アストライ債権回収｜借金を長期滞納すると自宅訪問も！？

自宅訪問を止めるには、債権回収会社に連絡をすれば解決はできます。

しかし、借金問題自体は解決しないため、どうやって対処すべきかどうかわからず不安になるかもしれません。

債権回収会社からの借金の取り立ては、時効になっている場合もありますが、なっていない場合は対処のしようがないかと思います。

こういったときに、国が用意している法的な解決手段をとることで、借金問題を解決することができます。

日本には、借金が膨れ上がってしまい自分の返済能力では返しきれない状態になった人を救う「債務整理」という方法があります。

「債務整理」をすることで、借金を減額したり、無効にすることもできます。

しかし、１つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかです。

債務整理は、手続きの途中で必ず債権者と減額の交渉を行います。

この交渉は弁護士・司法書士が代理人となってくれますが、実際に交渉力がある弁護士・司法書士かどうかは別問題です。

弁護士・司法書士が扱う法律問題は借金問題以外にも、事故示談・労働問題・刑事事件・離婚問題など多岐に渡ります。

このため、相談する弁護士・司法書士は借金問題が得意で、時効や債務整理の経験が豊富な弁護士・司法書士を選ぶことが非常に重要です。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。

1 アストライ債権回収の自宅訪問とは
2 自宅訪問の目的
3 事前の訪問の連絡がくる
4 住民票を確認される
5 訪問時に身辺調査が行われる
6 連絡時の注意
7 取り立てと一括請求
8 裁判所からの通知がきたら
9 支払督促申込書の対策
10 訴状の対策
11 弁護士・司法書士に相談して債務整理
12 弁護士・司法書士に依頼するメリット
13 アストライ債権回収と交渉

