ジェイピーエヌ債権回収｜裁判所から通知がきたら知っておきたいこと

ジェーピーエヌ債権回収からの取り立ては、電話と自宅への督促状で行われます。

もし、ジェーピーエヌ債権回収から連絡が来ていて、無視したまま放置している人はすぐに対処してください。

債権回収会社の取り立てを無視すると、裁判所に訴えられてしまいます。

ジェーピーエヌ債権回収は、長期間連絡が取れない日が続くと、差し押さえをして取り立てたほうがいいと判断します。

差し押さえはを行えば、強制的に借金を回収できるからです。

差し押さえの手続きが開始されると、裁判所からの支払督促が送られてきます。

この支払督促に記載された期日以内に、返済できなければ2週間後には差し押さえが待っています。

このように、債権回収会社の通知を無視してしまい、法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで弁護士・司法書士を通して異議申立を行わなければいけません。

弁護士・司法書士なら、一括で返済できない状態でも、差し押さえを止めることができます。

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ジェーピーエヌ債権回収について

ジェーピーエヌ債権回収とは、クレディセゾンの債権回収会社で、法務省から認可を受けて活動している債権回収会社です。

ジェーピーエヌ債権回収は、クレディセゾンに関連する金融機関からも不良債権化した借金の回収業務を受けており、滞納して連絡が取れなくなった人の債権を買い取り、取り立てを行っています。

