借金時効の抑えておくべきポイントと不当請求の対処方法

借金には時効があります。しかし、基本的に時効成立の条件は厳しいため、ほとんどの場合では期待できません。

とはいえ、一部の弁護士事務所や債権回収会社では、時効が経過した借金を取り立ててくることがあります。

今回は、もし時効が経過した借金の回収が来たときに「抑えておくべきポイント」と「対処方法」をご紹介します。

そもそも借金の時効とは

借金は、お金を貸した側から見ると、借金を「請求する権利」になります。これは、あくまで権利の1つであるため、長期間行使しない場合、時効によって消滅するという考え方が日本の法律にはあります。

このような考え方があるため、借金を長期間支払っていない場合には、借金に時効が成立し、支払わなくて良くなるというわけです。

また、この時効が成立する期間は、借入先によって代わります。

たとえば、消費者金融や銀行などの「商人」からお金を借りた場合は、時効期間が5年と定められています。

一方で、個人や信用金庫、受託金融支援機構などの「商人以外」からお金を借りた場合は、時効期間が10年と定められています。信用金庫、受託金融支援機構は金融機関であるものの「商人」ではない点は注意が必要です。

これらは非常に簡単なように思えますが、実は多くの人が勘違いしやすいポイントがあります。

押させておくべき3つのポイント

ポイント1.時効を明確に主張しなければいない

法的に時効が定められているものの、自動的に成立するわけではありません。

時効を適用するには、借金を督促してくる業者に対して、「時効を適用する旨」を時効援用通知という形で通知しなくてないけません。

あなたが時効援用通知を送るまで、取り立ては続きます。また、その行為自体は、法的には問題ありません。

もちろん、借金の時効に関する法律に詳しくない人を騙して、お金を請求しているため、倫理的には問題があり、不当請求と言えるでしょう。しかし、仮に時効が過ぎたお金を支払ってしまったとしても、法的には問題がなく、取り返すことも難しいでしょう。

必ず、先方に通知書を送付してください。

ポイント2.過去5年/10年の間、一度も支払いや借入れしていない

時効の期間は、最終取引日から一度も支払いや借入れをせずに経過した期間です。

過去に少額であっても返済や借入した事実があれば、時効は中断します。

また、借金の事実を認めるやりとりが証拠として残っている場合も同様です。取り立ての電話やハガキに対して、「〇〇日までに返済します」のようなやりとりが残っていれば、それも時効を中断させます。

ポイント3.過去10年以内に訴えられていない

時効の成立には、過去10年以内に、現在請求を受けている業者から「訴訟を起こされていないこと」「支払督促を受けていないこと」が必要です。つまり、裁判所を通じて何かを請求されていないことが条件です。

ただし、最終取引日から5年/10年が経過して時効が過ぎた後に裁判を起こされていた場合は、判決前であれば対処することができます。

裁判を起こされて気が動転して、どうしたら良いかわからないという方もたくさんいますが、まずは冷静に対処しましょう。

時効が過ぎている取り立てでよくある特徴

時効が過ぎている場合、取り立てにも特徴があります。一言でいえば、”強引”な方法が多いようです。

おそらく知識がない一般の人にプレッシャーをかけることで、お金を払わせて、時効を中断させたり、短期で決着を付けたいという考えがあるようです。

特徴1.取り立てがしつこい

時効が成立するような場合、過去にも取り立てを経験している方が多いと思います。

軽度の滞納であれば、1日１回電話がくるなどかもしれませんが、この状況では少しでも支払いを急がせたいため、請求書が頻繁に送られてきます。また、驚くほど高額な遅延損害金が加算されていることも多いです。

特徴2.いきなり自宅訪問する

これはかなり悪質なケースです。現在ではヤクザのような強引な取り立ては禁止されており、自宅訪問なども基本的には行われていません。

しかし、いきなり自宅に訪問して、玄関先で「本日のところは千円だけ払って下さい。それだけ払ってくれれば今日は帰ります」というお金を要求することがあるようです。

初めての経験の人は驚いて、支払ってしまうこともあるようですが、絶対に支払ってはいけません。また、玄関先で金銭を要求する行為は詐欺の可能性も非常に高いです。絶対にやめましょう。

このような悪質な取り立てを受けた場合は、すぐに借金問題に強い弁護士や司法書士に相談してください。

もし支払ってしまい、時効が中断してしまった場合も裁判で無効にできる可能性があります。

特徴3.時効経過後に裁判を起こす

このような業者は、時効が過ぎていても、一般の人は何も知らずに、びっくりしてお金を支払ってくるだろうと考えています。しかし、この場合も法的に正当性を主張することで取り消すことができます。

このような特徴があれば、少し警戒しましょう。

対処方法

時効が過ぎている場合には、すぐに対処する必要があります。適切に対応しないと、時効が無効になってしまいます。

対処方法1.時効援用通知を送付

時効が過ぎている場合は、時効通知書を送付しましょう。

以下の内容のような文書を提出します。

個人で提出することも可能ですが、時効期間の算出方法など間違いなく行う必要があります。また、ゆっくりと勉強したり、調べる猶予はありません。

時効の有無など含めて専門家に作成を依頼することをお勧めします。

対処方法2.訴訟を起こされたら答弁書を提出

裁判をおこなされてしまった場合、異議申し立てをしないと、相手の言い分がそのまま受け入れられてしまいます。提出期限があるため迅速に対応する必要があります。裁判所を介する手続きは非常に複雑なため、すぐに弁護士や司法書士に依頼しましょう。

時効が気になる方はご相談ください

時効を経過しているかは、過去の取引を詳細に見直す必要があります。うっかりしていたでは済まされません。

また、対応を間違えると時効が適用できなくなる危険性があります。

借金問題に強い弁護士や司法書士であれば、あなたに変わって、時効の判断を速くかつ正確に行ってくれます。

もし少しでも自分一人では不安だと感じた場合は、闇雲に話を進めずに弁護士・司法書士の無料相談を利用してください。あなたに最適な借金の解決方法を提案してもらえます。

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