アストライ債権回収の自宅訪問とは

アストライ債権回収から連絡が来るということは、借金を長期間滞納している状態ではないでしょうか？

アストライ債権回収の取り立ては主にハガキの督促ですが、滞納したまま連絡を無視し続けると、アストライ債権回収は自宅訪問による取り立てを行います。

このため、踏み倒しはしないというサインを示さなくてはいけません。

アストライ債権回収の担当者と連絡さえ取れていれば、訪問による取り立ては行われません。

自宅訪問の目的

アストライ債権回収の自宅訪問の目的は、債権の契約時に記載された住所での居住と支払い意志の確認です。

借金の金額が多いほど、踏み倒しを狙う人が多く、住居を変えてでも逃げようとする人が増えます。

そのため、直接連絡が取れない場合、踏み倒される危険性があると判断して直接確認を行います。

自宅訪問を受けると、厳しい言葉を浴びせられると思うかもしれませんが、実際は物腰丁寧な人が取り立てにきて、いつまでにいくら払えそうか、という確認がされます。

自宅訪問による取り立ては、目的である「居住確認」と「支払いの意志」の確認が取れたら終わります。

事前の訪問の連絡がくる

アストライ債権回収の取り立ては、電話と督促状によって行われます。

このとき、人によっては電話が来ているにも関わらず無視をしたり、登録している電話番号が使えなくなっていると、事前に訪問予告通知が送られてきます。

強引な取り立ては行われませんが、自宅に見知らぬ人が来るという状態を人に見られるのは、借金をしていることが知られることにもつながります。

周りに知られてしまうのが嫌なら、この通知が送られて来たらすぐに連絡を返してください。

住民票を確認される

消費者金融の契約書には、住民票を取得に関する事項が書かれています。

これは、返済の際に本人と連絡が取れない場合、住民票を取得されても異議は言いませんという内容のものです。

アストライ債権回収は、まずは金融取引情報を管理している、信用情報機関へと住所の確認を行います。

その結果、確認した住所に本人がいない場合、住民票を取得してどこに住んでいるのかを調査します。

そのため、夜逃げなどで住所を変えていた場合も役所を通して確認できるようになっています。

訪問時に身辺調査が行われる

現在住んでいる住所が確認できれば、アストライ債権回収の担当者が実際に確認しにきます。

自宅訪問には2名で行うことが、法律で義務付けられています。

自宅に本人がいない場合は、不在通知や訪問通知をポストに投函します。

内容は「本日は支払いの確認のため自宅に訪問させて頂きましたが、ご不在でしたので改めてお伺いさせて頂きます」と書かれています。

自宅訪問は平日の日中に行われますが、普通の人は仕事に出ているため不在の場合がほとんどです。

それでも自宅訪問が行われるのは、居住者の本人確認のためです。

債権回収会社の担当者は、住所をもとにベランダを見て洗濯物が干されているか、ポストに投函されているあて名が契約者と同じか、ということを確認してきます。

場合によっては、近所の人や大家に確認をとることもあります。

連絡時の注意

アストライ債権回収に連絡するときに、借金を返済する旨を約束したり、この借金は自分が過去に借りた借金だと認める発言はしないでください。

あくまで「これは何の取り立てなのか？」「一度自分のほうでも確認する」というように対応してください。

借金は、最後の返済から5年経っていれば時効になり、借金は無効になります。

しかし、滞納者が借金を認める発言をしてしまうと、時効がリセットされてしまいます。

債権回収会社は、電話のやり取りを録音しているため、後から言ってないと主張しても証拠が残るようになっています。

そのため、あくまで担当者と連絡は取れる状態を維持し、時効になっているかを確認してください。

時効の確認は、弁護士・司法書士に相談することで詳しく調べることができます。

取り立てと一括請求

1円も支払わずに滞納を続けていると、アストライ債権回収から一括請求が来ます。

借金の契約には「期限の利益」という項目があります。

「期限の利益」とは、返済を分割で行うことで得られる利用者と債権者側の利益のことを指しています。

借金した場合には、本来ならば一括払いで返済する必要があります。

しかし、利息や手数料などを取り決めて、当事者同士で合意をすることにより、借金を分割払いも許されています。

ただし、借金を長期滞納された場合や、決めた金額を下回る支払いが続くと、債権者にとって大きな不利益になります。

そこで、借金の契約をする場合は通常借金を数回分滞納すると、分割払いが認められなくなり、その後残金を一括払いしなければならないという内容の取り決めがされています。

返済の滞納により、分割払いができなくなることを「期限の利益の喪失」と言います。

債権回収会社からの債権も、滞納によって期限の利益を喪失するため、分割払いが認められなり借金の一括払いを迫られることになります。

期限の利益を喪失するまでの滞納回数は、契約内容によって異なります。

通常は2～3カ月を滞納したら、期限の利益を喪失したとみなされ、残金を一括払いしなければならないことが多いです

なお、一括払いを迫られるときは、事前にアストライ債権回収から一括請求通知が来ます。

裁判所からの通知がきたら

一括請求通知は、裁判所から送られてくることもあります。

アストライ債権回収から送られてくる一括請求通知には、強制力はありませんが無視し続けると裁判所から一括請求が届くようになります。

これは、債権回収会社側が一括請求を確実に行うために、法的強制力を持った取り立て手続きをしたということです。

裁判所からの一括請求通知には、支払督促申立書と訴状の2種類があります。

この2つは対処法が少し異なるので、以下では支払督促申立書と訴状に分けて、対処方法を解説します。

支払督促申込書の対策

まず、裁判所から届いた一括請求通知が支払督促申立書であった場合の対処法です。

