目次
督促ハガキが来た時の対処法
AET債権回収という企業から、督促のハガキが送られてきたという人は何もせずに放置してはいけません。
AET債権回収は、債権管理回収業に関する特措法に基づき設立された、合法的な債権回収会社です。
債権回収会社は、貸金業務を行う企業から、支払いが遅れている債権を買い取って自分たちで取り立てを行うことが許されており、AET債権回収も、そうした債権回収会社の一社です。
AET債権回収は、不動産関係の債権回収が不動産有担保債権、無担保債権などを多く扱っています。
そのため、AET債権回収から督促のハガキを受けている人は、気を付けて下さい。
正規の取り立て専門業者から連絡を受けていると思ってください。
もし、督促状のハガキを無視している場合、延滞していたお金の返済を求める裁判を起こされる可能性があります。
裁判に負けた場合、利子や遅延金も含めた違約金も含めて支払わなければいけません。
債権回収会社から来る債権の多くは、長期間滞納されたものが多く、請求金額も借りた時の2倍以上にまで膨らんでいることも多いです。
裁判で勝てば良いのではと思うかもしれませんが、借入時に毎月返済するという契約をしているにも関わらず、滞納を続けて放置していたようであれば、滞納した側に非があるため、裁判に勝つことは出来ない出よう。
そして、債権回収会社側の主張が認められ一括請求の判決が裁判所から決定されてしまえば、差し押さえが行われて、財産を失うことになり、毎月の給料の一部も返済に回されることになります。
このような事態にならないよう、借金問題の救済のための法手続きを行える、弁護士・司法書士に相談しましょう。
弁護士・司法書士に相談すれば、一括返済を防ぐだけでなく、債権回収会社からの取り立てを止めることが出来ます。
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取り立ての電話番号
これまで取り立ての電話を無視していたという場合は、掛かってきている電話番号を確認してください。
AET債権回収は、電話を無視し続けると返済の意志が無いと見なし、裁判所を通して法的に差し押さえを行ってきます。
これらの電話番号は、AET債権回収の電話番号なので、履歴にこの番号から電話が来てないか確認してください。
AET債権回収の番号
- 03-6834-2333
出典：iタウンページ
もし、着信が来ているようなら、早い段階で弁護士・司法書士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。
債権回収会社について
債権回収会社として業務を行うには、法務大臣からの許可が必要になります。
債権回収会社として認められるには、下記の条件を満たした法的にクリーンな企業しか名乗ることや出来ません。
- 資本金が５億円以上の株式会社
- 取締役の１名以上に弁護士を入れる
- 暴力団員の参入排除の仕組みが必要
債権会社として正式に名乗るには、厳しい条件を満たさないといけないため、違法行為を行うような悪徳業者では名乗ることはできません。
そのため、AET債権回収からの取り立てのハガキが来るということは、違法な取り立てなどではなく、正式な取り立てだと思って下さい。
ただし、債権回収会社全てに共通することですが、取り立ててくる債権の中には時効を迎えているものもあります。
そのため、既に支払う必要がなくなっている借金が請求されることもあります。
借金の時効は、最後の支払いから５年間は支払いや連絡の証拠が無いことが条件になりますが、その条件を満たした上で自分から時効を主張する手続きを行わなければ、時効は成立しません。
この成立条件を知らない人が多く、条件を満たしても連絡さえ取れれば時効が取り消しになるため、債権会社は積極的に連絡を取ろうとしてきます。
時効の手続きについては、専門家を通した手続きを行う必要があります。
取り立てを受ける理由とは
AET債権回収なんて聞いたことがない、ネットで調べても評判が良くないからと、架空請求を疑う人もいます。
実際に、AET債権回収を語った詐欺被害もあるため、間違えた認識を持つ人も増えています。
しかし、先ほど説明したようにAET債権回収自体は、法務省の許可を得た債権回収会社です。
AET債権回収に債権が譲渡されると、電信振込み用紙付の請求書が届き
- 法的手続きの準備に入らざるを得ません
- 居住地の確認の訪問調査
という表題で、法的手続きを予告する書類が届きます。
