常陽銀行カードローンは金利が消費者金融よりも安く、非常に使いやすいですが、返済できずに滞納を繰り返してしまうと大変なことになります。
支払い遅れが起きると、まず取り立ての電話が掛かってきますが、長期的な滞納になるとカードローンが強制解約されてしまい、さらに裁判にまで発展してしまう恐れがあります。
もし、既に3ヶ月以上滞納している場合は、借金問題の専門家の無料相談を利用して、取り立てを止めてもらいましょう。
法律に詳しい専門家なら、いまの状況の解決方法を知っているので、まずは質問してみることをおすすめします。
目次
支払いが遅れた場合のリスク
返済に1日でも遅れた場合には「遅延」として扱われ、そのような際には次のようなリスクがあります。
- 遅延損害金の支払い
- ハガキや電話での催促
- カードの利用停止
- 遅延損害金の支払い
決められた返済日までに支払いが済んでいない場合、遅延損害金の支払いが追加されます。
簡単にいえば、延滞利息のことです。これは返済日の翌日から発生します。
常陽銀行の金利は2.50~14.8%となっています。
遅延損害金は借入金額に応じて変わり、下記のようになっています。
- 1万円以上~100万円未満:18.00%
- 100万円以上~800万円以下:15.00%
もし自分の金利などがわからない場合は、常陽銀行への返済の際には電話掛かってきているはずなので、確認することをおすすめします。
支払いが遅れた時点で取り立て開始
常陽銀行の支払日は、借入日から35日以内か、毎月自分が指定した日付ですが、この日に支払いができない場合は振替はありません。
支払日に間に合わなかったときは、ATMから入金するか、常陽銀行に連絡して改めて支払先と支払い方法を確認する必要があります。
これを怠っていると督促のハガキや督促の電話による取り立てが行われるようになります。
督促電話は自宅での連絡が取れないといった特殊な事情がない限り、勤務先に連絡することはありません。
これは法律で決められているので、常陽銀行も必ず守っていることです。
しかし、自宅には督促電話や督促ハガキが送られてくるので家族にも迷惑がかかることになります。
長期滞納でブラックリストに載る
カード契約時の電話番号や住所と違う場合は、電話やハガキも届きません。引越しをした時など、よくあるので気をつけないといけません。
この場合、支払いが遅れているのに気付かずに60日を過ぎてブラックリストに登録されてしまう可能性があります。
そうならないためにも、電話番号や住所などの変更はしっかりとカード会社に伝えておきましょう。
カードの利用停止
返済の遅れは、あなたの信用情報に傷がつく恐れがあります。最悪の場合、繰り返し返済が遅れるとカードの利用停止になります。
返済の遅れは、常陽銀行が、あなたを信用してカードローンを発行しています。
もしも、あなたの信用が失われればカードの利用停止は避れられません。そうならないためにも、早急に返済ができるように行動しましょう。
常陽銀行の返済が遅れた場合の支払い方法
返済が遅れた場合には、いずれかの支払い方法で返済しましょう。
- 常陽銀行のATMによる返済
- 常陽銀行の指定した口座への振込み
- E-netATMによる返済
- セブン銀行ATMによる返済
- ローソンATMによる返済
- その他の指定された方法による返済
一点注意すべきことで、ATMからは10万円以上の入金はできません。この金額を超えた入金をする場合、まずは常陽銀行に電話をしましょう。
返済が遅れてしまうと、あなたにとってデメリットしかありません。
返済が遅れることがわかっていれば、事前に常陽銀行へ相談すると良いでしょう。
延滞が続くと裁判になる
延滞が続くと、常陽銀行は強制解約されて請求金は残額を含めて一括で返済することになり常陽銀行も返却しなければいけなくなります。
さらに同時に法手続きも開始されます。
裁判所から「支払い督促状」が届くと、法手続きが開始されたことを意味します。
支払い督促状では一括で支払うように命じられていてそれまでの遅延損害金も請求されます。
これを無視すると強制執行の手続きが行われます。
もしこの時点で異議を申し立てすると裁判が開始され、口頭弁論が行われます。
ここで分割での支払い意思を示すと、裁判官は和解勧告を行い当事者同士で和解の交渉を行い、成立すると和解書が作成されます。
異議申し立てをせずにそのままにしていると、動産や不動産、諸金や給与といったものまで差し押さえされる権利を常陽銀行に与えることになります。
会社員であれば給与差し押さえによって会社にも借金があることが知られてしまいます。
そうなると居心地が悪くなり、場合によっては退職せざるを得なくなります。
こうした強制執行や督促行為をストップさせる最良の方法は弁護士・司法書士への依頼による任意整理です。
滞納していてもカードの利用はできるか
常陽銀行は延滞が発生している間は利用することはできません。
早期に延滞を解消すればまた使えるようになりますが、強制解約されて一括請求となった場合は常陽銀行は二度と使えなくなり、新規申込みもできなくなります。
取り立てが来る理由
取り立てが来る理由は、基本的に滞納をしてしまうことが原因です。
当たり前ですが、計画を立てて毎月しっかりと返済していれば、常用カードローンの担当者から電話がかかってくることはありません。
常用銀行のカードローンを利用して、当初は返せるはずだったのに、気がついたらお金がなくなっており返済ができなかったという人はかなり多くいます。
