「クレカの引落とし日をうっかり忘れてしていた。」
このように焦った経験は誰しもあるかと思います。
うっかり忘れとはいえ、延滞してしまうと滞納扱いになります。
滞納するとをすると、それが原因でカードの利用が停止されたり、ときには信用情報がブラックになったということにもなりかねません。
そうした事態を防ぐためにも、滞納によるデメリットを知っておく必要があります。
それでも滞納が悪化していて、もうどうしようもない状況になってしまったら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
相談するなら、経験豊富な弁護士・司法書士に相談した方が良いでしょう。
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目次
支払いを滞納するデメリット
オリコからの支払いを滞納すると、様々なデメリットがあります。
このデメリットを知らないまま支払遅れを放置してしまう人もいるため、ここで具体的にどんなことが起こるのかを紹介していきます。
オリコから催促がくる
支払い遅れを放置していると、連絡先として登録してある携帯や自宅に、カード会社から催促の電話がかかってきます。
また「請求書兼振込用紙」のハガキが郵送されてくることもあります。
それでも連絡を無視していると、申込み時に深刻した勤務先に連絡が入ります。
カードが利用できなくなる
支払いをある程度、放置しているとカードの利用が一時的に停止されます。
支払いを済ますまでカードの利用はできなくなりますので、非常に不便になってしまいます。
遅延損害金が発生する
支払い日を1日でも過ぎると「遅延損害金」が発生します。
遅延損害金とはレンタル店の延滞料とおなじようなものです。
支払い日の翌日から発生し、残高に対して、カード会社によって決められた利率が日割りでかかります。
であれば、年率14.6％の遅延損害金が発生します。
遅延損害金の計算方法は「カードの利用額×遅延損害金年率÷365日×延滞日数」となりますので、例えば、20万円利用しているときに、セゾンカードで30日延滞すると以下のようになります。
20万円 × 14.6％ ÷ 365 × 30日 ＝ 2,399円
遅延損害金はカードの利用額が大きく、延滞日数が長いほど、支払う額が大きくなっていきます。
「支払いが苦しい・・・」という状況で遅延損害金まで発生すると、非常に大きな負担となってしまいます。
信用情報機関に記録される
支払い日から1日でも延滞すると、信用情報機関にその情報が記録されます。
ただし、「支払い日をうっかり忘れてしてしまった！」などの数日程度の延滞はさほど問題になりません。
問題になるのは数ヶ月もの「長期延滞」です。
数ヶ月もの長期延滞をすると「重大な事故情報」として、信用情報機関に記録が残ってしまいます。
これは巷で言われる「ブラックリスト入り」と同じことです。
そのため、長期延滞の記録があるうち（延滞解消から最長5年間）は、新たなカードやローンの審査にまず通りません。
また、現在利用中のカードやローンの契約を更新してもらえない可能性が高まります。
契約を解除され強制解約となる
支払いをいつまでもしないでいると、カード会社との契約を解除される可能性が高くなります。
この場合、カードがもう二度と利用できなくなります。
それだけでなく、残高を一括で返済するように求められます。
信用情報機関に「強制解約」として、最長5年間記録が残ってしまうというデメリットも発生します。
強制解約も長期延滞とおなじく重大な事故情報になります。
よって、記録が残っている間は、新たなカードやローンの審査に通らなくなってしまいます。
オリコに相談する
支払日に振込ができない場合や、滞納をしてしまった場合は、オリコに連絡をして支払期日を延期してもらうことができます。
支払期日の延長は、最大で次の給料日までは待ってもらうことができます。
つまり、約１ヶ月ほどであれば、オリコ側も何も言わずに待ってくれます。
こういった連絡をすることで、オリコからの取り立ての電話は止まるため、無視することで裁判になることを防ぐことができます。
ただし、注意しなければいけないことは、支払いが自分のせいで延期してしまっているということです。
どんな理由でも、個人の都合によって滞納してしまっているため、遅れた日数分の遅延損害金が発生します。
ブラックリストと事故情報
返済日を過ぎて滞納した場合、３ヶ月間の滞納で、信用情報機関に金融事故情報として登録されます。
この事故情報に載ってしまったことを「ブラックリスト」に載ると表現されることがあります。
実際は、ブラックリストという言葉は、信用情報機関では使われておらず「事故情報」という呼び名で管理されています。
信用情報機関に、事故情報として登録されてしまった場合、新たに借入れを行うことも、クレジットカード、住宅ローン、車購入の際のローンなども完済後５年間は利用できなくなります。
滞納を放置するとどうなるのか
オリコカードの滞納分を放置すると、その後どうなるのかを説明します。
まず、社会的信用は既に失われていますので、新たなクレジットカードを作ることも、金融機関からお金を借りることも難しくなります。
これだけでも、日常生活にかなり支障をきたしてしまいますが、それ以上に面倒な問題に直面することになります。
まず、滞納したまま3ヶ月経ってしまうと、オリコカードが強制解約されてしまいます。
さらに、オリコカード側が裁判所に申立てを行うことがあります。
一般的に、裁判所に申立てが行われるのは、滞納してから3ヶ月~1年と言われています。
しかし、オリコカードの場合は、3ヶ月滞納してからすぐ訴えることがあります。
特に、借金の金額が大きくなればなるほど、すぐに訴えられてしまうので注意してください。
裁判所から訴えられると、支払督促状という手紙が、裁判所から自宅に郵送されてきます。
滞納分を、指定された支払期限までに「一括で支払わなければ、差し押さえを行う」という旨が記載されており、この手紙には法的な強制力があるため、無視してしまうと内容を承諾したことになります。
