キャネットで支払いの遅延をしてしまい、滞納状態になると、個人信用情報機関に金融事故情報（ブラック情報、異動情報とも）として記録されます。
さらに滞納したまま放置を続けると、キャネットとのローンの契約が強制解約されます。
この強制解約の情報は、個人信用情報機関にすぐさま共有されてしまうため、貸金業を行っているカードにも情報が行き渡ります。
その結果、カード更新時の審査に通らなくなり、手持ちのカードを一切使うことができなくなります。
支払い滞納は、一般的に61日以上続いた場合に信用情報に記録され、金融事故として扱われます。
もしくは、支払いの遅延が返済日から数日のうちに解消しても、1年間に3回以上遅延した場合は金融事故として登録されます。
ただし、これらの期間や回数はカード会社によって異なります。
過去に遅延があった方は、自分はもうキャネットの審査に通過できなくなるのかと、不安になるかと思います。
そこで、支払い遅延が審査に及ぼす影響や理由、対処法などをまとめました。
また、支払い遅延以外が原因で審査に通過しにくくなるケースについても説明します。
目次
個人信用情報機関
個人信用情報は、個人信用情報機関という企業に管理されています。
現在、キャネットの審査に個人信用情報を提供している個人信用情報機関はKSC（全国銀行個人信用情報センター）、JICC（日本信用情報機構）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）の3社です。
銀行系ローンなどの情報はKSCが、金融機関や消費者金融などの情報はJICCが、キャネットや信販会社の情報はCICが取り扱います。
なお、支払いが遅延した記録は、24か月間記録されます。
そのため、24か月間連続で返済日に支払いを行えば、過去に遅延した記録を個人信用情報から押し出すことが可能です。
ただし、長期間・複数回支払いが遅延し、金融事故として登録された場合は、KSCでは10年間、JICCとCICでは5年間記録されます。
そうなってしまったら、一度弁護士・司法書士に相談してみてください。
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キャネットの取り立てについて
返済日に支払いできなかった場合、キャネット側は支払いを催促するために、あの手この手で対応してきます。
実際の催促や、行われる取り立ての流れについて説明していきます。
複数回返済が遅延すると督促
返済日に引き落としができず、再返済日に引き落としをすることを繰り返していると、キャネットから電話もしくは郵送で、カードの代金の支払いを督促する連絡が来ます。
カードが停止されるまでの支払い遅延回数は、カード会社によって異なります。
一般的には、1年間に3回以上の遅延をすると利用停止処分が下ります。
ただし、キャネットのように遅延に厳しいカードはそれ以下の回数でも利用停止になる可能性があります。
61日間滞納し続けると金融事故
再返済日の案内が届いているにも関わらず、利用料金を61日間滞納し続けると、個人信用情報に金融事故情報が登録されます。
その際、カード会社は訴訟を起こしてカード料金の支払を求めるため、裁判所から支払督促状が届きます。
最悪の場合、収入や車が差し押さえられます。
強制退会させられる
キャネットの支払が遅延すると、カードの利用停止や強制解約といった処分が下ります。
カード会社側が支払いが遅延した方を、返済能力のない信用力に欠ける利用者と判断するためです。
なお、カードが強制解約になった場合も残債の支払い義務は残ります。
さらに、強制解約されると事故情報が残るため、他の手持ちのクレジットカードも止まってしまいます。
支払いが遅延したらカード会社に連絡
支払いを滞納した場合、すぐにカード会社に連絡をしてください。
カード会社のサポートに電話で問い合わせをすると「銀行口座に振り込んでください」、「請求書で支払いをしてください」と指示されます。
早急に支払いを済ませない場合、個人信用情報に未入金の記録が残るだけでなく、延滞金も増えます。
信用情報の開示請求
信用過去に支払の遅れあった方は、個人信用情報機関に信用情報開示請求をすることで、自分の個人信用情報を確認することが可能です。
信用情報の開示請求を行うと「クレジット情報」「申込情報」「利用記録」という３つの内容で構成された信用情報開示報告書を見ることができます。
滞納の防止方法
滞納を防止するためには、給与振込口座から引き落としにすることをおすすめします。
会社の給与が振り込まれる口座など、メインで使っている口座を、引き落とし口座に設定して下さい。
