ジャパントラスト債権回収｜債務整理をするにはどうするか

ジャパントラスト債権回収は、東京都に拠点を置く会社で、金融機関の不良債権を回収を専門にしている会社です。

ジャパントラスト債権回収は、サービサー特措法という債権回収会社の規定に基づき、法務大臣の認可を得て公正に営業する合法企業であり、決して架空請求や詐欺などの業者ではありません。

もし、あなたの携帯電話や、自宅に通知が送られて来たら、あなたの借金が移って、ジャパントラスト債権回収から借金をしているという状態です。

取り立て専門の業者からお金を借りているということは、いままでの金融機関からの取り立てよりも、厳しくなると思ってください。

厳しくなるといっても、ジャパントラスト債権回収は国からの許可を得ている、法令を守る会社なので取り立て行為自体は丁寧です。

しかし、いままでの金融機関とは違い、滞納が続くようであれば確実に返済させるために、差し押さえの訴訟を起こしてきます。

そうなると、裁判所に出廷しなければいけなくなります。

裁判沙汰になるのが困るなら、早い段階で借金問題の専門家に相談してください。

1 借金問題の専門家に相談する
2 緊急の相談でも受け付けてくれる弁護士・司法書士事務所
3 裁判になる前に
4 差し押さえを止めるには
5 債務整理とは
6 任意整理とは
7 自己破産と任意整理の違い
8 自己破産を頼んだときの費用
9 債務整理のメリットとデメリット
- 9.1 任意整理のメリット
- 9.2 任意整理のデメリット
10 過払い金返還請求
11 過払い金の返還請求の時効
12 信頼できる弁護士・司法書士事務所

借金問題の専門家に相談する

借金が多くなりすぎてしまった方は、一人で悩んでしまうよりも専門家の相談をしたほうが良いです。

借金に関する専門家といえば、弁護士・司法書士が挙げられます。

最近では、弁護士・司法書士事務所のサービスが良くなっており、無料で相談を受けている弁護士・司法書士事務所も増えています。

かつては、弁護士・司法書士に相談をするだけでお金をとられる弁護士・司法書士事務所がほとんどでした。

そのため、普段から弁護士・司法書士に関わる人はほとんどおらず、弁護士・司法書士の名前はテレビで見るぐらいの存在で、身近に感じることはなかったと思います。

しかし、実は借金で問題抱えたときは弁護士・司法書士に相談することで、借金の負担を減らしたり、借金を無効にすることができます。

しかも、弁護士・司法書士事務所側も借金に苦しんでいてお金に困っていることをわかっているため、相談料は無料のところが多いです。

ただし、今すぐにでも解決したいという場合は、即対応できる弁護士・司法書士事務所は限られています。

もし、すぐにでも解決したいと思うなら、24時間相談を受けている弁護士・司法書士事務所に相談してみてください。

緊急の相談でも受け付けてくれる弁護士・司法書士事務所

当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。

みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。

全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。

気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。

裁判になる前に

ジャパントラスト債権回収からの取り立ては、電話での取り立てとハガキで取り立てが行われます。

滞納を続けている人は、電話の取り立てをに無視する人が多いため、自分の借金が債権回収会社に移譲されたことに気づかないことも多いです。

ジャパントラスト債権回収は、長期滞納された債権を買い取るため、連絡しても出ない人がどういう人なのかを知っています。

多くの場合は通知を無視しているだけなので、ジャパントラスト債権回収は取り立てを無視していると判断しまいます。

そのため、長期間連絡が取れない日が続くと、裁判所から差し押さえの予告通知が届くようになります。

この予告通知には、この記載された期日以内に、支払いが済まなければ法的な強制執行を行うという内容が記載されています。

こういった債権回収会社が行う差し押さえは、給料の差し押さえが該当します。

差し押さえを止めるには

差し押さえを停止させるには、借金を一括返済することが挙げられます。

差し押さえされる可能性は、完済しない限り残り続けるため、とにかく返済をするしかありません。

直ぐに差し押さえを解除してもらいたいという場合は、一括返済をするしかありませんが、少しずつでも返済していき、完済ができた時点で解除してもらうこともできます。

しかし、差し押さえられるくらいなら、返済するお金がないという人がほとんどでしょう。

その場合は、もう一つの手段の債務整理をするしかありません。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の３つの手続きがあり、債務者の状況に応じた手続きを選択して、借金問題を解決していくことができます。

