「給料が差し押さえられてしまった…生活していけるのかな…」
「会社や家族にはもうバレてるのかな…」
借金を滞納し続けると給与を差し押さえられることがあります。
給与の差し押さえとは、債権者が債務者の給与から強制的に一定額を徴収し、債務の弁済に充てる合法的な債権回収の一手段です。
毎月の給与だけでなく、ボーナスや退職金も差し押さえの対象になります。また、クレジットカードの返済や税金、住宅ローンを滞納しても給与を差し押さえられる場合があります。
差し押さえが強制執行されると、裁判所や債権者から会社に通知が届くため、借金滞納や差押を受けることは会社にもバレてしまいます。
また、給与のの手取り額が減るため、家族にバレるのも時間の問題です。もし家族に内緒で借金している方にとっては重大な問題でしょう。
当然、会社や家族に借金がバレたくない、と思う多重債務者の方は多いです。
では、給与差し押さえを回避するにはどうすれば良いのでしょうか？
ここで、差し押さえられる金額、給与差し押さえに至るまでの流れ、給与差し押さえを回避する方法について詳しくご紹介していきます。
目次
給与差し押さえの金額
「いったいいくら差し押さえられるんだろう…もしかして全額…？」
給与が差し押さえられても、全額が差し押さえられるわけではありません。
憲法で最低限の生活が保証されているように、生活ができない状況になることはありません。あくまで強制的に返済させるための手段です。
差し押さえられる金額は、滞納しているものによって異なります。
ローンやクレジットカードの返済を滞納している場合は、税金等の控除後の手取り額の4分の1（25%）が差し押さえられ、残りの4分の3（75％）は、債務者やその家族の生活のために手元に残ります。
しかし、給与は個人差があるので同じ金額では不公平が生じてしまいます。
例えば、月収（手取り）100万円の高所得者の場合、25%が差し押さえられても、手元に75万円も残ります。これではもっと返済に充てるお金があると言えるでしょう。
一方で、月収（手取り）20万円の低所得者の場合、差し押さえられる金額はわずか5万円ですが、手元に残るのはわずか15万円です。これでは、家賃・生活費を支払うと、最低限の生活をするのでいっぱいいっぱいでしょう。
このような矛盾を調整するため、標準的世帯の必要生計費を考慮した差押禁止の基準が定められています。（民事執行法施行令2条）
この法律では手元に残せるお金は最大で33万円までされています。
手元に残るお金が33万円を超える場合は、給与の25%を超えていても全て差し押さえの対象になります。
| 支払が毎月 | 33万円 |
|---|---|
| 支払が半月ごと | 16.5万円 |
| 支払が10日ごと | 11万円 |
| 支払が月の整数倍の期間ごと | 33万円×整数倍 |
| 支払が毎日 | 1.1万円 |
| 支払がその他の期間 | 1.1万円×期間の日数 |
| 賞与・その性質を有する給与 | 33万円 |
この基準があるため、高所得者であればあるほど、差し押さえ金額が大きくなります。
例えば、月収（手取り）が100万円の場合、給与の25%は25万円ですが、この法律があるため、給与の67%にも及ぶ67万円が差し押さえられることになります。
給与の差し押さえは、直接的に収入が減ってしまうため、債務者にとっては大きな痛手になります。
【税金を滞納している場合は金額が違う？】
税金滞納による差し押さえの場合は、差し押さえ金額が異なります。
税金の差し押さえの場合は、次の４つの合計額が差し押さえ禁止とされています。（国税徴収法第76条第1項、同法施行令第34条）
- 給与から控除される所得税・住民税・社会保険など
- 月額10万円
- 同一生計の配偶者や子供等の親族一人当たり4万5000円
- 給与から所得税や住民税、社会保険を控除した額の20%
この方法で計算すると、税金滞納による差し押さえの場合には、ローンやクレジットカードの返済を滞納している場合の差し押さえよりも差し押さえできる対象が広くなることもあります。
給与差し押さえまでの流れ
給与差し押さえまでの流れをご紹介していきます。
STEP1.電話や郵便の督促がくる
いきなり給与が差し押さえられるわけではありません。
1~2ヶ月ほど返済が滞ると、貸金業者から督促が来るようになります。督促の方法は、貸金業者やタイミングによって電話や郵便などさまざまです。
郵便物が自宅に届いてしまうことで家族にバレてしまうことよくあります。
【督促を無視すると勤務先に電話がくる？】
いきなり勤務先に連絡をするわけではありません。まずは債務者のスマホに電話がかかってくきます。
しかし、電話を無視し続けると、連帯保証人や勤務先に電話されてしまいます。
このとき、貸金業者が会社名を名乗ることはあまりないですが、何度も電話を受け取る同僚や家族は不審に思うはずです。
貸金業者が勤務先に連絡してくることを避けるためには、無視せずにきちんと対応しましょう。
STEP2.内容証明で支払督促される
督促を無視し続けると、貸金業者から内容証明が送られてきます。
内容証明は、給与差し押さえを通知するものではありません。
しかし、「直ちに返済しない場合は、給与差し押さえを含む法的手続きに移行します。」という最終通告です。
つまり、給与差し押さえの一歩手前です。
STEP3.「仮執行宣言付き支払督促」が届く
さらに、内容証明も無視し続けると「仮執行宣言付き支払督促」という書類が届きます。
この書類は、これまでと違って裁判所から送られてきます。これは貸金業者が法的措置にとったことを意味しています。
裁判所が貸金業者の申し立てを受け入れ、借金をしているあなたに対して借金返済を命令しているものです。
また、債権者によっては「貸金返還訴訟」の手続きに入ることがあります。債権者は、この訴訟によって「債務名義」というものを取得します。
債権者は「債務名義」を得ることで、強制執行を行うことができるようになり、給与の差し押さえも可能になります。
STEP4.「差押命令正本」の通知が届く
債権者が裁判所に給与差し押さえを申し立てると、裁判所は債務者の勤務先（第三債務者）に「差押命令正本」の通知を送付します。
この通知によって給与の差し押さえが強制執行され、あなたの勤務先はあなたの給与を債権者に払う、あるいは法務局へ供託するなどの義務が発生します。
