借金の時効は、最後の返済日から債権者から連絡がない状態が5年以上続くと、時効の期間が満たされます。
しかし、借金の時効は期間を満たした後に、時効の援用という手続きを行わなければ時効は成立しません。
この手続きが必要ということを知っている人は少なく、期間を満たしていても自分から返済したり、借金を認めてしまう行為をしてしまうと、時効期間がリセットされてしまいます。
エイアイシー債権回収のような債権回収会社は、このことを知らない債務者に対しても取り立てを行ってきます。
そのため、記憶が薄れるぐらい前の借金の督促状が、エイアイシー債権回収から届くことがあります。
また、元の借りていた貸金業者から債権が移ったという、債権譲渡通知も一緒に届くはずです。
この債権譲渡通知が来た後、あなたの電話番号に取り立ての電話が頻繁に来るようになります。
ここで、安易に電話に出たり、返済をしてはいけません。
過去の未払いだった借金の取り立てが来た人は、借金問題の専門家に相談して下さい。
専門家に相談することで、借金を時効にできるかもしれません。
エイアイシー債権回収のような、債権回収会社との間で借金問題が起きているなら、借金問題の解決実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
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目次
エイアイシー債権回収の電話番号
エイアイシー債権回収が取り立てで使っている電話番号を紹介します。
エイアイシー債権回収収の番号
- 06-6229-6611
出典：iタウンページ
見知らぬ電話番号から電話が掛かってくると、出ない人もいますが、それでは債権回収会社から連絡が来ていることに気づけません。
そのため、もし過去に返済しきれていない借金に覚えがあれば、上記の電話番号からの着信が無いか確認しましょう。
気付かなかったでは、取り返しがつかない事態になるので、早い段階で対処するのが重要です。
借金の時効期間について
借金には、時効制度が存在します。
特に、債権回収会社から取り立てが来るような借金は、最後に返済してから5年以上経っているものも多いです。
もし、取り立てられている借金が最後に返済してから5年経っている場合は、時効の援用をすることで、借金が免除される可能性があります。
ただし、時効期間のカウントは債権者が取り立て行為を行うことで、時効期間をリセットさせることが可能です。
また、債権者側が時効の延長を求めるの裁判を起こしても、時効はリセットされます。
さらに、自分から借金の存在を認める発言をしても時効はリセットされます。
自分から返済してしまったり、電話などのやり取りで返済を約束してしまうと、時効期間が伸びてしまいます。
よくある時効の中断理由として、債権回収会社から電話が掛かってきた時に、債権承認に該当する言葉を引き出されてしまい、証拠を取られてしまうといったケースです。
債権回収会社は、電話でのやり取りを常に録音しているため、迂闊に借金について話してはいけません。
時効が中断されてしまった借金は、時効を主張しても期間が伸びているため成立しません。
時効が成立するのは、時効の延長の手続きや、時効の中断がされなかった場合のみ成立します。
借金の時効が完成したら
借金の時効が完成していたとしても、時効の日になると自動で借金が0になるわけではありません。
時効の援用という「時効が完成したので、私はこの借金は払いません」という内容を貸主に伝えることによって、初めて借金の支払いが無くなります。
借金の時効が来ていると思っても、時効がリセットされていて時効の援用ができない場合があります。
一つは裁判によって返済を要求されている場合です。
時効は「返済期日を過ぎてる借金は返せと請求しても良い それをしない人知りませんよ」という意味合いの物です。
逆に言えば、お金を貸している側がしっかりと借金の返済を催促していると、時効は中断されてしまいます。
裁判でお金を貸した側の主張が認められて、時効が中断されてしまうと、時効完成までの期間はリセットされ、時効の期間も10年になります。
時効が中断されているとなると、すぐに時効で借金を解決というのは難しく、他の手段を取るしかありません
他の借金を解決する手段としては、債務整理という方法があります。
