駿河台法律事務所からしつこく連絡が来る…架空請求？

ここでは、駿河台法律事務所の概要、通知書が送られてくる理由、通知が届いたときの対処法をご紹介します。

駿河台法律事務所から電話やショートメール、督促状、通知書が届く方が増えています。

しかし、身に覚えのない弁護士事務所だからと無視してはいけません。駿河台法律事務所は実在する正式な法律事務所です。

口コミなどで詐欺だと断定しているような書き込みがありますが非常に危険です。最悪の場合、裁判を起こされ、給与や財産を強制的に差し押さえられてしまう可能性があります。

誤った対応をしないよう、事前にしっかりと確認しておきましょう。

駿河台法律事務所とは？

実在する正式な弁護士事務所です。そのため、入金のご案内、入金の確認、返済条件変更の取次ぎなど、債権回収業務の全般を制限なく合法的に取り扱うことができます。

企業法務やM＆A、交通事故示談、遺産相続など幅広い業務を扱っているようですが、近年は、債権回収業の受託が増えており、特に注力しているようです。総合コールセンターを設置したり、債権管理回収用のシステムを導入して、早くかつ確実に債権回収ができる体制を整えています。

また、債権回収業務は完全成功報酬型で受託しています。つまり、借金の回収ができた場合のみ、受託料を受け取っています。そのため、駿河台法律事務所としても再建改修の実績を得るために、できる限り取り立てられる手段をこうじてきます。

なぜ駿河台法律事務所から連絡が来るのか？

ご
紹介したように、消費者金融や信販会社、通信会社や債権回収会社など多くの企業から債権回収（借金の取り立て）の受託を受けています。駿河台法律事務所は、代わりに借金を回収して、その回収した借金の一部を収益として受け取っています。

回収できない債権は、以下のような流れで委託されます。

消費者金融会社やカード会社、携帯電話会社では、毎日多くの未払いや延滞が発生しています。しかし、1件1件は少額であるケースも多く、自社で回収するには郵送やコールセンターの人件費などコストの負担が大きくなります。

そのため、借金の取り立てを専門に行う債権回収会社に依頼することが多いです。それでも借金が回収できないという場合に、弁護士事務所などに依頼されます。（債権回収会社に依頼せず、直接弁護士事務所に依頼される場合もあります。）

一般的に不良債権となった未納料金や借金は債権回収会社か法律事務所に委託されることになりますが、駿河台法律事務所は債権回収会社からも取り立ても受託しているのが特徴です。

このように借金の回収者が変わるため、身に覚えがない会社や事務所から取り立てがくることになります。

駿河台法律事務所の主な受託元と原債権者

以下の企業やサービスに心当たりがある方は、駿河台法律事務所から連絡が来る可能性があります。

また、債権回収会社が自社で取り立てができないと判断した債権も扱っています。そのため、過去に以下のような債権回収会社から取り立てを受けていた人も駿河台法律事務所から取り立てが来る可能性があります。

債権の種類も幅広く扱っています。駿河台法律事務所は、一般的な金融債権やクレジット債権だけでなく、家賃や医療費の未払いなどあらゆる債権を扱っています。

駿河台法律事務所の連絡を無視するとどうなるのか？

通知書を無視するとどうなってしまうのでしょうか？駿河台法律事務所の督促の流れを確認しておきましょう。

高額な遅延損害金に注意

延滞期間が長くなると遅延損害金という延滞に対する違約金が発生します。

この遅延損害金年率は20%にもなることが多く、非常に高額です。

遅延損害金だけで20万の借金が上乗せされます。さらに、通常の金利も加わるため、金利の率にもよりますが滞納によって最大で40万借金が上乗せされる可能性もあるのです。

何も知らずに対応すると、このような不利な条件で返済することになります。

信用情報機関にブラックリストとして登録されている

弁護士事務所から連絡がくる場合、おそらくすでにブラックリストとして信用情報機関に個人情報が登録されています。一般的に、滞納している状態が61日以上続くと、ブラックリストになっています。

信用情報機関の情報は、全国のほとんどの金融機関が情報を連携し、参照できるようになっています。そのため、今後は借入元以外でもお金の借り入れが難しくなると考えましょう。

具体的には、クレジットカードの申し込み、住宅ローンや自動車ローンの申し込みができなくなります。

財産や給料の差し押さえの範囲

裁判所から関係各所に通知が届きます。給与の差し押さえもあるため、会社にも通知が届きます。この時点で会社には確実にバレます。

差し押さえの対象になるものは以下のものです

ローンやクレジットカードを滞納している場合、税金控除後の手取り額の4分の1が差し押さえられてしまします。自宅や車などが差し押さえられれば、家族にも借金を知られます。

また、借金が会社にバレると、経営者もその社員を懸念します。何か金銭的なトラブルに他の社員が巻き込まれないか？気にするのは当然でしょう。職場でも噂になり、居づらくなった結果、仕事を辞めざるを得ないというケースはよくあります。

仕事がなく、収入がない人は、自己破産をするしかなくなるかもしれません。

駿河台法律事務所から通知が届いたときの正しい対応

（1）本物の請求か確認

駿河台法律事務所は実在する弁護士事務所です。しかし、債権回収では、弁護士事務所の名前を騙り、架空請求などの詐欺が多いのも事実です。

そのため、まずは通知内容を確認の上、通知書に記載されている事務所名・住所・電話番号に間違いがないか確認してください。

事務所名と住所は先ほど記載したこちらになります。（再掲）

電話番号はいくつかの番号が使用されています。また、これらの番号はSMS(ショートメッセージサービス)にも利用されています。これらは公式ホームページには記載されていないため、本物の電話番号かどうかは特に注意が必要です。

