借金の返済に困っている人には、債務整理が有効です。
債務整理のメリットとして、手続きをすることで借金の金額を減額することができる可能性が極めて高いということがあげられます。
ところで、債務整理をすることで、どの程度の減額ができるかについては方法によって異なります。
任意整理や特定調停をすれば、利息制限法に基づく引き直し金額分を減額することができます。
しかしまだ借り入れの期間が短いという場合には、先ほど紹介した債務整理の方法では、減額効果をさほど期待することができないかもしれません。
個人再生手続きの場合には、3年程度で返済をすることができるような金額に圧縮することができます。
ただし住宅ローンを別個にする場合には、住宅ローンの返済額が上乗せされることになります。
究極の減額効果を期待できるものとして、自己破産があります。自己破産が認められれば、借金をゼロにすることができます。
いろいろなケースを想定して、どの債務整理にするか選択しましょう。
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、一人で悩まずに、まずは弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
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みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。
全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
目次
裁判所への手続きが必要になる債務整理
債務整理の手続きを裁判所で行うのは「特定調停」「個人再生」「自己破産」の3つです。
任意整理は、裁判所を通さず、債権者との話し合いで処理を行います。
いずれの方法も借金の整理を行い、生活の立て直すことが大きな目的です。
「特定調停」の手続きは、申立書を簡易裁判所に提出すれば手続きが開始されます。
提出された申立書をもとに、調停員が債権者と話し合い、調整を行いながら合意案が提示されます。そして、債務者と債権者が合意案に同意すれば債務整理の手続きが終了します。
しかし、特定調停の話し合いが合意に至らなかったら、朝廷づ成立となりますが、ほかの方法で債務整理の手続きを行うことができます。
このとき、個人の財産を守りたい場合は「個人再生」で手続きを行えば良いでしょう。
個人再生で債務整理の手続きをするときは、自分でするのは難しいので、弁護士・司法書士などの専門家に依頼した方がスムーズでよいでしょう。
個人再生は、住宅ローンが残っていても住宅を守りながら債務整理の手続きが行えます。
自己破産の手続きは「破産手続き」と「免責手続き」の2つからなっています。
申立をする時点で処分する自分の財産が無い場合は、「破産手続同時廃止決定」となるので、自分で手続きをすることができます。
しかし、処分する自分の財産がある場合は、破産管財人として弁護士・司法書士を立てる必要があるので、申し立てをする時点から弁護士・司法書士に依頼した方が良いでしょう。
公のような方法で破産決定となった後、免責決定の手続きが行われます。
住宅ローンの返済中の場合、債務整理をするとどうなるか
債務整理をするとなると、住宅ローンがどうなるのか気になる人も多いはずです。
住宅ローンの問題は、債務整理の内容によって状況が変わってくるので、1つずつ説明していきます。
過払い金の返済請求の場合
過払い金の返済請求は、住宅ローンとは全く関係がありません。
そもそも、過払い金の返済請求とは、支払いしすぎた利息を返してもらう制度のことです。
債権者が法の定める利息よりもさらに債務者から取り過ぎていたので、それを取り戻すだけなので住宅ローンは問題外です。
したがって、過払い金の返済請求をしたところでマイホームを手放す必要はありません。
任意整理の場合
次に任意整理ですが、任意整理の対象に住宅ローンが含まれないため住宅ローンを組んでいても全く関係がありません。
任意整理とは、督促をストップさせ、将来的な利息をカットするなど返済額を交渉し、今よりも良い条件で支払いが可能になるようにしていく事です。
そのため、任意整理を行ったからといって、住宅ローンが減額されるというわけではありませんし、マイホームを手放さなくても大丈夫です。
もし、任意整理をしても毎月の返済が厳しい場合は、住宅ローンを組んでいる金融機関に相談する必要があります。
以上、任意整理の場合は住宅ローンは全く関係ないのでそのまま返済を続けていきましょう。
個人再生の場合
個人再生は、住宅ローン以外の借入総額を減額することができる制度のことです。
住宅ローン以外の借入総額は5分の1、もしくは100万円まで減額する事が可能になります。
個人再生なら、基本的にはマイホームを手放す必要がなく、その他の借金は減額されるので月々の返済が楽になるはずです。
ただし、個人再生を受けるには一定の条件があります。
また、例えば住宅ローンの残高と現在の売却価格を比べた時、売却価格の方が上回ってしまうと個人再生を行うメリットがない場合もあります。
さらに、他の借入総額を減額できたとして、住宅ローンの返済期間を延長したとしても尚、返済が厳しい場合は個人再生ではできないので注意して下さい。
自己破産の場合
自己破産の場合、全ての借金が0円になります。
という事は、住宅ローンも免除になってしまいます。
自己破産の場合、住宅も競売にかけられるので、住宅を残すことも不可能です。
競売にかけられると、相場は市場の5～7割ですが、この時、任意売却をすると市場価格の相場に近い値段で売る事ができ、引っ越し費用や退去猶予期間なども見てもらえます。