自宅や勤務先まで取り立てにくることはありませんが、支払いができないで放置したままでいると、上記の書面が送られてきます。
本当に裁判になるので、放置しないでください。
もし、AET債権回収会社に対して５年以上支払いをしておらず、裁判も今まで起こされたことが無い場合は「時効の援用」により支払義務を逃れることができます。
貸金などの民事債権の時効は自動的に成立しません。
過去に貸金やクレジットカードの支払いを滞らせてしまい、AET債権回収から請求を受けて困っている方は、なるべく早い段階で専門家に相談してください。
督促状のハガキの意味
はじめは、督促のハガキで送られてきます。
しかし、このハガキ無視し続けた場合、ある時AET債権回収からではなく裁判所から特別送達で、支払督促申立書という封筒が届けられます。
この書類は何かというと、AET債権回収が、あなたの借金を法的な強制力を持って取り立てるために、裁判を起こしたことを意味します。
しかし、まだこの段階では財産などを強制的に差し押さえられる、その点は安心してください。
法の下で、どうやってこれから返済していくかを話し合うために、裁判所から送られてくる書類と考えて下さい。
督促状の対処法
督促状の内容が全くの架空請求である場合は、特に対処することもなく無視しておいても構わないと思いますが、何となく身に覚えがあるようなら無視してはいけません。
このようなケースでは、督促状の内容を見て請求されている借金がいつのものなのかを確認して下さい。
督促状の中身には、起算日や取引日等が書かれているため、確認するようにしましょう。
もし、記載がない場合は、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談して下さい。
その場合は、対処するにも情報が足りないため、弁護士・司法書士を通して債権回収会社に情報を引き出してもらわなければいけません。
この時、個人で情報を引き出そうとすると、時効になっている場合は債権の承認該当して時効が成立しなくなります。
そのため、弁護士・司法書士を通して下さい。
情報が分かり、過去の債務であれば、既に消滅時効が完成している可能性があります。
また、債権債務の内容によっては、５年よりも短い消滅時効期間となっているものもあります。
裁判所からの支払督促の意味
債権回収会社からも督促状が送られてきますが、裁判所から送られてくる支払督促という書類には法的な力があります。
そのため、実際に届いてしまったら、本当に裁判所から届いた督促状なのかどうかを確認しましょう。
本当に裁判所からの督促状であれば、その督促状は「特別送達」という郵送方法で送られて来ます。
裁判所からの支払督促が、ハガキや単なる封書で送られてくることはないからです。
また、送付元の裁判所からなのかもチェックしましょう。
支払督促の制度が利用できるのは、裁判所だけだからです。
次に、督促状の中身をよく読んで、書面に「事件番号」や担当する「裁判所書記官」の氏名が書かれているかを確認しましょう。
場合によっては、督促状が送付されてきた裁判所に宛てに実際に問い合わせをして確認してもよいかもしれません。
また、支払督促状に「振込口座」等が記入されていることは絶対にありません。
逆にそのような記載がある督促状は、裁判所の名を語った悪質な架空請求の可能性もあります。
もし、本当に裁判所から送付された支払督促である場合は、その中身をよく読んで内容を早急に確認してください。
もし身に覚えのない請求だったり、請求額に間違いがあれば、あなたは支払督促を受け取ってから２週間以内に「異議申立」をしなければなりません。
この異議申立を怠ったまま放置しておくと、あなたは一度も裁判所に自分の言い分を聞いてもらうこともできないまま、知らない間に支払督促の相手方から裁判上の強制執行をされます。
そのため、裁判所から支払督促が届いたらそのまま放置しないで必ず中身をよく読んで確認するなどし、あなたの側に正当な言い分があるのであれば、しっかりと異議申立をしておかなくてはいけません。
取り立てを止めたいなら
これまで説明したような状態にもなりたくないけれど、現実的に支払いが難しく、このまま差し押さえになりそうという人は、債務整理という手続きをして下さい。
債務整理とは、借金問題を弁護士・司法書士に依頼する事で、債権者と交渉し、
- 将来利息のカット
- 払いすぎた利息の返還
- 借金の減額交渉
などを行うための手続きができます。
