セディナで利用できるローンを返せずに滞納してしまうのは、貸金業者から借金をして、滞納しているのと同じ状況だということにお気づきでしょうか。
セディナのキャッシングの年利は１８％で、ショッピングローンは１５％で設定されています。
この金利に対して、消費者金融の平均金利は１８％で、銀行系のカードローンの場合は平均金利が１４％となっています。
この金利から、セディナでローンを利用するのは貸金業者からお金を借りるのと変わりが無いことがわかります。
セディナでローンを利用している自覚が無いという人は、普段カード払いで分割で支払っている、その支払いがローンです。
この支払いが遅れるということは、貸金業者から滞納しているのと全く同じです。
実際に、セディナ側の対応も貸金業者と同じで、滞納者には取り立て行い、遅延したときの遅延損害金も同じ利率で請求してきます。
さらに、滞納が続くと貸金業者と同様の基準で信用情報に傷がつき、最悪の段階まで行くと裁判所に訴えられて差し押さえを受けることになります。
そのため、セディナはクレジットカードだから貸金業者と違う、という考え方は間違えており、セディナで滞納することは貸金業者で滞納するのと同様のリスクがあります。
もし、セディナで３ヶ月以上滞納したら、既に危険信号です。
これから頻繁に支払いの催促の電話や、督促状が送られることになります。
この状態は、重度の借金問題になっています。
借金問題は、今数ヶ月以内に返済仕切るの目処が立っていなければ、今後何年も付き合っていくことになります。
そんな事態になってしまう前に、一度借金問題の専門家に相談してみて下さい。
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目次
多重債務になったときの対処法
セディナで滞納している人は、他の会社からもキャッシングをしていて、そのまま多重債務に陥ってしまう人も多いです。
そして、多重債務になり利息が膨らみ、返済の目処も無く借金を放置してしまう、というケースが多重債務者になってしまうパターンです。
このように多重債務状態になった人が、借金を返せないまま滞納したときは、どう対応すればよいのでしょうか。
まずはセディナも含め、借りているカード会社に連絡していつ支払えるのか伝えるべきです。
滞納しているということはいつ・いくら返済できるという見通しが立たない、ということでしょう。
自分でも返す見込みが無いから、督促の電話がかかってきても、無視してそのまま放置しているのではないでしょうか。
実は、この行動は滞納している人に見られる典型的なパターンで、同時に将来に悪影響を及ぼす最悪の行動パターンです。
あまり知られていませんが、催促電話がかかって来てもすぐに滞納分を支払わなければいけない、というわけではありません。
今いくら払えるのか、ということを伝えれば、請求が来ている金額より少なくても問題ありません。
過去に、８万円請求されているけれども、１０００円しか返済できないといって、数ヶ月間１０００円ずつしか返済しなかった例もあります。
これでも、滞納するよりはずっとマシで、セディナ側も踏み倒さずに返済の意思はある人だと判断してくれます。
セディナの滞納は時効にならないか
借金から逃げ切るための手段で、借金の時効というものがあります。
借金の時効とは、消費者金融・クレジットカード会社・銀行などの金融機関からの借金は5年間、一切返済せず債権者側からも連絡がなければ時効となります。
逃げ切れる可能性はありますが、普通に考えれば業者がなにもせず、時効を待っているということはありません。
ほとんどの場合、時効の前に裁判所に訴えられることが多いです。
そのため、時効を狙うことはおすすめできません。
セディナの督促を無視し続けると
セディナの督促に対して無視し続けていると、財産や給料の差し押さえが強制的に行われます。
セディナの他にも、何社もの督促が来ているのに借金を滞納しているとしたら、放置せずに借金問題の相談をすることを強くおすすめします。
催促が来ている借金の滞納は、デメリットしかありません。
支払いが遅れると、高利率の遅延損害金がついて、借金は黙っていても増えていきます。
そんなときには、身近に借金問題のような話でも相談できる人がいると良いのですが、身近な人ほど後ろめたいことは相談しにくいものです。
こういった場合、借金問題のプロである弁護士・司法書士などの無料相談を利用するのがベストです。