支払督促申立書か訴状かの区別は、送られてきた書類のタイトルに「支払督促申立書」と書かれているか「訴状」と書かれているかによって見分けることができます。

そして、支払督促申立書には返済の期日が記載されており、期日を過ぎると判決が出たのこと同じことになり強制的に支払わなければいけなくなります。

このことによって、アストライ債権回収は一括請求を強行できるようになり、支払えない場合は差し押さえを行うことができます。

この事態を防ぐためには、支払督促に対して異議申し立てをしなければなりません。

異議申し立てをする場合には「異議申立書」という書類を作成して裁判所に提出します。

支払督促に対する異議申し立ての内容は、それほど重視されません。

支払督促を受け入れることができない程度の記載でも良いです。

異議申し立てをすれば、支払督促はその効果を失って裁判に移行します。

すると、後日裁判所から裁判の期日が開かれる旨の連絡が来ます。

その後は、裁判所からの案内に沿って手続きを進めていくことになります。

支払督促に対する異議申し立て期間は、支払督促申立書を受け取ってから14日以内です。

郵便の事情などで遅れる可能性も考えると、支払督促申立書を受け取った場合には、早めに異議申立書を裁判所に提出する必要があります。

もちろん、異議申立書を裁判所に持参することも可能です。

なお、出廷して答弁になると弁護士・司法書士を通して行うことになるかと思いますが、

答弁することが前提なら、弁護士・司法書士への依頼は異議申立書を提出してからでも大丈夫です。

訴状の対策

次に、裁判所から届いた一括請求が、訴状の場合の対処法です。

訴状には、答弁書と口頭弁論期日への呼び出し状が同封されています。

もし、訴状の内容に異議がある場合には答弁書を記述して裁判所に提出しなければいけません。

提出しない場合、相手方の主張を認めたことになり、支払い命令の判決が出てしまいます。

そのため、訴状が届いたら答弁書に自分の主張を書いて提出しなければなりません。

ただし、ここで単に「お金がないから支払えない」などの事情を書いても、判決内容が変わることはありません。

答弁書に記載して意味のある主張は、法的に意味のある主張だけです。

借金が不当であるというような、正当な理由がない限り、借金には返済義務があるので、相手の主張を覆すのは難しいでしょう。

よって、この場合は裁判で答弁を行うよりも「和解」を検討すべきです。

和解とは、裁判の中で話し合いをして、問題の落としどころを決める方法です。

借金問題の裁判の場合は、借金の分割払いの期間と月々の返済金額の内容を決めることになります。

たとえば、借金を分割払いにしてもらって、将来利息をカットする内容の和解が成立すれば、かなり返済が楽になります。

訴状が届いたときに和解を希望する場合は、答弁書内に和解を希望する旨と、和解の内容を記載して提出すると良いでしょう。

その内容にアストライ債権回収が同意すれば、裁判は和解によって終結します。

和解内容で支払いをしている限り、アストライ債権回収から強制執行を受けることは無いので安心して生活ができます。

弁護士・司法書士に相談して債務整理

裁判所から訴状や支払督促申立書などの書類が届いた場合、自分で対処出来ることは限られています。

支払督促申立書に対して異議を申し立てたり、答弁書に希望する和解内容を記載して裁判で和解手続きを進めていくなど、知識は必要ですが手続きすることは可能です。

ただし、これらの方法で自分だけでアストライ債権回収と交渉しても、上手くいきません。

また、すでに借金の支払いが困難で、和解によって分割払いもできない場合は、個人で交渉しても上手くいきません。

このような場合には、弁護士・司法書士に相談をして債務整理手続きをしてもらうことが、最も効果的な解決方法になります。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

債権者側には、個人からの交渉に応じる義務はありません。

そのため、和解の交渉を行おうとしてまともに取り合ってもらえないことが多いです。

例えば、減額や分割払いの交渉を行っても、その回答に数か月後に返事をしたり、無理ですの一言で断られることもあります。

しかし、弁護士・司法書士を通すことで法律上で過去のやり取りの記録の開示をしなければいけなくなり、交渉の場に参加する義務も発生するので、対等に交渉ができるようになります。

さらに、弁護士・司法書士が介入することで、過去の支払い履歴の中で、不正な金利で返済が行われていないか調査が入ります。

この調査期間は、最低でも2カ月ほど掛かり、この間は取引が行われると調査内容に齟齬がでるため、一切の取引が停止することになります。

つまり、返済しなくてもよい時間が生まれるということです。

さらに、弁護士・司法書士には借金問題の救済措置である、債務整理の手続きを行えます。

裁判所を通して借金を減額したり、無効にすることは債務整理でしかできません。

そのため、現実的に支払いが厳しくなった場合は弁護士・司法書士を通して債務整理を行うことをおすすめします。

アストライ債権回収と交渉

アストライ債権回収を相手に債務整理をするなら、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することで、手続きを進めることができます。

裁判所を借金の減額や無効にする手続きは、弁護士・司法書士資格を持たなければ行えないという決まりがあるため、本当に支払いができないようなら、すぐに弁護士・司法書士に依頼しましょう。

ただし、手続きを行う弁護士・司法書士選びは慎重に行ってください。

弁護士・司法書士には専門分野があり、人によっては借金問題は取り扱ったことがないという弁護士・司法書士もいます。

経験が無い弁護士・司法書士に依頼すると、和解の交渉をしても債権回収会社の言い分を認めるしかできず、依頼しなかったほうが良いような結果を招くこともあります。

そこで、当サイトがおすすめする借金問題が得意な弁護士・司法書士事務所を紹介します。