これら3つの手続きのうち、任意整理と個人再生を行えば差し押さえは止められます。

自己破産は、そもそも手続きに財産の差し押さえが組み込まれているため、避けることはできません。

債務整理をする場合は、弁護士・司法書士に依頼することになるので、債務整理に強い弁護士・司法書士を探すことが重要です。

債務整理とは

日本には、事情により借金が返済不能に陥ってしまった人への救済策として、債務整理が用意されています。

この他にも、借金には「時効」があり、一定期間の間で債務の承認（借金があることを認める発言）や、自分からの返済、裁判上の督促などがなければ「時効の援用手続き」を取ることにより、時効で借金を無効できるようになっています。

特に、債権回収会社から督促を受けている場合は、この時効の手続きができる可能性があります。

債権回収会社は、１０年以上支払いがされていない債権の取り立ても行ってくるので、記憶から薄れているような借金の取り立てが来たら時効になっている可能性があります。

しかし、自分で債権回収会社に電話をして「払えません」「もう時効ではないですか？」等と発言するだけでも債務承認になり、時効の成立が阻止されてしまいます。

このように、借金問題は、私達の一般生活のでは知ることが難しい、法的ルールがたくさんあります。

その認識が不足したまま、債権回収会社に電話をしてしまうと、思わぬ失敗で取り返しのつかない事態になる危険性があります。

そうした致命的な失敗を防ぐためにも、ジャパントラスト債権回収に電話をする前に、まずは弁護士・司法書士に相談して対策を取るようにしましょう。

任意整理とは

任意整理とは、自己破産せずに借金を減らすための債務整理手続きの１つです。

任意整理は、借金の利息を法定金利内で計算し直して、借金そのもの（特に利息の部分）を、軽減した和解契約を行い、返済していく方法にです。

この交渉の時に、自分の財産の内で整理する借金を任意で選べるため、任意整理と呼ばれています。

自宅だけは手放したくない、車は手放したくない、思い出の品だけは手放したくない、保証人には迷惑をかけたくない、といった要求に対応することができる債務整理手続きです。