現在では、借金問題の相談は無料という弁護士・司法書士が増えてきており、ネットで調べると簡単にみつかります。
専門家に相談して、借金滞納の問題を根本的に解決するように行動してみましょう。
借金に振り回されず、安心して毎日を過ごせる普通の生活を取り戻してください。
電話でいつまでに返済できるか伝える
ほとんどの業者は支払い期限の翌日か、遅くても2～3日中には電話が来ます。
最初は、「うっかりお忘れではないですか」という内容の電話がきます。
このときに、「いつまでに入金されますか」というように必ず入金日を確認されます。
その後、電話での催促がされているにも関わらず入金されていないと、今度はハガキで督促状が送られてきます。
内容はより厳しいものとなって、返済額と遅延損害金と合わせて、セディナの指定日までに返済せよという内容になってきます。
遅れが重なり、2度目・3度目の滞納となると、このままでは一括返済しなければなりませんという予告が来ます。
さらに、この通知を無視し続けると、セディナの取り立ての担当者が自宅へ訪問してくることもあります。
訪問の目的は、こちらの居住確認をするためです。
残った借金の一括返済請求
セディナ側が、何度も督促・連絡を行っているにも関わらず反応が無かったり、滞納状態が続くと、借金の残額と延滞金の一括返済の請求が来ます。
普通に考えれば、いままで払えなかったお金を一括返済できる能力が無いことはわかっていることでしょうが、セディナ側としては最後の通告という意味合いで送ってきます。
こうならないように、先回りしてこちらから連絡するなど、解決のためにこちらから動き出さないと、最悪の事態になってしまいます。
簡易裁判所より内容証明郵便が届く
もし、あなたの家のポストに内容証明郵便が届いていたら、セディナ側が簡易裁判所へ訴訟を起こしたということです。
セディナの訴えにより、裁判所から出廷せよという内容で日時指定で呼び出しの通知が届きます。
この勧告を無視したり、さらに滞納が続くと最終的に強制執行、つまり給与・財産の差し押さえが行われます。
給料の差し押さえとなれば、必然的に勤務先の会社にも借金滞納の事実を知られることになります。
返済が滞ると、このような流れで取り立てが進んで行きますが、こんな事態を避けるための方法を紹介します。
債務整理をする
債務整理という方法で、借金を法的に解決していくことができます。
借金の額が大きい、収入の増加が見込めない、すぐに働ける見込みがない場合は、債務整理を行う人が多いです。
- 借金の利息をすべてカット
- 過払い金を請求
- 借金の総額を減額
- 財産を処分する代わりに借金を全額免除
というように、いくつかの手続きの方法を選べます。
実は、借金の返済は債務整理で完済していくのがもっとも一般的で、セディナからの借金も例外ではありません。
返済の目途が立たない場合は、借金問題に強い弁護士・司法書士に相談して、今後のアドバイスをもらうのがいいでしょう。
現在は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所で無料で相談に乗ってもらえます。
しかし、弁護士・司法書士に依頼すると当然費用が掛かるので、その点が気になっている方も多いと思います。
債務整理は、手続き完了後の後払い可で、分割払いも可能なので費用の支払い方法も含めて相談してみると良いでしょう。
4つある債務整理の方法
自分で返済可能な限界を超えてしまった場合、借金問題の救済方法として利用される債務整理ですが、債務整理には4種類の方法があることはご存知でしょうか。
ほとんどの人が耳にしたことがある自己破産は、全ての借金をゼロにすることができる方法ですが、それに伴うデメリットも少なくありません。
それだけではなく、他にも借金の残額を減らして返す任意整理、裁判所を介して債権者と交渉する特定調停、財産は手放さずに借金を整理する個人再生など、大きく分けて4種類の手続きがあります。
なぜ4種類もあるのかというと、借金を返済できない側の事情も人によって様々であり、それぞれの状況にあった方法を選べるようにするためです。
債務整理について
債務整理をするとなると気になるのが、借金が家族や勤務先に知られてしまうことだと思います。
自己破産と個人再生をする場合には、国が発行している「官報」に住所や名前が掲載されることになります。