その結果、毎日の様に常用銀行の担当者からの電話が鳴り続けます。
毎日同じタイミングと番号で電話が鳴るので、この電話は常用銀行のカードローンの催促だろうなと分かってしまうようになります。
この時、かなり多くの人が返済の目処が立っていないことや、お金をそもそも持っていないので返せないという状態なので、電話を無視してしまいがちになります。
常用銀行のような金融機関から借金をして、支払いすることができず放置してしまい、取り立てが続いている人の多くは、借金の返済の目処が立っていない状態かと思います。
こういった状況に陥ってしまうと、心のなかでは毎月少しずつでも良いから返済していこうと思いますが、通常の金利に加えて滞納による遅延損害金の発生によって、利息分の返済しか支払えなくなることが多いです。
もし、現在少しずつの返済しかできていないという人は、借金問題を解決するために、合法的に借金を減額する事ができる法律の債務整理を検討して下さい。
債務整理手続きは、弁護士・司法書士に依頼して行われるのが一般的です。
さらに、債務整理手続きをすると消費者金融からの取り立てが2~6ヶ月ほど止まるため、その間に元の生活に戻ることができます。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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常陽銀行の遅延損害金を支払うには
常陽銀行では再振替がないため、未払いに関する問い合わせは常陽銀行に行います。
ここで支払先や遅延損害金などを確認して振り込みましょう。
カード再び使えるようになるまでの期間
早期に延滞が解消すればそれから数日以内には常陽銀行カードローンは再び使えるようになります。
しかし、延滞が3か月以上といった長期にわたると、延滞解消後5年間は常陽銀行を使うどころか、他社への新規申し込みもできなくなります。
延滞の解消から5年なので、支払いが遅れるほど信用回復するまで時間がかかります。
早期解決するためにも任意整理することをおすすめします。
滞納していると信用情報に傷がつく
常陽銀行に限らず、支払い関係で61日以上か3か月以上の延滞は個人信用情報機関CICに事故情報として登録されます。
例えば、家賃の支払い滞納、携帯電話料金の未払い、住宅ローンの未払いなども含まれます。
これは延滞が解消してから5年間は記録が残ります。
事故情報に載るとどうなってしまうのか
個人信用情報機関に金融事故情報として登録されると、常陽銀行だけではなく、ほかのクレジットカード会社や消費者金融会社でも新規申し込みはできなくなります。
また、すでに持っている他社カードも遅くても次回のカード更新時までに却下されるでしょう。
つまりクレジットカードや消費者金融の利用は最低でも5年間は全く利用できなくなります。
遅延損害金が払えない場合の対処法
もしまだ滞納していないのなら、常陽銀行の支払いの切り替えも1つです。
1回払いを利用した後で支払えないことが分かっているのであれば、延滞発生前に切り替えるという方法もあります。
しかし、支払い方法の切り替えは使い方を間違えると金利負担が高くなり、最低支払金額で利用し続けると返済完了までに長期間かかります。
その間に追加でカード利用するとさらに長期化していつまでも終わらなくなるので注意が必要です。
常陽銀行カードローンで任意整理
すでに常陽銀行が強制解約となり、一括請求されている状態であれば、早急に任意整理を検討する必要があります。
このまま放置していても、遅延損害金が増え続けるだけでますます支払いが困難になるだけです。
分割でも支払えなかったものが一括ではとても支払いはできるとは思えません。
こんな状態の場合は任意整理をすることで思ったよりも簡単に楽なることができます。
任意整理を弁護士に依頼してその受任通知が常陽銀行に届いた時からすべての督促行為が無くなります。
弁護士を通さない交渉は一切できなくなるからです。
督促の電話や督促状の送付が無くなるだけでも任意整理の価値は十分にあるでしょう。
任意整理のメリット
常陽銀行の借金を任意整理すると、一括で請求されていた請求を再び分割で支払うよう弁護士・司法書士が交渉してくれます。
債務者は弁護士に毎月いくらなら支払えるか打ち合わせをするだけです。
また遅延損害金の計算もストップし、場合によっては元金や現在請求されている遅延損害金を含めて支払総額を減額することも交渉可能です。
任意整理では債務者が常陽銀行に直接支払うこともありません。
交渉も含めてすべての行為は弁護士・司法書士が行うので、支払いは弁護士・司法書士事務所にして、事務所がさらに常陽銀行に支払うという流れになります。
報酬に関しては弁護士も司法書士もそれほど大きな違いはありません。
弁護士・司法書士への依頼はハードルが高いと考えている人も多いかもしれませんが、最近ではTVCMをしています。
つまり法律の専門家でもありますが、法律に関するサービス業と考えることもできるのです。
そう考えるといくらか身近に感じられるのではないでしょうか。まずは無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所は多いので一度相談してみましょう。
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