債務整理というと、調べていると自己破産が出てきてしまうため、どうしても同じ意味だと思う人もいますが、実際には債務整理の方法には、選択肢があります。

借金を一人で解決できなくなったときは、自分に合った債務整理の手続きを選択することが重要です。

しかし、債務整理は専門知識が多く、法律や金融知識に詳しくない人には解釈が難しいので、弁護士・司法書士と相談しながら進めることが重要です。

自己破産と任意整理の違い

自己破産は、すべての資産を借金ゼロになる代わりに、自分の資産も全て無くなるという大きなデメリットがあります。

任意整理でしたら、借金をゼロにすることはできませんが、負担はかなり軽減されるので、無理なく返していくことができます。

特に利息分に関しては、任意整理で無くすことが可能です。

任意整理の返済の期間に関しては、事務所にもよりますが約５年を目安に返済していくことになります。

中には毎月の返済額を減らすために、１０年の返済期間で調整してくれる弁護士・司法書士事務所もあります。

任意整理の場合は、同時に過払い金返還請求についても行うことが多いです。

この過払い金返還請求によって、これまで払い過ぎていた金利分が返ってくることがあります。

そのため、帰ってきた金額を借金返済に当てたり、弁護士・司法書士費用にあてたりすることもできます。

過払い金返還請求で対象となる金額が多かった場合には、借金をすべて支払えてしまうこともあります。

弁護士・司法書士費用に関しては、着手金などの初期費用が必要ないところもあり、かつ費用を分割返済してくれる事務所もあります。

債務整理を行いたいのに、所持金が無い場合は、基本報酬だけで動いてくれるような善良な事務所か、後払い可能の弁護士・司法書士事務所を探してみると良いです。

ただしその時も、事務所にかかる費用だけで決めるのでは無く、実績と信用もしっかり確認してください。

自己破産を頼んだときの費用

自己破産は裁判所を通して、すべての借金を無効にしてもらう手続きです。

自己破産申請は、管轄する地方裁判所に必要書類を提出することが必要です。

自己破産手続きを行うための条件を満たしたうえで、支払い不能であると裁判所に判断されると、借金が無効になります。

裁判所を通す手続きだけに、本人だけで行うには難しく、借金の金額が多い場合は弁護士・司法書士の資格が必要です。

そのため、必然的に弁護士・司法書士に頼むことが多くなりますが、気になるのはどれだけの費用が掛かるかだと思います。

報酬は弁護士・司法書士によっても自由に設定されているためバラバラで、およその相場は20万円から40万円です。

ただし、あくまで手続きを行う上での費用なので、債務整理に関する相談は無料にしている弁護士・司法書士事務所が多くあります。

そういった弁護士・司法書士事務所なら、費用を気にせずに相談できるでしょう。

手続きの費用20万円から40万円を支払うには、借金問題で困っている方には負担が大きいです。

このことを理解している弁護士・司法書士事務所は、分割払いに応じてくれます。

費用を気にして相談を悩むよりも、相談してみれば最終的に損をするか得をするかがわかります。

そのため、まずは相談することをおすすめします。

他社からの借り入れや、誰かからお金を借りることでその場を凌ぐこともできますが、まずは弁護士・司法書士に相談して根本解決をしてください。

実際、自己破産を選択しなくても任意整理、個人再生で問題が解決した事例も多いです。

自己破産は、自分の財産も無くなってしまう債務整理の中でも最終手段なので、それ以外の手段で解決できる道もあります。

どの手続きが良いかの判断は、専門家に相談して確認してみると良いでしょう。

一人で悩んで長い時間を過ごすよりも、実績の多い専門家に相談するほうが費用的にも時間的にも効率的です。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理を行う方は、まず債務整理のメリットとデメリットをしっかり確認しましょう。

できるだけ債務整理を行う際には、法律に詳しい専門家に相談する事が大切です。

自分でできるだけ債務に関する情報収集をすること、特に自分が今まで、いくら借入していくら返済したのかをしっかりまとめることは重要です。

任意整理のメリット

できるだけ返済にかかる負担をなくすこと、また返済ができなくなってしまった方には、利息を止めることができるのが任意整理です。

そのため、任意整理を行うことができるようになれば、今までに借入した金融機関からの利息を支払わなくても良くなったりします。

逆に今まで高い利息を払い続けて返済していた方は、利息制限法が改正されていますので、払い過ぎてしまっていた利息を返還してもらえる過払い金返還請求の相談もできます。

任意整理は、金融機関と契約した際の利息が高い方や、支払いができなくなってしまった方でもできる解決策です。

任意整理のデメリット

デメリットとしては、他の消費者金融やカード会社、信販会社から借り入れができなくなってしまうことです。

しかし、任意整理が完了した時点で新しい人生をスタートできるので、今までの自分の借入をしっかり認識して任意整理の手続きをしましょう。

任意整理は、借金で困っている方にとってはデメリットよりもメリットの方が多く、無駄な利息を支払わずに済むので、普通に返済するよりも早期の返済が可能になります。

過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、利息制限法の上限である１５％～２０％以上の金利で、貸金業者からお金を借りていた場合、その上限を超える利息の支払いが返還される手続きのことです。

以前はグレーゾーン金利と言われていた利息制限法を超え、かつ出資法の上限である２９.２％を超えない金利で貸金業者などが貸付していました。

そのため、２８％や２９％と言った高金利で借りていた人は、過払い金の請求ができます。

債権回収会社からの借金は、１０年以上前の借金の取り立てが来ることもあります。

その中には、グレーゾーン金利で貸し付けていた貸金業者もいるため、当時の金利で支払っていた場合は過払い金請求を行える可能性が残っています。

過払い金の返還請求の時効

過払い金の時効は、１０年経つと時効になります。

もし過払い金があるなら、早目に手続きすることをおすすめします。

弁護士・司法書士に依頼すると、過払い金返還請求の手続きを代理人として進めてくれるので、法律関係が分からない方でも安心して手続きを進めることができます。

しかし、依頼する弁護士・司法書士事務所によっては時効になる前に早くと急かして、全額取り戻すのに積極的ではない弁護士・司法書士事務所もあります。

また、悪質な事務所になると、過払い金の返還を受けたのに依頼者に渡さずに着服される恐れもあります。

そのため、信頼性が高い弁護士・司法書士事務所を選ぶことが大切です。

信頼できる弁護士・司法書士事務所

もし過払い金請求の手続きや、債務整理の手続きを行うなら実績のある弁護士・司法書士に相談することおすすめします。