債務整理を検討している方の中には、クレジットカードが使えなくなることが懸念点となって、手続きをするか悩んでいる方もたくさんいます。
債務整理をすると、5〜10年の間、ブラックリストに登録されてしまい、クレジットカードの作成や利用ができなくなるというデメリットがあります。
こういう時に、注目したいのが「デビットカード」です。
デビットカードは、ブラックリストの登録とは関係なく利用でき、利用店舗も多いため、クレジットカードと同じように利用することができます。しかし、注意も必要あります。
この記事では、債務整理後のデビットカードの利用について、クレジットカードとの違いと合わせて、ご紹介していきます。
目次
債務整理後でもデビットカードは発行・利用できる
債務整理をすると、その事実が5~10年間にわたって個人信用情報機関に登録されます。これを「ブラックリストに登録される」と言います。
ブラックリストに登録されてしまうと、利用中のクレジットカードは強制解約となり、新しくクレジットカードやカードローンを申し込んでも、「支払い能力に問題がある」と判断され、差し戻しされてしまいます。
しかし、「デビットカード」は、債務整理をしても新規発行や継続利用が可能です。
これは、デビットカードが、カード利用と同時に銀行口座から引き落としが行われ、銀行口座の残高以上の金額は利用できない仕組みになっています。
クレジットカードのように、一時的に支払いを立て替えて、翌月にまとめて銀行口座から引き落とされる仕組みではないため、カード会社に貸し倒れのリスクはなく、発行や利用にあたって原則、審査も行われません。
このような理由から、デビットカードはブラックリストに登録されている状態でも影響を受けません。
デビットカードとクレジットカードとの違いとは?
一番の違いは、申し込み時に審査があるかどうかです。また、ほかにも次のような違いがあります。
デビットカード | クレジットカード | |
入会審査 | 不要 | 要 |
発行している会社 | 主に銀行 | 主にクレジットカード会社(ほか銀行、信販会社、流通業者など) |
利用限度額 | 指定した銀行口座にある残高と同じ | カード会社との契約内容による |
利用年齢 | 15歳以上 | 18歳以上 |
リボ払いや分割払い | 不可 | 可(ただし、契約内容による) |
デビットカードは、クレジットカードと見た目はほとんど同じであるため、詳しい人がよほど注意して見ない限り、見分けはつきません。
また、「VISA」「JCB」「MasterCard」など国際ブランドがカードを発行しているため、使える店舗や場所も違いはありません。
ただし、クレジットカードは使えるがデビットカードは使えない、いくつかの例外があります。
以下のような状況では、クレジットカードは使えても、デビットカードは使えません。
- 高速道路
- ガソリンスタンド
- 携帯電話料金のような月額料、月会費
これは、即時で口座からお金が引き落とされるというデビットカードの仕組みによるものです。
高速道路やガソリンスタンドでの決済は、オフライン(インターネットに接続されていない環境)であるため、即時でお金の引き落としができず、使用できないケースが比較的多いです。
また、携帯電話やインタネットのプロバイダー料金のような、月額料金や月会費の支払い、利用料を後でまとめて支払うものについても、取引とお金の引き落としに時間差があるため、即時決済のデビットカードとは相性が悪く、利用できないことが比較的多くなります。
また、後払いになる分割払いやリボ払い、それからキャッシングも利用できません。
利用と同時に一括で支払うのがデビットカードですから、高額な買い物も現実的には難しいでしょう。
しかし、「口座から即時引き落としされる」「分割払いができない」ということは「手持ちのお金でやり繰りする」ということになります。
そのため、借金の原因が「リボ払いの使いすぎ」などである場合は、強制的に収入の範囲内での生活をすることで、その悪い習慣から抜け出せるようになるかもしれません。
また、債務整理をしても二度とクレジットカードが作れなくなるわけではありません。
一般的には、5~10年が経過すると、ブラックリストの原因である個人信用情報から債務整理の情報が消え、再びクレジットカードを利用できるようになります。