ここで正しい対応をしないと、預金口座や給料まで差押されてしまい、勤務先にも借金をしていることが知られてしまいます。
給料の差し押さえが起こることで、会社をクビになることはありませんが、会社内での信用を失ってしまうことになります。
しかし、本当に支払うお金がない場合の対処法は、あまり知られていません。
こういったときは、支払督促状が届いたら弁護士・司法書士を通して、2週間以内に異議申し立てを行いましょう。
その後、裁判所でオリコカードと支払について話し合い、分割払いができるように交渉しましょう。
弁護士・司法書士を通して話し合いができれば、差し押さえを止めつつ、分割で返済していくことができます。
借金の時効
クレジットカードで滞納した借金は、５年で時効になりますが、基本的には時効はできないと考えてください。
債務者と連絡が取れない場合でも、債権者側が電話やハガキなどで、取り立てを行った記録があれば、時効期間が中断されてしまい、カウントはふりだしに戻ってしまいます。
このように、オリコカード側も時効の延長をしてくるので、時効の成立は難しいと考えてください。
債務整理の手続きをする
どうしても返済が難しい場合は、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談して、借金が払えなくなった人たちの救済措置の債務整理を行うことも考えましょう。
債務整理とは、簡単に説明すると、しはらいが現実的に難しい場合に借金を減らすことができる法制度のことです。
債務整理には、3つの手続きがあります。
- 自己破産・・・家や車など、持っている財産を手放して、借金を帳消しにする手続き
- 個人再生・・・財産を手放さずに、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してから、その借金を返済していく手続き
- 任意整理・・・裁判所を介さずに、債権者と債務者の間で交渉して借金の減額などを行う手続き
この３つの手続きの、どれを選択しても借金の負担は非常に軽くなります。
ただし、借金から解放されるというメリットがある一方で、債務整理を行うと通常の返済方法では支払いはできないという情報が残ります。
この情報は、信用情報機関に送られて、事故情報として扱われることになります。
個人の信用情報に事故情報が載ってしまうと、借金を完済してから向こう５年間はローンや分割の支払いを行うことができなくなります。
ただし、滞納する人は借金をすることに慣れてしまっているため、ローンを組めなくなるということは、強制的に借金をすることが禁止されます。
そのため、向こう５年間は借金で苦しむことが無くなるというメリットがあると思ってください。
滞納３ヶ月で事故情報に載る
債務整理をすることで、信用情報機関に事故情報が載ると記載しましたが、実は滞納が６１日以上続くことでも事故情報に載ってしまいます。
借金を滞納して、3ヶ月以上１円も支払われない日が続くと、信用情報機関に金融事故を起こしたと人として扱われます。
なお、学生支援機構の奨学金の返済遅れも、事故情報に載ります。
理屈としては、1度や2度はうっかりもあるけど、3回目は確信犯だとみなされます。
1回、2回の遅延が原因で例えば住宅ローンの審査に通らなくなることはありません。
なお、3ヶ月以上の場合、事前に「遅れます」という連絡を支払い先に入れていたとしても、延滞とみなされ、事故情報が掲載されます。
返済できない場合は早めに対応
期日までに返済できない場合は、絶対に督促を無視したり放置したりせず、まずは法律の専門家の弁護士・司法書士に相談しましょう。
借金を放置していても、遅延損害金が膨らむだけで良いことはありません。
また、督促を無視し続けると最終的には裁判や差押えに発展してしまいます。
こうした事態を避けるためにも、返済できない場合は、必ず弁護士・司法書士に相談し、どうしても返済の見込みが立たない場合は、早めに債務整理の検討などの対策をとりましょう。
債務整理のデメリット
先に紹介した債務整理ですが、手続きをすると5年～7年の間、信用情報機関に金融事故情報として記録されてしまいます。
これはいわゆる「ブラック入り」の状態です。
多くのカード会社やローン会社は必ずといっていいほど、信用情報機関に加盟しています。
そして審査時には信用情報機関に照会して、あなたの信用情報をチェックします。
この時に債務整理したという事故情報があると、新規の審査にはまず通りません。
また、現在契約中のクレジット会社やカードローン会社も定期的に信用情報をチェックしています。
事故情報があることによって、契約を更新してもらえない可能性が高まります。
このように債務整理には借金の減額や免除というメリットがあるものの、信用情報機関に事故情報として記録されてしまうというデメリットがあります。
しかし、すでに滞納しているような状態の場合、事故情報に自分の名前が載ってしまっているため、債務整理で受けるデメリットを受けている状況になります。
そのため、もし滞納して事故情報に載っているようなら、迷わずに弁護士・司法書士に債務整理の相談をしましょう。
そのほうが借金問題を早く、安く済ませることができます。
債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所
債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ、理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
借金問題は、滞納者側に明らかに非があるため、どうしても自分から事情を説明しにくくなります。
そのため、相談する専門家側は滞納者にとっての一番の味方になってくれる人に相談しなければ、債務整理の手続きは上手く行きません。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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