整理回収機構と消滅時効の援用｜ハガキや電話が来たらすぐに確認すべきこと

整理回収機構とは

「整理回収機構って何の会社？無視しても大丈夫？」

整理回収機構は、1999年4月に住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併し、預金保険機構が100%出資して設立された債権回収会社（サービサー）です。

債権回収会社とは、銀行などから債権を買い取り、借金の取り立てを専門に行う企業です。取り立て専門と聞くと、恐喝まがいの取り立てをイメージしするかもしれませんが、法務省から正式に認められています。

高い債権回収の実績から公共料金の未納など広く受託しているようですので、何らかの借金滞納に心当たりのある方は、整理回収機構から取り立てが来る可能性があります。

本当に借金の時効はあるのか

借りたお金は返すのが原則です。しかし、法律上は借りたお金を返さなくてもよくなる例外があります。

これは、「借金の消滅時効」といわれるものです。カード会社などの貸金業者からお金を借りた場合、最終返済日から５年で時効になります。

例えば、平成２０年１月に借入れをして、平成２３年１月で返済が滞った場合、５年後の平成２８年１月に消滅時効が完成します。

ただし、最後の返済から５年が経過する前に債権者が裁判上の請求をしてきたり、債務者が借金の一部を返済した場合は債務の承認となり時効が中断します。

よって、時効の中断事由がない限りは、最後に返済してから５年経過で時効が成立します。

利息や損害金のみならず、元金を含めて一切の支払い義務がなくなります。

しかし、借金の時効は自動的に成立するわけではありません。「消滅時効の援用」という法的手続きをする必要があります。

請求書が届いた場合の消滅時効

長年、借金を返済しないで滞納していると、整理回収機構から請求書が届く場合があります。

整理回収機構から請求書が届いたら、まず消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

身に覚えのない会社だから言ってと架空請求と間違えないように注意してください。

通知のタイトルは様々ですが、内容が借金の請求であることに変わりはありません。

請求書の中に、契約内容の表示があれば、そこに「期限の利益喪失日」「次回約定日」「最終約定弁済期日」といった項目があるかどうかをチェックします。

もし、その日付から５年以上経過している場合は、消滅時効の主張ができる可能性があります。

時効の援用ができるにもかかわらず、整理回収機構に連絡をしてしまうと、債務の承認をさせられて時効が中断してしまう恐れががあります。

いったん、債務の承認してしまうと、たとえ時効の援用ができるはずであった場合であっても、それまでの時効期間がすべてリセットされてしまいます。

債務の承認は、借金の一部弁済だけでなく、分割返済に関する話をしただけでも該当することがあるので、安易に連絡をしないようにご注意ください。

また、借金の時効は自動的に成立するわけではありません。

もし時効の援用ができる場合は、内容証明郵便で通知します。自分で時効の援用をすることに不安がある場合は、経験豊富な弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

最終返済日から５年以上経過している可能性がある場合は安易に連絡することを避けましょう。

訴状や支払督促が届いた場合の消滅時効

裁判所から支払督促が届いた場合は、２週間以内に異議申立書を提出する必要があります。

この場合でも時効の主張ができる場合があります。裁判上の請求を受けた場合でも、すでに最終弁済から５年以上経過していれば、被告である債務者は時効の主張ができるためです。

しかし、裁判所は中立の立場なので、たとえ最終返済日から５年以上経過している場合でも、被告である債務者から消滅時効の主張がない限り、裁判所の独断で時効を認めることはできません。

また、裁判所から訴状が送られた場合、被告である債務者は指定された期日までに答弁書を提出しないと欠席判決となり、原告である整理回収機構の請求どおりの判決が出てしまいます。

これは、たとえ時効の主張ができる場合であっても同様です。欠席判決の場合は、整理回収機構の請求どおりの判決が出ることになり、時効もその時点から１０年延長されます。

また、判決などの債務名義を取られると、給料や預金口座が強制的に差押えされる危険があります。

これに対して、最後の返済からいまだ５年が経過していない場合は、時効の援用ができないので、分割で和解をするか、支払いができない場合は、国が用意している救済措置「債務整理」を検討します。

もし、支払督促が届いたにもかかわらず無視をすると、判決と同じ効力がある仮執行宣言付支払督促が出てしまい、給与の差し押さえや預金口座への強制執行を受ける可能性があるので、時効の援用ができないからといって放置することもお勧めできません。

時効に関する手続きは、法的知識が必要な手続きであり、闇雲に対応すると危険なため、ご自身で対応するのに少しでも不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

弁護士や司法書士は、もし時効であれば確実に時効の援用をおこない、時効が中断している場合でも、適切に訴訟対応を行なってもらえます。

時効の可能性があるときに注意すべきこと

焦って電話をしない

整理回収機構から通知が届き、焦って連絡をしてしまう方もいます。

以下のように、相談したいことや交渉したいことがあると思います。

しかし、整理回収機構と直接連絡を取ることはやめましょう。

繰り返しになりますが、整理回収機構とのやり取りは、法的な交渉です。安易なやり取りがあなたに不利になる場合があります。

整理回収機構からの電話対応は要注意

整理回収機構からの督促の電話は、以下の番号から掛かってくることがあります。

これらの電話は、「時効の中断」が主な目的なので注意して対応しなければなりません。

電話連絡が来て、不用意に借金の存在を認めてしまう発言をしてしまうと、時効を迎えているかもしれないのに改めて支払い義務が生じてしまうかもしれません。

電話に出るときは「記憶が曖昧なので、一度調べてから折り返しします。」「確認するのでこちらから折り返しします。」などと対応することをおすすめします。

時効が曖昧な場合は、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

債権回収会社が時効を中断させるために行う主な行為

債務者が誤って時効を中断させてしまう主な行為

時効の援用が難しいときは「債務整理」

最後の返済から５年が経過していないことが明らかな場合は、消滅時効の援用はできないため支払いの義務があります。

そういった場合は、弁護士や司法書士に相談して「債務整理」を検討する必要があります。

債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。

弁護士や司法書士が行う法的手続きをいうとハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、債務整理は、基本的にどなたでも利用できる国の救済措置です。毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。

この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

弁護士や司法書士と相談してあなたに合った手続きを行いましょう。

債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。

借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。

整理回収機構の取り立てに関するお問い合わせ

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