「入金忘れ」を防止できる上、残高が潤沢なため、支払い日を意識せずとも引き落としが完了します。
また、引っ越しをした場合に住所変更を行うことも忘れないでください。
キャネットを作った後に引っ越しをした場合は、カード会社にその旨を連絡して登録住所を変更してください。
「再返済日の案内」や「支払督促状」は、カード会社に登録された住所に届きます。
カード作成時の住所に通知書類が届くと、支払い遅延に気づけません。
滞納でブラックリスト入りするケース
滞納以外が原因で金融事故が起こり、ブラックリストに入ることがあります。
例えば、以下のようなことが考えられます。
携帯の分割払い遅延
携帯電話やスマートフォンの本体代金を分割で購入することは割賦契約にあたります。
そのため、分割購入の代金支払いが遅れた場合、金融事故情報が登録されます。
特に、使用しなくなった携帯電話の支払いを、利用者が勝手に契約終了したものだと思って辞めてしまうケースが金融事故になりやすいです。
滞納分が払えなければ債務整理
キャネットの滞納分が、どうしても支払うことができないようなら、債務整理という方法に頼りましょう。
借金の額が大きい、収入の増加が見込めない、すぐに働ける見込みがない、という場合はこの選択肢をとることが一般的です。
債務整理を行えば、
- 利息をカット
- 過払い金請求
- 借金を減額
- 借金を全額免除
といったことができるようになり、借金の状況によっていくつか選択することができます。
実は、払いきれない借金をした人の最終手段として債務整理は行われるので、あまり知られていませんが日本では数百万人が利用している手続きなのです。
あまり知られていない理由は、借金自体が声を大きくして人に話せる内容ではない、という理由が考えられます。
返済の目処が立たない場合は、借金問題に強い弁護士・司法書士に相談して今後のアドバイスをもらうのがいいでしょう。
現在は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所で無料相談ができます。
ただ、弁護士・司法書士に手続きを依頼すると費用が必要になりますから、その点が気になっている方も多いと思います。
相談までは無料でも、手続きを行うとお金がかかります。
もちろん、完了後に分割で支払っていけるので、そういった点も含めて相談してみるのが良いでしょう。
債務整理の方法
債務整理とは、返せなくなった債務（借金）を支払えるようにする（整理）ことの総称で、具体的には任意整理、個人再生、特定調停、自己破産の４種類の手続きのことを指しています。
ほとんどの方が耳にしたことがある自己破産は、全ての借金を０円にすることができる方法ですが、それに伴うデメリットも少なくありません。
他にも、借金の残額を減らして返す任意整理、裁判所を介して債権者と交渉する特定調停、財産は手放さずに借金を整理する個人再生（民事再生）と大きく分けて4種類あり、それぞれの内容とメリット、デメリットは少しずつ異なります。
なぜ4種類もあるのかというと、借金を返済できない側の事情も人によって様々であり、状況にあった方法を選べるようになってきたということです。
実は、この4つの方法が整備されたのは、比較的最近のことなのです。
債務整理をすると、秘密にしていた借金を家族や勤務先、親戚などに知られてしまうのではないか、ということが気になると思います。
その心配しなくてもよく、秘密のままにしておくことも可能です。
自己破産と個人再生をする場合には、国が発行している「官報」に住所や名前が掲載されることになりますが「官報」が一般人の目に触れることはまずありません。
そのことを気にして、債務整理をためらう必要はありませんし、家族や職場をはじめ周囲に何か連絡があるなどということはありません。
秘密にしていた借金が知られるのではと心配している方は意外と多く、そのために二の足を踏んでいる方はかなり多くいます。
それよりも、重い借金に苦しんで日々を過ごしている方であれば、債務整理で得られるメリットの方がはるかに大きいのが事実です。
借金滞納に詳しい専門家
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないと、どの手続きをするべきか判断できないことが多いです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、１人で悩まずに、まずは一度相談してみることをお勧めします。
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