したがって、自己破産の場合、任意売却をした方が後々の事も考えると効率的と言えるでしょう。
このように自己破産をした場合は、マイホームを残すことはできません。
以上、債務整理の内容によって住宅を手放す、手放さないはバラバラです。
極力、マイホームを残したい場合は、自己破産にならないようにしましょう。
自己破産以外で家を残したい方におすすめの相談先
自己破産以外の債務整理は、裁判所の関与が自己破産よりも少ないため、債権者との交渉に強い弁護士・司法書士に依頼できるかが重要になります。
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全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
債務整理後は住宅ローンに通るか
債務整理を行った後、住宅ローンに通過するのかどうかは債務整理の種類によって変わってきます。
過払い金の返済請求の場合
過払い金の返還請求は、一昔前まで信用情報機関に金融事故として載っていましたが、そもそも支払い過ぎた利息を返還してもらうだけなので、ブラックリストに載ることがなくなりました。
そのため、過払い金の返還請求を行っても住宅ローンは組む事が可能です。
任意整理の場合
任意整理の場合は、5～7年間は信用情報機関に金融事故として載ってしまいます。
住宅ローンはもちろん、クレジットカードや消費者金融に申し込みをする事は難しいです。
しかし最低5年以上経てば、金融事故が削除されるので住宅ローンを組む事もクレジットカードに申し込みをする事も可能になります。
したがって、一定期間ではありますが、住宅ローンを組む事は難しいです。
個人再生と自己破産の場合
個人再生や自己破産をすると、官報と言われる国が発行する新聞に載ってしまいます。
これに掲載されると全銀協と言われる全国銀行個人信用情報センターに情報が載ってしまうため、最低10年間は住宅ローンを組む事が難しいです。
それでも、どうしても住宅ローンを組みたい場合は、ノンバンク系の金融機関で住宅ローンの申込をすると通る可能性があります。
しかし、5～7年間はどうしても個人信用情報機関に傷が付いているため難しいです。
ただし最低5年が経てば、全銀協に加盟していない会社であれば住宅ローンを組む事は可能になりますが、金利が高いなどというデメリットはあります。
もし、どうしても住宅ローンを組みたいのであれば最低でも10年待った方が無難です。
以上、債務整理と住宅ローンについてお話してきました。
債務整理の内容によって、それぞれ状況が変わってくるので自分が何の債務整理を行うのかまずは調べておきましょう。
どうしてもマイホームを手放したくない場合は、自己破産をしないが大前提です。
債務整理をすると住宅ローン、教育ローン、自動車ローンなどは組めるか
まず、過払い金請求の場合、信用情報機関に傷が付く事がないので債務整理をした後も住宅ローンや教育ローンなど新たに申し込みをする事は可能です。
ただし、一昔前までは過払い金請求でもブラックリストに掲載されるようになっていたので、心当たりのある人は一度、自分の信用情報を確認しておくと良いです。
もし、過払い金の返済請求によってブラックリストに載った場合は削除する事ができるので安心して下さい。
次に、任意整理の場合ですが、最低でも5年程度住宅ローンや教育ローン、自動車ローンを組む事が難しくなります。
なぜなら、信用情報機関に金融事故として任意整理をしたことが載ってしまうためです。
つまり、最低でも5年間は新たにローンを組む事ができないので注意しておきましょう。
では、個人再生と自己破産に関してですが、こちらは全銀協と言われる全国銀行個人信用情報センターに履歴が残ってしまいます。
この場合、最低でも10年間は名前や事故内容が残ったままです。
住宅ローンや教育ローンを銀行で申し込むとなった場合、最低でも10年間は申し込みをする事が難しいです。自動車ローンも同じです。
ただし、ノンバンク系の金融機関であればこの限りではありません。
しかし、ノンバンク系の金融機関で住宅ローンや教育ローンなどを申し込むと高金利になってしまうのはもちろん、保証会社を通す場合は信用情報機関に問い合わせをするので最低でも5年間は記録が残っています。
したがって、最低でも5年間は申し込みが難しいと思っていた方が良いです。
キャッシングやカードローンなどは？
住宅ローンや教育ローン、自動車ローンについて説明してきましたが、キャッシングやカードローンも条件はほぼ同じです。
ただし、過払い金の返済請求の場合は少し事情が違います。
ブラックリストに載る事がないので、どこからでも借入できそうですが、過払い金の返済請求をした金融機関からお金を借りる事は難しくなるので注意しておきましょう。
任意整理に関しては住宅ローンや教育ローン同様、最低でも5年は新たに借入が難しいです。
また、個人再生や自己破産に関しても最低5年はキャッシングやカードローンを組むことが厳しくなります。
任意整理と個人再生の場合は、完済から5年、自己破産の場合は破産免責から5年です。
ただし、個人再生と自己破産に関しては全銀協に名前が載せられます。
そのため、銀行でカードローンを組むとなると最低でも10年間は申し込みができないので、最低5年というのはクレジットカードや消費者金融などの場合です。
以上、債務整理後のローンについてお話してきました。
債務整理の内容によってできる・できない、またはできない期間などが変わってくるのできちんと覚えておきましょう。
債務整理でまだ疑問が残るなら
債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
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