こちらに記載していない番号の場合は、一度、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。借金の取り立てをしている弁護士事務所についても詳しく、同様の相談がきているはずです。

本物だけど、どうしても心当たりがない場合

駿河台法律事務所は、長期間滞納している借金を取り扱っているため、借金のことを忘れている可能性もあります。

架空請求でもなく、心当たりもない場合は、以下の点をもう一度確認してみましょう。「絶対に知らない！心当たりがない！」という方のほとんどが、こちらのいずれかに該当しています。

1.振替口座の残高不足により引き落としがされないまま、気づかずに残債務となっている場合
クレジットカード等の自動振替をご利用の方で、銀行の振替口座の残高が不足していて引き落としがされず未納になり、そのまま債務として残っているケースがあります。転居などで連絡先が変わっても、それをカード会社に通知していなかった場合によく起こるケースです。

2.サービスの利用者と、料金の支払い者が異なる契約をされていた場合
携帯電話の契約名義人（契約者）が奥様で、料金の請求先（支払者）はご主人様として契約したケース等がこれに該当します。

これらのいずれにも該当せず、それでも思い出せない場合は、専門家に相談しましょう。

ご自身で判断が難しい場合は、次にご紹介する「借金の時効」が成立している可能性があるため、不用意に駿河台法律事務所に連絡せず、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

（2）時効が成立していないか確認

駿河台法律事務所が扱う債権は、借金をしてから非常に長い期間が経過している可能性があります。

この場合、借金の時効が成立している可能性が高いです。もし時効が成立していれば、支払いをする必要がありません。

時効が成立するためには以下の条件を満たす必要があります。

しかし、借金の時効は、通知書だけでは判断ができません。また、対応を誤ると時効が消滅してしまいます。そして、時効が成立していた場合も、内容証明郵便などで駿河台法律事務所に時効の通知を送らなければ効力がありません。

そのため、安心かつ確実なのは、借金問題に強い弁護士や司法書士に無料相談することでしょう。

ネットのデマに注意！

多くのサイトや口コミでは、駿河台法律事務所からの督促される借金は「時効が成立する」「架空請求の詐欺である」と断定しているものが多くあります。

しかし、これは状況によってまちまちです。多くの書き込みは記載情報が不足しており、断定できないものがほとんどです。そのような状況で書き込みを鵜呑みにしてしまうのは大変危険です。

「時効が成立している」「詐欺だ」と思い込んでいたのに、突然裁判所から通知が届き、訴訟が起こされてしまったという方はたくさんいます。

ご自身で判断が難しい場合は、すぐに借金問題に強い弁護士や司法書士に相談してください。

（3）駿河台法律事務所と返済条件を交渉

明らかに時効成立しておらず、返済の目処が立つ場合は、駿河台法律事務所に連絡をしましょう。

支払いの意思があることをきちんと伝え、支払い方法と期日を相談しましょう。状況によっては、分割払いにも応じてもらえます。

無視だけは避けましょう。突然、訴訟や差し押さえといった事態に発展してしまいます。

ちなみに、駿河台法律事務所からの通知は、内容証明郵便で送られてくることが多いです。これは「いつ誰がどのような内容の郵便を誰に送ったのか」を記録する郵便局のサービスです。

これは証拠能力があるのもなので「送られてきていない」「気づかなかった」という言い訳は通用しません。適切に対応する必要があります。

弁護士は法律の専門家であるため、個人で対応すると不利な条件で借金の返済をさせられる可能性があります。少しでも迷ったら必ず専門家に相談してください。

過払金に注意

そもそも返済金額が正しいのでしょうか？過去の借入と返済の取引を洗い出すころで、過払金の有無を調べておくことも大切です。状況によっては、払い過ぎた利息が戻ってくる可能性があります。

必ず本人が対応しましょう！

駿河台法律事務所は、本人以外に借金の事実をバラさないという守秘義務があるため、本人以外の問い合わせには答えることができません。

よく見かけるのは、家族や親族が本人に変わって連絡するケースです。本人が闘病中であるなど何かしらの事情で代わりに連絡しているなどの理由があると思いますが、本人以外の連絡は受け付けてくれません。

口コミなどでも「本人が喋れない状況だと言っているのに、本人を出せと言ってくる…！！」などの書き込みを見かけますが、個人情報保護の観点での配慮です。

このような場合は、本人が連絡できる状況になるまで待ってもらうか、弁護士や司法書士に代理人を依頼するかのどちらかで対応する必要があります。

（4）債務整理を検討

どうしても支払いできない場合は、すぐに専門家と債務整理を検討しましょう。

一人で悩んで抱えてしまうと、すぐに裁判や差し押さえを受けてしまいます。また、利息で借金も膨らんでしまいます。

債務整理とは「借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。あなたの借金を整理して無理のない返済計画に見直し、生活を立て直す方法です。

毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。
この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

弁護士や司法書士と相談してあなたに合った手続きを行いましょう。

駿河台法律事務所から請求書が届いたらご相談ください

先ほどご紹介したように、借金を解決する方法はいくつもあります。それぞれにメリットとデメリットがあり、適用条件もあります。

これら全てをご自身で行うには多くの時間と労力がかかってしまいます。

しかし、通知が届いたということは、裁判や差し押さえの強制執行までそれほど猶予がありません。

また、借金には時効があります。この時効成立の有無も確認してもらえます。
さらに借金を必要以上に返済する過払いの有無も確認してもらえます。

もし少しでも自分一人では不安だと感じた場合は、闇雲に話を進めずに駿河台法律事務所から届いた書面やメールなどをご用意して、弁護士・司法書士の無料相談を利用してください。あなたに最適な借金の解決方法を提案してもらえます。

専門家に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。