東京表参道法律事務所から督促状や通知書が届いたら…対処方法とは？

ここでは、東京表参道法律事務所の概要、通知書が送られてくる理由、通知が届いたときの対処法をご紹介します。

長期間滞納している借金や携帯料金・医療費などの未払金がある場合、弁護士事務所から取り立てがくることがあります。

実は、弁護士は借金の取り立てをする債権回収業務を行うことを法律によって認められています。そのため、弁護士事務所によっては債権回収業務を受託しています。

特バブル崩壊やリーマンショックなどの急速な不景気になると、回収できない借金（不良債権）が数多く出回ったため、弁護士も盛んに債権回収に取り組むようになったという背景があります。

東京表参道法律事務所は正式な弁護士事務所です。身に覚えがないからと督促状や通知書を無視することは非常に危険です。最悪の場合、裁判を起こされ、給与や財産を差し押さえられてしまいます。

口コミサイトや他サイトでは、「しつこい、ただの詐欺だから無視して大丈夫」「詐欺だから着信拒否した（笑）」「この事務所からの取り立ては、時効が過ぎてる借金の取り立てだから、放置して平気」など無責任な書き込みが散見されます。

これらを鵜呑みにするのはとても危険です。間違った対応をして後悔しないためにも必ず事前によく調べておきましょう。

東京表参道法律事務所とは？

2009年に榎本一久氏が榎本法律事務所を設立した後、2010年に米国New York University School of Lawで同期であった寺原真希子氏と共同で榎本・寺原法律事務所をスタートしています。その後、2012年に法人化し、2016年に名称変更によって、現在の弁護士法人東京表参道法律事務所となっています。

主な取扱業務は、共同パートナーである榎本氏と寺原氏が得意とする、不動産・LGBT（性的マイノリティの人権問題等）・海外英文契約ですが、債権回収業務も取り扱っています。

なぜ東京表参道法律事務所から連絡が来るのか？

債権回収とは、さまざまな企業で発生する未払い金を回収する業務を委託しています。その未払金は、クレジットカード、カードローン、住宅ローン・自動車ローンなど各種ローン、税金や光熱費など公共料金などさまざまです。

そのため、未払いや滞納があれば、東京表参道法律事務所から連絡が来る可能性は十分にあります。

他の法律事務所と連盟で連絡が来ることも

名称変更する2016年以前は、「MOS合同法律事務所」や「引田法律事務所」と連名で債務者に通知を送っていたようです。特に「MOS合同法律事務所」とは、日本保証の債権を共同で扱っていたことがあるようです。

「MOS合同法律事務所」や「引田法律事務所」は債権回収に注力している弁護士事務所であるため、両事務所に協力を得て、取り立てを行っていたと考えられます。

東京表参道法律事務所の連絡を無視するとどうなるのか？

通知書を無視するとどうなってしまうのでしょうか？東京表参道法律事務所の督促の流れを確認しておきましょう。

東京表参道法律事務所からの通知は、色付きの封書や圧着ハガキで「親展」「重要」と印字されたものが多く、以下のようなタイトルで送られてきます。

弁護士事務所から通知が届く場合、内容証明郵便がほとんどです。これは、「いつ、誰が、どんな内容を、誰に届けたのか」を郵便局が記録・保証するサービスです。

これは証拠能力があるため、「請求書なんて送られてきていない」「知らない」という言い訳は通用しません。裁判となれば、この事実が証拠として使われ、あなたに不利な展開になることもあり得ます。

この時点でよく注意すべきことは、法律の専門家である弁護士から通知が届いた時点で、一人でなんとかしようとするのは非常に難しいでしょう。

どうしても心当たりがない場合

東京表参道法律事務所は、長期間滞納している借金を取り扱っているため、借金のことを忘れている可能性もあります。

架空請求でもなく、心当たりもない場合は、以下の点をもう一度確認してみましょう。「絶対に知らない！心当たりがない！」という方のほとんどがこちらのいずれかに該当しています。

特にクレジットカードは手続きから実際に反映されるまでに時差があるため、よく確認することをお勧めします。

これらのいずれにも該当せず、それでも思い出せない場合は、専門家に相談しましょう。

ご自身で判断が難しい場合は、次にご紹介する「借金の時効」が成立している可能性があるため、不用意に東京表参道法律事務所に連絡せず、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

東京表参道法律事務所から通知が届いたときの正しい対応

（1）架空請求でないか確認

東京表参道法律事務所は実在する弁護士事務所です。しかし、債権回収では、弁護士事務所の名前を騙り、架空請求などの詐欺が多いのも事実です。

そのため、まずは通知内容を確認の上、通知書に記載されている事務所名・住所・電話番号に間違いがないか確認してください。

事務所名と住所は先ほど記載したこちらになります。（再掲）

電話番号はいくつかの番号が使用されています。また、これらの番号はSMS(ショートメッセージサービス)にも利用されています。これらは公式ホームページには記載されていないため、本物の電話番号かどうかは特に注意が必要です。

こちらに記載していない番号の場合は、一度、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。借金の取り立てをしている弁護士事務所についても詳しく、同様の相談がきているはずです。

また、旧事務所名を騙った架空請求も注意が必要です。現在は、東京表参道法律事務所という名称ですが、今は無いがかつては本当にあった「榎本・寺原法律事務所」という名前を使って架空請求するものがあります。

この場合、口コミサイトなどでは、情報が更新されず、古い情報をそのまま信じてしまうと、榎本・寺原法律事務所は実在する正式な弁護士事務所であると勘違いしてしまう可能性があります。この点にも注意しましょう。現在の正式名称は「弁護士法人東京表参道法律事務所」です。

（2）時効援用ができるか確認

東京表参道法律事務所が扱う債権は、借金をしてから非常に長い期間が経過している可能性があります。

この場合、借金の時効が成立している可能性が高いです。もし時効が成立していれば、支払いをする必要がありません。

時効が成立するためには以下の条件を満たす必要があります。

しかし、借金の時効は、通知書だけでは判断ができません。また、対応を誤ると時効が消滅してしまいます。そして、時効が成立していた場合も、内容証明郵便などで東京表参道法律事務所に時効の通知を送らなければ効力がありません。

そのため、安心かつ確実なのは、借金問題に強い弁護士や司法書士に無料相談することでしょう。

ネットのデマに注意！

多くのサイトや口コミでは、東京表参道法律事務所からの督促される借金は「時効が成立する」「架空請求の詐欺である」と断定しているものが多くあります。

しかし、これは状況によってまちまちです。多くの書き込みは記載情報が不足しており、断定できないものがほとんどです。そのような状況で書き込みを鵜呑みにしてしまうのは大変危険です。

「時効が成立している」「詐欺だ」と思い込んでいたのに、突然裁判所から通知が届き、訴訟が起こされてしまったという方はたくさんいます。

ご自身で判断が難しい場合は、すぐに借金問題に強い弁護士や司法書士に相談してください。

（3）東京表参道法律事務所と返済条件を交渉

明らかに時効成立しておらず、返済の目処が立つ場合は、東京表参道法律事務所に連絡をしましょう。

支払いの意思があることをきちんと伝え、支払い方法と期日を相談しましょう。状況によっては、分割払いにも応じてもらえます。

無視だけは避けましょう。突然、訴訟や差し押さえといった事態に発展してしまいます。

ちなみに、東京表参道法律事務所からの通知は、内容証明郵便で送られてくることが多いです。これは「いつ誰がどのような内容の郵便を誰に送ったのか」を記録する郵便局のサービスです。

これは証拠能力があるのもなので「送られてきていない」「気づかなかった」という言い訳は通用しません。適切に対応する必要があります。

弁護士は法律の専門家であるため、個人で対応すると不利な条件で借金の返済をさせられる可能性があります。少しでも迷ったら必ず専門家に相談してください。

過払金に注意

そもそも返済金額が正しいのでしょうか？過去の借入と返済の取引を洗い出すころで、過払金の有無を調べておくことも大切です。状況によっては、払い過ぎた利息が戻ってくる可能性があります。

必ず本人が対応しましょう！

東京表参道法律事務所は、本人以外に借金の事実をバラさないという守秘義務があるため、本人以外の問い合わせには答えることができません。

よく見かけるのは、家族や親族が本人に変わって連絡するケースです。本人が闘病中であるなど何かしらの事情で代わりに連絡しているなどの理由があると思いますが、本人以外の連絡は受け付けてくれません。

口コミなどでも「本人が喋れない状況だと言っているのに、本人を出せと言ってくる…！！」などの書き込みを見かけますが、個人情報保護の観点での配慮です。

このような場合は、本人が連絡できる状況になるまで待ってもらうか、弁護士や司法書士に代理人を依頼するかのどちらかで対応する必要があります。

（4）債務整理を検討

どうしても支払いできない場合は、すぐに専門家と債務整理を検討しましょう。

一人で悩んで抱えてしまうと、すぐに裁判や差し押さえを受けてしまいます。また、利息で借金も膨らんでしまいます。

債務整理とは「借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。あなたの借金を整理して無理のない返済計画に見直し、生活を立て直す方法です。

毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。
この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

弁護士や司法書士と相談してあなたに合った手続きを行いましょう。

東京表参道法律事務所から請求書が届いたらご相談ください

先ほどご紹介したように、借金を解決する方法はいくつもあります。それぞれにメリットとデメリットがあり、適用条件もあります。

これら全てをご自身で行うには多くの時間と労力がかかってしまいます。

しかし、通知が届いたということは、裁判や差し押さえの強制執行までそれほど猶予がありません。

また、借金には時効があります。この時効成立の有無も確認してもらえます。
さらに借金を必要以上に返済する過払いの有無も確認してもらえます。

もし少しでも自分一人では不安だと感じた場合は、闇雲に話を進めずに東京表参道法律事務所から届いた書面やメールなどをご用意して、弁護士・司法書士の無料相談を利用してください。あなたに最適な借金の解決方法を提案してもらえます。

専門家に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。