借金滞納

破産宣告のデメリット|本当に自己破産していいの?

破産宣告以外の方法で、自分の借金が軽くできるのではないかと考えたことはないでしょうか。

実際にその方法はあります。

具体的にどうすればいいか気になるなら、今すぐ弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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自己破産以外にも借金を減らす手続きはあります

自己破産の他にも債務整理にもいくつか手続きがあり、借金の金額によって選ぶポイントが違います。
特にはじめて借金問題で追い詰められてしまった人ほど自分に合った手続きを選ぶことが重要なポイントです。

破産宣告とは?

破産宣告とは、自己破産の手続きを開始を表す言葉です。

自己破産は裁判所に申し立てる必要がある手続きです。自己破産を決意した後はまず、自己破産申し立てに必要となる書類をそろえ、必要事項を記入し、お住まいの地域の地方裁判所に提出をします。

その後提出した書類をもとに、裁判所にて審尋が行われます。
この時、もし弁護士・司法書士に依頼をしていたら、この審尋に出向く必要はなく、弁護士・司法書士か代理で行うことが可能ですが、個人で申立てた場合や、弁護士・司法書士などに依頼をしている場合は、本人が出席する必要があります。

裁判所を通すかどうか任意整理の違い

債務整理には大きく分けて3つの手続きがあります。

任意整理・個人再生・自己破産です。任意整理と個人再生は借金を返済するために、返済額を減らしていく手続きです。

自己破産・個人再生と、任意整理で大きく違うのが、裁判所を通すか通さないかという点です。任意整理の場合、裁判所を通さずに債権者と直接やり取りし、借金のの減額を交渉します。裁判所を通して減額交渉を行う個人再生よりも、減額の度合いがあまり見込めません。

逆に任意整理のメリットとしては、裁判所を通さないということから、手続きが容易であり、最も短時間で簡単に行えるという点です。

さらに、裁判所を通した手続き(個人再生・自己破産)の場合、国が発行する、誰でも閲覧可能な官報という雑誌のようなものに記名が記載されてしまいますが、任意整理の場合それがありませんので、誰にも知られずに債務整理を行うことが可能です。

破産宣告の条件

破産宣告を受けるには、支払い能力がないと認められることが必要となります。

正社員で雇用されており、長期的且つ安定した収入が見込める場合などは、基本的に自己破産手続きをとり行うことが不可能といえます。もちろん債務額とのバランスも考慮されますが、基本的に支払い能力が見込める人は自己破産の許可が下りません。

例えば現在失業してしまい、支払い能力がない人でも、年齢やその人の状況などにより、今後仕事につき、安定した収入を得ることができる可能性が高いと判断された場合なども、自己破産が認められません。

債務の額や、本人の状態が総合的に判断されますので、一人一人の場合によって、変わります。

破産宣告のメリット・デメリット

破産宣告を受けるメリットは

前途の通り、自己破産は債務整理手続きの中でも最もメリットの大きい手続きであると言えます。

なぜなら、債務返済義務がなくなるからです。任意整理・個人再生は場合、減額はされますが、少しずつ約3年ほどをかけて返済していかなくてはなりません。

その点自己破産は手続きを終えれば、1からまっさらな状態で再スターをきることができますので、これまでの借金についてもう悩むことはなくなるでしょう。

しかしだからといって、全ての借金が帳消しになるわけではありません。破産宣告の対象とならない借金というのも存在します。

まずは、ギャンブルや遊興費として作った借金です。パチンコをするためやキャバクラ、ホストクラブに通うための借金というのは、破産宣告では帳消しとなりません。

また、虚偽の申告をして作った借金も同様です。収入がないのに、申告のときに収入があるように見せかけたり、名前を偽ったりするなどで借りた借金は、破産宣告後も残ってしまいます。

破産宣告を受けるデメリットは

メリットが大きい分、もちろんデメリットも存在します。まず官報に名前が記載されてしまいますので、任意整理などの個人的な手続きに比べると、周囲に知れてしまうリスクは高くなります。大きな財産はすべて手放さなければなりません。

具体的に対価価値が20万円以上のものはすべて処分しなければなりません。さらに、自己破産をすると、職業の制限がかかります。弁護士・司法書士、警備員など特定のいくつかの職に就くことができなくなってしまいます。

もし現在その種の職種についている場合は退職しなければなりません。また自己破産は、借金をした際の連帯保証人に迷惑が掛かってしまうこともあります。

自己破産手続きを行っても、債務が免除されるのは本人のみですので、連帯保証人はその借金まるまるすべてを返済しなくてはならないということになってしまいます。連帯保証人には親族や友人になってもらうケースが多いため、身近な人に大きな迷惑をかけてしまうという点では大きなデメリットといえるでしょう。

破産宣告における注意点

しっかりとした理由があれば自己破産することはそう難しいことではありません。

しかし、2度目の破産宣告の場合は認可されにくくなります。といのも1度目の自己破産のときに反省をしていないとみなされてしまうからです。

当たり前ですが、借金をしないようにし借金が膨らむ前に専門のプロに相談して、借金を増やさない努力をしましょう。

自己破産しても借金免責にならない場合とは

自己破産の場合、借金を負った理由が判断基準の一つとなります。任意整理や個人再生ではどんな理由であろうと手続き上問題にはなりませんが、自己破産の場合、ギャンブルや浪費が原因ですと、免責が通らないことがあります。

また、手続きを行う上で、所有している財産を意図的に隠したり、特定の債権者のみにこっそりと返済していたりなど、悪意のある行為が確認された場合にも免責が通りません。このような免責を妨げる要因を、免責不許可事由といいます。

自己破産の弁護士・司法書士を選ぶポイント

弁護士・司法書士を選ぶ際、費用が安いに越したことはないように思われます。しかし近年は借金問題の費用を分割払いで支払うことができるところが増えてきており、また費用相場自体も下がってきていて債務者が費用を支払やすい環境が整ってきています。

そんな現在、弁護士・司法書士を選ぶときに気にしたいことは以下のことになるでしょう。

豊富な実績

借金問題の解決実績があるかということはとても重要なポイントです。弁護士・司法書士には刑事事件や詐欺問題など、得意な分野が存在するので借金問題の実績があるがで大きく差が出ます。

無料相談ができる

無料相談を利用して、具体的な解決策やどんな手順で進めていくかなどの方針を決めましょう。また弁護士・司法書士との相性もあるので、最終的に信頼できる相手かどうかを無料相談で見極めることも大事です。

実績ある弁護士・司法書士に依頼したいなら

もし、破産宣告以外の方法で自分の借金が軽くできるのではないかと思ったて居るなら、今すぐ弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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