この官報とは、法律・政令等の制定・改正の情報や、破産・相続等の裁判内容が掲載される、国が発行している雑誌のようなものです。
しかし、官報が一般人の目に触れることはまずありませんから、それを気にして債務整理をためらう必要はありませんし、家族や職場をはじめ周囲に何か連絡があるということはありません。
家族や勤務先に知られてくないという悩みは、借金をしている人の共通の悩みで、そのために二の足を踏んでいる方も少なくありません。
基本的には、家族や勤務先に知られることはないので、安心して債務整理を行ってください。
重い借金に苦しんで、日々を過ごしている方であれば、得られるメリットの方がはるかに大きいと実感できるはずです。
それでは、上記の4つの債務整理方法についてご紹介します。
任意整理
債権者との交渉によって、借金を減額して返済を続けていく手続きのことです。
お金を借りている、サラ金・クレジットカード会社などと話し合い過払い金を請求したり、利息をカットしたり、元本を減らして借金の減額を目指していきます。
借金の額が少なく、減額したら3年以内で返済ができる場合の手続きです。
特定調停
簡易裁判所に申し出て、調停委員を仲介役に相手の貸金業者と交渉をする手続きのことです。
上記の任意整理は、裁判所は関与しませんが原則として弁護士・司法書士には依頼せずに、本人が直接、裁判所に申し立てることになります。
個人再生
再生計画案を裁判所に提出し、借金を最大で5分の1ほどに減額して、3～5年で返済する手続きのことです。
一定の条件を満たせば、自己破産のように車や自宅などの財産を手放さずに済みます。
自己破産
残っている借金を、全てゼロにできるのが自己破産です。
裁判所に、返済額が支払不能であることを認めてもらう必要があります。
そのかわり、所有している高額な財産を処分しなければならないという、相応のデメリットもあります。
以上のように、それぞれの債務整理についてを紹介してみました。
自己破産については、借金０円になるのですから、特定の職種に就いていたり財産を所有していなければ、メリットの方がはるかに大きいといえます。
無料相談でも話せない借金の悩み
自分がだれにも知られたくないと思っていることほど、人に相談しにくいものです。
自分が専門家とやりとりする過程で、誰かに知られてしまうのではと不安に思っている方は多いです。
その理由は、借金が職場や家族に知られると困るという理由がほとんどです。
例えば、借金の理由が風俗通いや、浮気で必要になったことが原因だとしたら、普通はだれにも言えないでしょう。
そのほかに、弁護士・司法書士に相談できない理由としてはよく聞くのは、今まで行ったこともない弁護士・司法書士事務所へ行くのは尻込みしてしまう、もしくは、地元にある弁護士・司法書士事務所に行って、顔見知りに見られたりしないか不安があるという理由があります。
確かに、いきなり弁護士・司法書士を訪ねて面談するのは難しいかと思います。
もし、顔をあわせて相談することに抵抗があるなら、無料メール相談があります。
これなら、だれとも顔を合わせることもなくいつでも無料で相談ができます。
無料相談をおすすめする人
借金が返せなくなり悩んでいるなら、無料相談をして不安を解消しましょう。
これ以上、返済のことで苦しむ必要はありません。
専門家に相談することで、いままで知らなかった対策がとれたり、自分に最適な方法で解決できることも多いです。
後悔する前に相談して、借金をどうしたら良いかシミュレーションしてみることをおすすめします。
債務整理で借金を終わらせる
自分の家族に知られないか、職場に知られないか、言い訳はどうしようかなどとビクビクしながら毎日を過ごす、そんな毎日から解放されることを考えれば、これ以上頑張りすぎないで債務整理を行うことをおすすめします。
国が債務整理を作った理由は、債務者たちを経済的な救済して元の正しい生活に戻すため、という意味で作られているからです。
得られるメリット、何を手放さなければいけないのかという、デメリットとのバランスを考えて、勇気を持って利用したいものです。
借金をする人に理解のある専門家
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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