デビットカードが利用できない場合とは
デビットカードを作る時には審査がないため、債務整理の影響はありません。
しかし、デビットカードは、指定した銀行口座から即座にお金が引き落としがなされる仕組みであるため、銀行口座がそもそもない、または作れないという方は、デビットカードを利用できません。
銀行口座は、通常の生活をしていれば問題なく作れますが、例外的に以下の場合には口座を開設できない可能性もあります。
- 本人確認できない
- 住所がない
- 反社会勢力に該当する
- 過去に口座が犯罪に利用された
また、自宅や勤務先などの生活圏から離れている銀行でも作れない場合がありますので注意しましょう。
銀行口座の中には普通預金に自動融資サービスがセットできるものもありますが、債務整理を行った場合には利用できないため、口座開設を断られます。
デビットカード発行のために銀行口座を作る場合には、普通預金口座のみ開設するようにしましょう。
債務整理した後でも発行できるデビットカードとは
デビットカードは、発行会社によっては「審査なし」と明記されていないものもあります。債務整理後に申し込むなら、「審査なし」のデビットカードを選びましょう。
繰り返しになりますが、審査があると、個人信用情報が確認されてしまいます。
以下のようなデビットカードをおすすめします。
債務整理後でも確実に発行できるカードの一覧
- ジャパンネット銀行デビットカード
- ソニー銀行デビットカード
- りそなVISAデビットカード
- 楽天銀行VISAデビットカード
- 住信SBIネット銀行VISAデビット
- JNB VISAデビットカード
なお、審査があるデビットカードでは、残高が不足した場合の立て替えサービスが付帯しているケースがあります。
それぞれの名称は、バックアップサービスや自動融資サービスなど、カードを発行している会社や銀行によって違いがありますが、いずれも「自動的に立て替えする」機能が付いているカードは、後払いと同じです。
自動的に立て替える機能が付いている場合は、申し込みの際に、審査があります。こうなると個人信用情報が確認されるため、債務整理した後に申し込むと発行できない可能性があるため、ご注意ください。
クレジットカードの代わりになるデビットカード以外の決済方法
クレジットカードの代わりに利用できるサービスは、デビットカード以外にもあります。代表的なものは3つです。
家族カード
債務整理でブラックリストに登録される本人のみです。家族は、これまで通りクレジットカードの利用や新規発行が可能です。
そのため、クレジットカードを利用している家族がいる場合は、家族カードを発行してもらう方法も可能です。
家族カードは、あくまでメイン契約者の信用情報に基づいて発行されるため、家族が債務整理をしていても原則問題となりません。
しかし、「社内ブラック」と呼ばれるカード会社が独自に個人の信用情報を記録しているケースは要注意です。
例えば、家族カードと通常のクレジットカードの2枚を同じカード会社で作成している場合に、通常のクレジットカードを債務整理すると、カード会社内で独自にブラックリストの判定をしている可能性があり、家族カードが使用できなくなる恐れがあります。
プリペイドカード
プリペイドカードは、事前にお金をチャージしておくと、その分だけ支払いができるカードです。国際ブランドが発行するプリペイドカードであれば、クレジットカードと同様に利用することができます。
発行に際して審査はなく、店頭で無料で配布されているものもあります。
スマホ決済
「LINE Pay」「PayPay」「merpay」などのスマホ決済もクレジットカードの代わりになります。利用店舗も増えているため、不自由なく利用できます。
LINE Payには、LINE Payカードと呼ばれるJCB/VISAが発行するプリペイドカードも利用できます。そのため、JCB/VISAが利用できる店舗であればどこでも使えるため、クレジットカードと遜色ないでしょう。
また、スマホ決済の中には携帯電話料金と一緒に支払えるキャリア決済もあります。利用限度額が少額の場合が多く、信用情報は審査されないため問題なく利用できます。
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