債務整理を行うことによって取り立てを止めることができ、これまで来ていた督促状のハガキや電話の連絡が止まります。
さらに、差し押さえの予告通知が来ていても、差し押さえを回避できることがあります。
債務整理とは
債務整理とは、借金を整理し、債権者からの催告や取り立て、金利などから解放するための手続きです。
借金をしている人の中には債務整理という方法を知らずに、「自殺」や「夜逃げ」などの最悪の選択を取ってしまう人もいます。
そのように借金で困った方が最悪の選択を取ってしまわないように、債務整理で借金地獄から抜け出して下さい。
債務整理と言っても、その方法は様々で借金額や借り入れ年数・金利・住宅の有無などの相談者の状況によって変わります。
どのような方法が適していて、どういうデメリットもあるのか分からず、債務整理に踏み切れずにズルズルと借金を返し続けている方も多いと思われます。
個別の状況によって適した方法も変わってきますので、弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめします。
借金は相談することで解決に近づく
借金の悩みは、誰かに相談するだけでもずいぶんと楽になるものです。
一人で抱えずに、プロのアドバイスをもらいながら確実に返済していきましょう。
催促の電話を無視してもいいことは一つもありません。
踏み倒せるわけはありませんし、返済が遅れることによって、遅延損害金がどんどん大きくなってしまいます。
また、裁判沙汰になってしまえば、周囲の人に借金のことが知られるリスクも出てきます。
初期の段階で真摯に対応すれば、向こうも条件を融通してくれるので、なるべく早めに連絡を取りましょう。
そして、どうしても返済できない、取り立てが辛くて生活に支障が出ている、そんな場合は弁護士・司法書士に相談しましょう。
債務整理を行えば、すぐに催促は止まりますし、借金について相談するだけでも気持ちが楽になるものです。
現実逃避せずに、しっかり借金と向き合い、確実に返済していくことが大切です。
借金の無料相談で得られること
弁護士・司法書士への相談は、どうしても敷居が高いと思われている方が多くいます。
テレビなどでも、弁護士・司法書士に相談する状況を見ると、犯罪に巻き込まれた時に出てくることも多いので、警察が関わるような大ごとに弁護士・司法書士が出てくるというイメージはあるかと思います。
また、少し前までは業界全体で高い相談料を設定し、法律という堅い内容の相談ということで、そう感じる人も多いのも当然かと思います。
しかし、昔と違って今では、専門家が自由に報酬を設定できるようになったことや、専門家の数自体が増えてきたこともあり、無料相談が当たり前の時代になってきています。
借金問題は一人一人の状況が異なっており、その人に合った解決方法があります。
そして、多くの解決方法を知っている専門家だからこそ、その人の状況に合った的確なアドバイスをすることができます。
一人で悩まずにまずは気軽に無料相談を利用してみましょう。
たとえ無料相談であっても、専門家に相談することで次のようなメリットがあります。
- 現状をヒアリングして問題点を明確にしてくれます。その上で、あなたに合った解決策を提示してくれます。
- あなたがまだ気付いていない、将来問題になりうる潜在的な問題点を指摘してくれます。
- あなたが心配に思っていること、疑問に思っていることに回答してくれます。
- 問題が解決するまでにかかるおおよその期間・費用がわかり、落ち着いた生活を取り戻す目処がたちます。
- 何よりも、日々一人で悩み続けることから解放され、精神的な安心感を得ることができます。
このように、今の苦しい状況から解放されるメリットがあります。
一人で悩まずに、すぐに相談することをおすすめします。
借金相談でおすすめの弁護士・司法書士事務所
借金相談を行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ、理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
借金問題は、滞納者側に明らかに非があるため、どうしても自分から事情を説明しにくいと思います。
そのため、相談する専門家側は滞納者にとって一番の味方になってくれる人に相談しなければ、債務整理の手続きは上手く行きません。
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