こうなってしまうと、会社に隠すことはできません。
【給与を差し押さえられると解雇される？】
給与を差し押さえられたことを理由に解雇されることはありません。もし解雇すると勤務先が法令違反に問われる可能性があります。
しかし、会社やあなたのこれまでの評価によっては、退職を勧められたり、噂などで社内に居づらくなったりと少なからず影響が出てくることが多いです。十分に注意してください。
【税金を滞納している場合は注意！】
カードローンやクレジットカードの返済を滞納した場合には、ここで紹介したように、いきなり差し押さえが執行されることはありません。裁判や支払督促の手続きが必要になります。
しかし、税金を滞納した場合は、裁判所を介して債権を確定させる必要はありません。督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに税金が完納されない場合には、直ちに給与や預貯金などの財産が差し押さえられます。
給与差し押さえを解除する方法
給与差し押さえを解除するには手続きが必要です。
解除方法について、詳しくはこちらをご覧ください。
給与差し押さえを回避するためにできること
対処法1.借金を返済する
少しでも返済が危ないと思ったら、まずは貸金業者に連絡しましょう。
給与差し押さえを回避するには、できる限り早く対処することが大切です。返済目処と金額を伝え、返済の意思があることを示しましょう。
一部でも返せる金額から返済するなど、完済するための方法を提案することで、多少の猶予してくれる可能性もあります。
とにかく、借金を放置して、逃げようとすることが一番危険です。
しかし、猶予もしてもらえそうになく、どうしても借金が返せないという方はどうしたら良いのでしょうか？
対処法2.債務整理を検討する
どうしても借金を返済できる目処が立たない場合は、すぐに弁護士や司法書士に相談して、債務整理を検討しましょう。
給与を差し押さえられる前に、債務整理で借金問題を解決することができれば、最悪の事態は免れることができるかもしれません。
債務整理とは、「借金の元本の減額や将来利息の免除などができる国が認めた法的手続き」です。
借金を無理のない返済計画で整理し、生活を立て直すことが目的です。毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。
一人で悩まず、専門家にあなたに合った解決策を提案してもらうことが、借金問題を解決する近道です。
詳しくはこちらをご覧ください。債務整理をわかりやすくご紹介しています。
家族や職場にバレないために
借金は些細なことでバレてしまいます。そしてバレてしまうと、身近で大切な人からの信頼を無くし、大切なものを失ってしまうことになりかねません。
借金が会社や家族に疑われてしまう頻発するケースとそれを回避する方法をご紹介します。
自宅に届く郵便物に注意
家族や同居人がいると、自宅に届いた郵便物がきっかけで借金を疑われてしまいます。
消費者金融や裁判所からの郵便物は、請求書や重要書類として通知されるため、家族や同居人も不思議に思います。
また、内容証明が届き、同居人が受け取ると、郵便物の存在は確実にバレてしまいます。
仕事で日中外出している場合、これらは防ぎようがありません。ある日突然、自宅に郵便物が届いていて、帰宅した時にはバレていた．．．なんて方もたくさんいます。
このような事態を回避するためにも弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
専門家に依頼をすると、事務所宛に郵便物が届くように手配することができます。
連絡先は自分のスマホに設定を
消費者金融や裁判所からの電話を家人が受け取ってしまうことで、自分の知らないところで借金をバレてしまうこともあります。
そのため、申し込み時の連絡先は、個人の携帯電話にしておくことをお勧めします。
しかし、個人の携帯電話に設定していても、家族や同僚といる時に電話が来れば「誰から…？」と聞かれることもあります。
一度や二度なら良いですが、連日電話が来るとなると、不審に思われてしまいます。
このような場合も専門家に相談することで、貸金業者などからの連絡は弁護士・司法書士の事務所に変更することができます。また、弁護士・司法書士からの連絡は十分に配慮してもらえるため、バレにくくすることができます。
裁判所・法律/法務事務所への出入りを見られてしまう
偶然、裁判所・法律事務所に出入りするところを目撃されたことがきっかけでトラブルを疑われ、借金がバレてしまう人がいます。
同居人や勤務先の人に直接見られなくても、たまたま目撃した人の知人同士のネットワークを介して伝わる場合があるので油断できません。
このような事態を防ぐためには、弁護や司法書士と会う回数を減らし、LINEなどの連絡手段にしたり、工夫が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
給与を差し押さえられる前に弁護士・司法書士に相談を
給与を差し押さえられれば、会社にはバレてしまい、社会的信用を失います。
借金問題は時間との勝負です。先延ばしすると、すぐに悪化してしまいます。
少しでも困ったら、まずは弁護士・司法書士の無料相談をおすすめします。
借金でお悩みの方はこちら｜５分程度のお電話で対応可能です
当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。
みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。
全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
専門家に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
- 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
- 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
- 連日の督促・取り立てで精神的につらい
- 会社が倒産したので破産処理をしたい
- 債務整理に強い専門家に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえる
