何かしら、料金の滞納を長期間放置しているという記憶はないでしょうか。
もし、心当たりがある人は、債権回収会社から取り立ての電話が来ているかもしれません。
債権回収会社からの電話に出ないで無視し続けると、最後には訴えられて裁判になってしまいます。
そのため、支払えないから電話に出れないというような理由や、知らない番号からの電話だからという理由で電話を無視してはいけません。
ただし、電話に出る場合も注意が必要です。
取り立ての電話に出た時に、返済日を遅らせてもらったり、借金減額の提案をされても応じてはいけません。
また、自分からお願いすることも駄目です。
債権回収会社からの取り立てを受けるような借金は、既に時効になって返済義務が無いものも存在します。
そのため、電話が来ても一度確認するので折り返すという風に対応し、連絡は繋がるという事実だけを残しましょう。
そして、その後すぐに借金問題の救済制度や、時効に出来ないかを専門家に聞いて下さい。
時効については、この後説明していきますが、なにより取り立ての連絡がきている時点で、直ぐに法律の専門家に相談することで、無駄な支払いを避けることができるかもしれません。
ちば債権回収のような取り立て専門の業者を相手に問題が起きているなら、借金問題の解決実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士・司法書士に相談しましょう。
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目次
督促電話で使われている電話番号
ちば債権回収は、以下の電話番号を使って電話での督促連絡を行っています。
電話の目的は、時効の無効化なので、注意して応答しなければいけません。
ちば債権回収の番号
- 03-5826-8623
出典：iタウンページ
督促電話の厄介なところは、無視もだめで、応答の仕方も気をつけなければいけないところです。
電話に出たとしても、自分から借金を認めてはいけません。
電話に出た時は、「記憶が曖昧なので、一度調べてから折り返しします。」か、「確認するのでこちらから折り返しします。」というように対応してください。
一番重要なことは、もしかしたら時効になっている借金を支払わなくてはいけなくなることです。
払わなくても良い借金を支払うのはもったいないので、一度弁護士・司法書士に借金が時効になっているかどうかを確かめてもらいましょう。
債権回収会社から連絡が来る
いま借金を滞納しているという人は、ちば債権回収という取り立て専門の会社から連絡が来る可能性があるので、気をつけてください。
取り立ての電話が毎日鳴っていて、借金の取り立てと分かって居るけど返す当てがないため電話に出ることができません。
このまま取り立てを無視しながら、滞納しているとどうなるのか、その危険性について解説していきます。
滞納の理由について
滞納理由は人それぞれです
- 生活費が足りず、銀行や消費者金融から借りた
- ショッピングのリボ払いが積み上がった
- 病気が原因で借金
- パチンコの軍資金で借りた
- 娯楽費や交遊費
上記のような理由の借金が多く、そのまま返せず滞納してしまうパターンは多いようです。
理由はどうあれ、このまま滞納し続けると最悪の場合裁判になり、強制的に一括返済をしなければいけなくなります。
もちろん、滞納していて急に裁判になるというわけではなく、段階があります。
督促電話で確認される
ちば債権回収に債権が移ると、支払い日の翌日には督促の電話が来ます。
内容は「支払いが確認できないのですが、お忘れでは？」と言った内容の電話が来ます。
この時、何時なら返済できるのかを必ず聞かれます。
そして、答えた日時までは督促の電話は止まります。
督促状が自宅に届く
督促電話で約束した日時にに返済されていないと、督促状が送られてきます。
また、督促電話を無視し続けても督促状が自宅に送られてきます。
返済額と遅延損害金を合わせて指定の口座に記載されている期日までに支払うようにという無いようです。
この期日までに返済ができていないと、改めて督促状が送られてきます。
場合によっては、居住確認のために自宅へ来る場合もあります。
最近では、あまり行われていませんが、あまりにも返済の意思が確認できないような電話を無視するなどを行うと、結果的に自宅に来ることになります。
こちらの居住確認などをするためです。
テレビのように玄関前での大声での取り立てや、玄関に取り立ての上を貼るといったことなどはありません。
信用情報がブラックリストに載る
滞納が続くと、ブラックリストに載ってしまい信用情報に傷がついてしまいます。
正式には、ブラックリストという名称で管理されているわけでは無く、金融事故情報という形で信用情報機関に管理されています。
この事故情報に載ってしまうと、信用情報機関に情報が出回ってしまい、持っているクレジットカードで、滞納していないカードも使えなくなる場合があります。
また、滞納しているカードは強制解約されます。
もちろん、この段階で新しくクレジットカードを作成することができなくなり、銀行やカード会社からのキャッシングやショッピングローンなどは利用できなくなります。
ちば債権回収から連絡が来ているということは、恐らくあなたの信用情報に傷が付いていると考えて下さい。
借金の一括返済請求
何度も連絡しているが反応が無かったり、1円も返済されないといった状態が続くと、借金の残額、利息、遅延損害金を含めて、一括請求が自宅に届きます。
今まで未納だった分を一括返済できることができないのは当たり前なのですが、貸金側からは最後の通告という意味合いもあります。
督促状の内容が、一括返済を法律に基づいて行うと言った警告の内容に変わっています。
先方に連絡して誠実に対応し、一括は無理だと説明するなり、今返せるを返すなどの対応をしなければいけません。
簡易裁判所からの内容証明郵便
もし、自宅に簡易裁判所からの内容証明郵便が届いていたら、債権者が簡易裁判所へ債務不履行の申し立てをしたという意味になります。
ようするに、ちば債権回収が、あなたを訴えたということです。
この内容証明郵便の内容は、「○日の○時に出廷せよ」という裁判所からの命令です。
この出廷命令を無視したり、判決や和解内容に反してさらに滞納が続くような事があると、差し押さえの強制執行が行われ、返済するまで毎月給料の一部が返済に回されるようになります。
給料の差し押さえとなれば、必然的に勤務先の会社にも借金滞納の事実を知られることになってしまいます。
債権回収会社は債権を買い取る
債権回収会社は、消費者金融側が回収できないと判断した債権を買い取ります。
そのなかには、時効期間が経っているような債権も含まれますが、それでも債権を買取り、債権者から債権譲渡の手続きを行います。
債権回収会社が関係した債権譲渡と時効の関係ですが、債権が消費者金融から債権回収会社に譲渡されても、時効の進行に影響することはありません。
不良債権には、消滅時効期間を経過した債権が多数ありますが、債権回収会社は消滅時効期間が経過した債権についても、何くわぬ顔をして請求を行ってきます。
この請求に応じて、一度でも支払いをしてしまったり、債務を認める連絡をしてしまうと、時効がリセットされ、時効期間が最初から出直しになってしまうのでくれぐれも注意が必要です。
普通は、債権の譲渡を受けた債権者は、譲渡債権者との連名で債権譲渡通知を債務者へ送付します。
そういった状況になると、もう個人の力では問題を解決することは難しいと言われています。
訴訟を起こされたときの対処法
あなたが債権回収会社に訴えられたら、どのように対処すれば良いのかを紹介していきます。
その方法は、借金問題に詳しい専門家に急いで相談することです。
訴訟を起こされると、指定された期限内に返信しなければ訴えた側の言い分が一方的に認められてしまいます。
裁判所からの支払督促は、2週間以内に異議申し立てをしないと、債権の一括返済を求められます。
この状況を防ぐためには、簡易裁判所や地方裁判所に弁明書を送る必要があります。
しかし、期限が14日と短いので、早めに行動しないと手遅れになってしまうことが多いです。
自分でなんとかしようと思って、対処法をいちいち調べている時間は無く、間違えた知識で対応してしまうと取り返しがつきません。
そのため、一般的には弁護士・司法書士などの法律の専門家に相談して対応することが多いです。
無料相談でも話せない人へ
だれにも知られたくないと思っていた借金の相談はしたくない、連絡などやりとりする過程で周囲に知られてしまうのではと思っている方が多いのが事実です。
その理由は「職場や家族に知られると困る」という理由が一番。
そのほか「風俗通い、浮気で必要になったことが原因の知られたくない借金」であることなど。
その他の理由としては「いきなり今まで行ったこともない弁護士・司法書士事務所へ行くのはちょっと尻込みしてしまう」「地元にある弁護士・司法書士事務所に行って顔見知りに見られたりしないか不安がある」という理由もあります。
この悩みは、あなただけではなく、相談する人たちの共通の悩みです。
もちろん、弁護士・司法書士も事情を理解しているため、メールでやり取りで済ませたり、絶対に人に漏らさないようにする契約書を作って保証もしてくれるでしょう。
特に、借金問題の解決実績の多いところはそういうノウハウを持っているところが多いので、なるべく実績の多いところに相談すると安全です。
滞納した債権は債務整理
債務整理とは、法的に借金を減額することで、滞納している借金を解決していくことです。
借金の額が大きい、収入の増加が見込めない、すぐに働ける見込みがない場合に行われます。
借金の利息をカットしたり、過払い金を請求したり、元本を減額したりして、総額を減らしながら返済したり、財産を処分する代わりに借金の返済を全額免除してもらうなど、いくつかの手続きを選べます。
実はこういう立場の方が一番多いのが事実です。
返済のメドが立たない場合は借金問題に強い弁護士・司法書士に相談して今後のアドバイスをもらうのがいいでしょう。
弁護士・司法書士は相談者の事情に詳しい
相談を受ける弁護士・司法書士も、相談者がお金を持っていないことは知っています。
そのため、現在はほとんどの弁護士・司法書士事務所で無料で相談に乗ってもらえます。
ただし、弁護士・司法書士に依頼するため、当然費用が必要になります。
基本的に、費用は弁護士・司法書士に相談すると取り立てが止まる期間が２～６ヶ月あるため、その期間でお金を溜めて支払うようにするのが一般的です。
それでも足りないときは、債務整理を専門にしている弁護士・司法書士事務所であれば、相談側がお財布事情に理解があるため、後払いや分割での支払い、割引交渉なども可能です。
そういった点も含めて正直に相談してみるのが良いでしょう。
債務整理を進めるなら弁護士・司法書士が確実
弁護士・司法書士に依頼をすれば、債権者は法律で交渉に応じなければいけないため、個人で交渉するよりも有利に手続きを進められます。
ただし、任意整理を行うにしても過払い金請求をするにしても、専門的な知識や債権者に対する交渉力が必要になり、個人の債務者が自分で取り組んで進めていくことは難しいと言えるでしょう。
債務整理手続きをするなら
弁護士・司法書士には相続や刑事事件、労働問題など、それぞれ得意な分野があり、債務整理が専門でない弁護士・司法書士に任せると余計な費用や時間がかかってしまいます。
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