借金の時効期間までに、業者に裁判を起こされて時効が伸びてしまった。
そういったケースでは仕方ありませんが、任意整理や自己破産といった債務整理で、借金を整理するという方法を考えた方がよいでしょう。
時効の援用の方法
次に、時効の援用の方法について説明していきます。
借金は放置しているだけでは、時効は成立せず、時効の成立期間が過ぎたら時効の援用を行わなければいけません。
時効というのは、決められた手続きに沿って主張することで、初めて成立します。
時効の援用手続きは、弁護士・司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
弁護士・司法書士の費用も掛かりますが、2〜3万程度で済むことが多く、請求されている金額よりも安く済むでしょう。
時効の手続きは、最終的に内容証明郵便で債権者宛に、時効の主張をすることで郵便局が内容を保存し、それが証拠として残り続けます。
内容証明郵便を利用すると、郵便局が時効成立の主張をした証人になってくれます。
これは、法律によって規定されています。
内容証明郵便は、書式が決められており、横書きで横13文字×縦40行以内または、横26文字×縦20行以内で作成します。
同じ内容の手紙を3通用意し、1通は債権者に、1通は郵便局控え、1通は本人控えとして残しておきます。
手紙の内容は、具体的に取引最終日から何年経過したか、延長手続きがなされていないこと、時効の利益を受けること、この3点を記載すれば大丈夫です。
借金の時効期間
次に、具体的な借金の時効期間について解説していきます。
借金の時効期間は、借りた先によって異なります。
- 個人間での借金は10年
- 金融機関からの借入は5年
- カード会社の分割払いは2年
- 宿泊代金・飲食代金は1年
これらの借金は、全て時効の援用をしないと、時効は認められないため放置していても効果はありません。
時効にしたい場合は、必ず時効の援用手続きを行いましょう。
時効の延長
借金の時効が延長されるケースは主に3つあります。
時効延長の裁判を起こされるケース、差し押さえされるケース、電話などで借金の認知を促されるケースです。それぞれ具体的に説明していきます。
裁判による延長
一般的に、債権回収会社は借金の時効が成立する前に返済を求める訴訟を起こします。
一度、判決が下りると、その日から10年間消滅時効は延長されてしまいます。
この訴訟は債務者が欠席した場合でも成立するため、知らない間に裁判を起こされ、後から時効が延長したことを知ることがあります。（夜逃げなど住所不定の状態でも裁判が起こせるため、時効は延長されることが多いです。）
この裁判は何度でも行えるため、しつこい業者になると支払うまで10年ごとに延長を図ります。
借金を放置している間でも、利息と遅延損害金は増え続けるため注意が必要です。
差し押さえによる延長
差し押さえされた場合、時効は中断されます。
裁判所が債権者に強制執行の許可を出すと、業者は債務者の財産を差し押さえすることができます。
財産の差し押さえで時効は中断され、またはじめから時効をやり直すことになります。
ただし、時効延長の裁判や差し押さえは手続きに手間がかかるため、業者にとっては最後の切り札です。
給料の差し押さえについて
差し押さえは、債権回収会社が債務者が勤めている会社を把握していないとできません。
また、利用している銀行の支店まで特定しないと、預金口座から差し押さえはできません。
債務者（借り主）自らが勤め先を教えない限り特定はされません。
さらに、差し押さえを実際に行うためには、公正証書や執行文付きの確定判決など公的な債務名義が必要です。
給与が差し押さえられることになっても、普段の生活が守られるように、給料の4分の1までしか差し押さえすることができません。
もし現在、差し押さえが確定してしまった状況にある場合、債務整理（自己破産）をすれば、差し押さえの手続きを中止することができます。
費用対効果を考えても、給料差し押さえは最終的な手段で、そう簡単にされるものではないです。
債権の承認による延長
消滅時効5年間の間で、一度でも借金があることを認めれば、その時点で時効は中断され、時効期間の計算は振り出しに戻ります。
たとえば、業者から電話があり、会話の中で
- 「支払う意思はあります」
- 「支払いたいが少し待って下さい」
- 「借金があるはわかっています」
といったような、借金の承認をした言葉を債権者に伝えたなら、その時点で時効は中断されます。
エイアイシー債権回収は電話の内容を録音するので、それを証拠にします。
中には、忘れた頃に突然自宅を訪問し、「借金があるのはわかっている」という承認の言葉を引き出し、それを録音することで時効の中断を狙ってくることもあります。
訪問だけでなく、電話などでも甘い言葉で借金を認めさせようとしてきます。
また、承認だけでなく、少額でも「借金の返済」すると、時効の中断になります。
業者は、支払いを猶予してくれるなどの誘い文句で時効延長を図ります。
このようなやり方に同意してしまうと、時効の期間は１からやり直しになるので十分注意しましょう。
自分で時効を調べる方法
最終取引日や差し押さえ、借金の承認は自分で確認すれば、時効の成立日が割り出せます。
時効延長の裁判を起こされた場合は、裁判所から督促が郵便で届くので、そこで確認することができます。
もし、夜逃げをしていたり、無断で引っ越しをした場合は郵便物が届かないので、時効を確認することはできません。
また、こちらから債権回収会社に連絡すると、借金の承認にになってしまい時効期間がふりだしに戻ることになります。
自分の時効が延長されているかどうかを知るすべは、郵便物を確認する以外にありません。
この場合、一人で考えていても答えは出ないので、借金問題に強い専門家に相談して、時効になっているかどうかを確認してもらい、適切な対処方法を教えてもらいましょう。
債務整理を選ぶなら
借金を放置していても、取り立てられている借金によっては時効が成立します。
しかし、滞納したままずっと放置していると、利息と遅延損害金が1日単位で増えていき、既に支払いが不可能な金額まで膨れ上がります。
例えば、エイアイシー債権回収を相手に、借金を放置していると、利息と遅延損害金によって2年で倍に膨れ上がります。
債権回収会社は、時効を延長させるノウハウを体系化しており、あらゆる手段で時効の中断を図ってきます。
もし、借金を放置して日が浅いなら債務整理をするのも一つの手です。
債務整理をすると、利息と遅延損害金をカットされ元本だけの支払いで良くなったり、借金が5分の1まで減額や、裁判所の許可を得ることで時効にできる可能性があります。
さらに、債務整理を依頼して弁護士・司法書士が仲介に入ると、取り立ては一切なくなり、平穏な日々を過ごせます。
弁護士・司法書士に依頼すると、借金の延長や差し押さえを受けることはもうありません。
時効の援用を依頼する
一般の方が、取り立てのプロである債権回収会社に対して、時効の援用を行うと、落とし穴に嵌ることがあります。
自分では時効は成立していると思っていても、業者はわからないところで中断手続きを行っている場合が多く、自分で時効の機会を潰してしまうことが多いです。
よく聞く例を挙げると、債権者側が過去に時効の中断行為を行って、時効期間が延長されていることに気付かずに、時効の援用を行ってしまい、その手続き自体が債権承認になってしまうこともあります。
正確な情報を調べずに、債権回収会社に連絡を入れると「承認」とみなされ時効が延長されてしまうので、注意して下さい。。
一番確実なのは専門家に依頼することです。
弁護士・司法書士はあなたの借金状態を正確に分析し、適切に対処してくれます。
専門家に依頼すると、まずは借金の時効が成立しているかどうかを調べてもらえます。
そして借金の時効が成立している業者に対しては、時効の手続きを行い、時効成立していない業者に対しては早々と債務整理の手続きを行ってくれます。
いずれにしても、無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所は多いため、試しにどこかで相談に乗ってもらうと良いでしょう。
債権回収会社と交渉するなら
時効の援用手続きや、債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題などいくつか分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶほうが良いです。
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