つまり、今来ている借金の取り立ては決して詐欺ではありません。

あなたが過去に借りた借金を、踏み倒させないために、取り立て専門の業者が回収に来たということを意味しています。

そのため、過去に滞納していた借金があれば、放置していると大変な事態に発展するので、決して無視しないで下さい。

このまま無視を続けると、最終的には裁判で訴えられる恐れがあります。

ジェーピーエヌ債権回収へ債権が移る

ここで、元々お金を借りていたところから、ジェーピーエヌ債権回収に債権が移った仕組みを解説します。

借金をした時に、返済することを条件に契約を結んだと思います。

その契約書には、債務者が借金を返済できなくなり、貸金契約が破綻してしまう恐れがある場合は、債権譲渡をするという記載があります。

債権譲渡とは、債権を第3者に譲り渡すことです。

たとえば100万円の債権を回収できない貸金業者が、債権回収会社にその債権を50万円で売るとします。

この契約のことを、債権譲渡契約といいます。

50万円で売却しても100万円の債権は100万円なので、債権回収会社は債務者に対して100万円の返済を求めることができます。

なお、一般的に債権回収会社に債権譲渡されるときは、借金の5％以下の価格で取引されていると言われています。

つまり、多くの場合は100万円の債権は5万円以下で取引されるということです。

この仕組を覚えて置いて下さい。

上手く活用することで、返済する借金の総額を大幅に減らせる可能性があります。

債務者の承諾は必要ない

注意すべきは、債権譲渡契約は契約時に承諾していることが多いので、債務者の許可なく自由に取引されることです。

そのため、ある日突然「債権回収会社に債権譲渡しました」という手紙が届いて驚く人も多いです。

債権者が代わったからといって、いきなり厳しい取り立てが始まるということはありません。

債権回収会社は、国からの厳しい審査に合格して、初めて営業できる会社です。

その審査内容は厳しく、債権回収会社の数はあまり多くありません。

興味がある方は、法務省の債権回収会社一覧を見ることで、現在の債権回収会社の数を確かめることが出来ます。

要するに、債権回収会社を名乗るには、常に厳しい規制を元に取り立てを行わなければいけないので、暴力団のような取り立ては来ないということです。

貸金業法が改定される前までは、恐喝まがいな取り立てを行う業者もいましたが、現在そのような取り立てを行った時点で刑事罰を受けることになります。

きちんと返済している方でも債権譲渡されることがありますが、その場合は慌てず、新しい債権者に対する返済を考えましょう。

時効の可能性もある

ジェーピーエヌ債権回収から、取り立ての督促状が届いても、時効になっている可能性があり、支払う必要がないこともあります。

なぜなら、消費者金融からの借金は、最後に返済してから５年以上が経過すると時効になるからです。

さらに、債権回収会社は時効になっている債権を買うこともあるため、債務者が時効に気づいていなければ取り立てを行ってきます。

法律上、時効の成立期間を満たしていても、時効の手続きが完了していなければ時効は適用されません。

そのため、債権回収会社は時効の手続きをされる前に借金の取り立てを行います。

時効の場合は、元金を含めて一切支払う必要がありません。

そのため、ジェーピーエヌ債権回収から請求を受けたら、最後の返済から５年以上が経過しているかを確認してください。

時効の確認方法

時効かどうかを判断するには、ジェーピーエヌ債権回収から送られてきた請求書の中身を確認します。

もし、請求書の中に契約内容に関する詳しい記載があれば、その中に「次回返済日」「約定返済期日」「期限の利益喪失日」などが記載されている場合があります。

その場合、次回返済日などの日付から５年以上経過している場合は時効の可能性があります。

ジェーピーエヌ債権回収から差し押さえ

ジェーピーエヌ債権回収からの取り立て電話を無視し続けると、最終的には差し押さえが行われます。

差し押さえの通知書の内容は、記載された期日までに借金を一括で支払って下さいという、一括請求の内容が記載されています。

しかし、支払えるならば借金はしていないはずなので、恐らく払えないかと思います。

そして、最終的に強制的に差し押さえが執行されてしまうという、予告通知書がきます。

差し押さえは、自宅の財産を売り払うというものではなく、会社の給料の差し押さえが対象となります。

裁判寸前だった人の体験談

ここで、実際に裁判を通して差し押さえを受ける寸前だった人の体験談を紹介します。

この方は、借金を放置して、ジェーピーエヌ債権回収から取り立てを受けたという経験を持っているため、同じくジェーピーエヌ債権回収から連絡が来ている方は、是非参考にしてください。

なぜ給料差し押さえになるのか

今回の体験談のように、自宅に督促状のハガキが届いたり、金融業者からかかってきた電話を無視したりして借りたお金を返さずにいる方は、注意しておきましょう。

借金を返さずにいると、やがて債権回収会社という取り立てのプロ集団が登場します。

金融業者は、回収が難しくなった債権を、債権回収会社に取り立てを委任するか、安い金額で債権自体を売ります。

そして、その後債権回収会社は本格的に取り立てるために裁判所への訴訟を行います。

今回の体験談では、その債権回収会社がジェーピーエヌ債権回収だったということです。

ジェーピーエヌ債権回収のような会社は、日常的に裁判所への督促状の依頼を出しているため、決して甘くはありません。

そのため、支払いが滞納しているひとに容赦なく訴訟を起こしてくるので、簡単に裁判沙汰になるのです。

そして、その裁判は債務者に非があるので基本は敗訴してしまいます。

その結果、一括で支払う義務が生じるのですが、支払えないものは支払えないため、確実に支払わせるために給料の差し押さえが行われます。

給料の差し押さえが行われると、会社での給料から返済分のお金が引き落とされてしまうことになります。

もちろん、裁判所から会社へ通知が届くので、会社の人にも借金をしていることが知られてしまいます。

この体験者のようなことになる前に、もうお金を返せないかもしれないと思ったら、弁護士・司法書士に相談してください。

いくら差し押さえられるのか

給料から返済分の金額が引かれてしまう、給料差し押さえです。

しかし、そもそもお金に困っている状態なのに、さらに給料が減ると生活はどうなるのかと不安になるかと思います。

実は、給料差し押さえによって引かれる金額には限度があり、給料が44万円以下の場合は、総額の4分の1を差し押さえられます。

給料が44万円以上の場合は、総額から33万円を引いた額を差し押さえられます。

したがって、万が一給料差し押さえになってしまったとしても、まったくお金が入ってこなくなってしまうことはありません。

給料差し押さえを解除する

給料差し押さえを解除するためには、債務整理という方法で、これまでの借金問題を整理することが出来ます。

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4通りのやり方があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、これらのうちでもっともあなたに合った方法で、借金の整理をしましょう。

体験談で紹介した人は、債務整理をするにあたって弁護士・司法書士に相談をしました。

法律のことはよく分からないという方でも、プロの弁護士・司法書士に任せれば、スムーズに手続きをしてもらえます。

債務整理をすると、返済に追われる不安が解消され、心の負担も軽くなります。

あなたも借りたお金のことでお悩みなら、ぜひ弁護士・司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

滞納で債務整理をするなら

借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。

手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの判断も迷うかと思います。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性のある借金もあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、１人で悩まずに、まずは一度相談してみることをお勧めします。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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