までに確実に入金しておくことが求められます。
滞納には、返済資金の不足で起こるパターンと自分の不注意で起こるパターンがあります。
返済不能を避けるために
返済資金の不足による滞納を防止するためには、無理な借入をしないことや返済シミュレーションをしっかり立てることが必要です。
返済シミュレーションは各キャッシング会社、カードローン会社のホームページでもできるので、借入の前には必ず一度行っておきましょう。
複数の借入がある場合は、おまとめローン等で一本化して整理することも、滞納の防止につながります。
また、クレジットカードを利用する際は、自分の支払い能力を十分に考慮しなければなりません。
高価な物を買いすぎてしまった場合は、後からリボ払いや分割払いに変更できることもあるので早めに対応しましょう。
不注意の滞納してしまったら
自分の不注意で起こる滞納を防止するためには、まずは引き落とし日をしっかり把握することです。
遅くとも引き落とし日の前日までには利用分を入金しておくようにしましょう。
ニコスは、引き落とし日の当日の０ときになった瞬間に、利用者の銀行口座へ振替照会を行います。
口座引き落としがどのタイミングになるかは、銀行のシステム次第となるので、当日入金で間に合うかどうかは銀行に問い合わせる必要があります。
また、先ほど例を挙げたように、複数のカードや口座を持っている場合は、徹底して管理をするようにしましょう。
住所や電話番号など登録情報の変更があった場合は、利用しているカード会社全てに変更届を出し、連絡が取れるようにしておくことが大切です。
増えてしまった借金は債務整理
借金問題に困っているなら、借金を整理するためにプロにお任せしましょう。
債務整理してもらうために相談するとしたら、法律に詳しい人ではなく、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談してください。
弁護士や司法書士を頼って、債務整理をされた方の中には数百万の借金を整理してもらい、生活が楽になったという方が沢山います。
債務整理をすれば、支払えなかった借金を減額したり、返済期限を延ばしたりすることが可能になります。
例えば、債務整理の方法の一つである自己破産をする場合多重債務が０円になる可能性もあるのです。
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債務整理と一言でいっても方法は様々で、借金の金額によってやるべき手続きはわからないので、弁護士・司法書士にきちんと相談し解決方法を一緒に見出していきましょう。
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債務整理とは
債務整理について詳しく説明していきましょう。
債務整理には様々な方法があります。
ここでは各方法について簡単に説明していきたいと思います。
任意整理とは
任意整理というのは、弁護士・司法書士が、債務者に代わって債権者と交渉する方法です。
交渉によっては返済方法や返済額をより良い条件にしてくれます。
裁判所が関与しないため、裁判所に書類を提出したり、出廷したりする必要はありません。
裁判所の関与がないことから夫や妻に内緒で手続きできるのが特徴です。
債務整理の中でもっとも多くの人が利用するのが、任意整理です。
任意整理の悪い点を挙げるならば、個人再生や自己破産と違い、あまり債務を減らす効果がないことでしょう。
そしてブラックリストに載るため、約5年の間は借り入れができなくなります。
個人再生とは
借金の金額が年収の３分の１を大きく超えており、任意整理で返済できる規定の期間を超えてしまう場合は、個人再生のほうが向いているでしょう。
個人再生の手続きをすれば、借金が最大で５分の１まで減額することができます。
減額された借金を、債務者は３～５年間で支払うことになるのですが、自己破産とは違い、自分の家や車を手放さないで済む可能性があります。
個人再生の悪い点をあげるとすれば、信用情報機関に個人再生を行った記録がつきます。
自分では返済し切れないほどの借金を背負い、債権者側に返済をあきらめさせたという情報が5～10年間残るため、新たなローンやカードの作成ができなくなることです。
また、任意整理よりも手続きの期間は長くなることが多く、さらに、自分の住所と氏名が国が発行する雑誌「官報」に載ることになります。
自己破産とは
個人再生で借金が5分の1に減額されても、返済不可能な場合、自己破産する方が多いです。
裁判所に手続きをし自己破産した場合、借金のすべてを０円にできるので返済の必要がなくなります。
ただし、個人再生と同じく、今後5～10年間の借り入れはできません。
また「官報」に住所と氏名が載ることになります。
自己破産をすると、免責決定を得るまで一部の、弁護士や技術士、警備員などの士業には就けません。
そして財産も価値があるものは、その大半を手放すことになります。
借金を０円にできる反面、任意整理や個人再生と比べて不便な点も多いのが自己破産です。
借金を滞納してしまったら
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、一人で悩まずに、まずは弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
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