過払い金請求の費用はいくら？必ず押さえておきたい事務所選びのポイント

過払い金請求は、専門知識が求められる手続きです。

弁護士や司法書士にサポートしてもらうことでスムーズに手続きを進められます。

しかし、「過払い金請求っていくら費用がかかるの？」「司法書士や弁護士に依頼すると報酬が高そう…」などの不安から、司法書士や弁護士に過払い金の相談をするか迷っている方が多くいます。

事務所によって過払い金請求にかかる費用には差があります。

依頼する事務所を決める前に、過払い金請求の手続き費用の相場を知っておくことがポイントです。

費用がかかることがデメリットに感じる人もいますが、それだけ得られるメリットも大きいことを知っておきましょう。

ここでは、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した際にかかる費用の相場や、専門家に依頼するメリットについても説明していきます。

過払い金請求を依頼する合の費用・相場

弁護士や司法書士に支払う過払い金請求費用には取り決めがあります。

弁護士の場合は「日本弁護士連合会」、司法書士の場合は「日本司法書士連合会」によって上限費用が定められています。

過払い金請求の成功報酬は、和解交渉の場合は20%、裁判の場合は25%が上限となっています。

基本的には、定められたガイドラインに従って事務所の費用が決められていますが、なかには、上限が決まっていない費用や、事務所ごとに決めている手数料などがあり、これによって事務所ごとに費用が異なります。

過払い金請求の費用相場・司法書士と弁護士の比較

過払い金請求を依頼する場合の費用は、日本司法書士連合会と日本弁護士連合会にて報酬に関する決まりが共通しています。そのため、弁護士と司法書士で大きな違いがあるわけではありません。

過去に不透明な料金体系や、高額な報酬をとる事務所が多くあり社会問題になったので上限費用が決まったという背景があります。

現在ではそういった問題も減少していますが、なかには未だに悪徳な司法書士や弁護士がいるので注意が必要です。

過払い金請求を依頼した場合にかかる費用項目

弁護士と司法書士で費用項目ごとに比較してみましたが、それぞれの費用項目がどういった費用なのかも確認しておきましょう。

これらの費用のうち「減額報酬」は、過払い金請求では発生しないのが一般的です。

過払い金請求においては、司法書士や弁護士などの手腕による減額はないためです。

ただし、返済中の借金における過払い金請求では、減額報酬が発生する場合があります。

過払い金をもとに借金を減額する「任意整理」という手続きになるケースがあるためです。

任意整理で、司法書士や弁護士の手腕により減額された金額に応じて発生する報酬が「減額報酬」です。

過払い金請求を依頼する司法書士や弁護士を選ぶポイント

過払い金請求を依頼した場合にかかる費用には、説明を受けないとわかりづらいものもあります。

そのため、依頼事務所を選ぶ際、費用がわかりやすく表記されているかは重要なポイントです。

回りくどい言い回しなど、不明瞭な事務所は避けましょう。

また、他の事務所よりも極端に安い事務所にも注意が必要です。過払い金請求の実績が少ないために費用を安くしていたり、依頼後にオプションで料金を追加してくることもあります。

不明な箇所があった場合は、電話やメールで納得がいくまで質問しましょう。わかるまで丁寧に説明してくれるかも判断基準にして、事務所を選んでみてください。

必ずしも弁護士の方が高額の費用がかかるというわけでもなく、費用の高い司法書士事務所もあれば安い弁護士事務所もあります。

費用が明確であることや各費用の金額が適切なことなどを基準にして、信頼できる司法書士や弁護士に依頼しましょう。

過払い金請求の手続き、裁判にかかる費用

ここでは費用項目のうち「実費」について詳しくご紹介していきます。

過払い金請求は、貸金業者との話し合いで和解できなかった場合、裁判をすることになります。その場合は以下の費用がかかります。

なお、過払い金請求の裁判は、貸金業者との話し合いに比べて、お金が返ってくるまでにかかる時間が長くなりますが、裁判をすることで過払い金の回収額が多くなる可能性があります。

収入印紙
収入印紙とは、裁判所に支払う手数料の代わりになるものです。過払い金の額によって、収入印紙代は変動します。

請求する過払い金が100万円以下なら10万円につき1000円程度の収入印紙が必要です。

100万1円～500万円の場合は、20万円につき1000円ずつ上がっていきます。過払い金が多ければそのぶん収入印紙代も高くなる仕組みです。

もし自分で裁判を起こすとなれば、収入印紙の金額の確認から購入まで自分で準備することになります。

郵券代（予納郵券）
郵券代とは、訴状の副本を裁判所から貸金業者へ郵送するために、いったん負担する郵送費用のこと。

郵券代は余れば返還されますし、裁判に勝つことで貸金業者に請求することが可能です。

金額は各裁判所によって異なりますが、1つの貸金業者に対して過払い金請求の裁判する場合は約6,000円かかります。

代表者事項証明書
過払い金請求の裁判では、代表者事項証明書が必要になります。

代表者事項証明書とは、貸金業者の商号・所在地・代表者氏名などが記載されているもので、裁判を起こすにあたってその貸金業者が実在するかを確認するためのものです。

近くの法務局または出張所で取得可能で、代表者事項証明書代として1通あたり600円ほどかかります。

複数の貸金業者に対して過払い金請求の裁判をする場合、それぞれの代表者事項証明書が必要です。

訴訟手数料・日当交通費 等
司法書士や弁護士の中には、過払い金請求の裁判をするにあたって、別で費用を請求してくる事務所もあります。

たとえば、訴訟手数料として貸金業者1社につき5万円、裁判所への出廷1回につき1万円などです。

しかし、これらの費用がかからない事務所もたくさんあるので、依頼する前に確認しておくことが大切です。

に費用を支払うタイミング

「費用っていつ払うの？」「依頼したいけど、費用を用意できない…」という相談もよく聞きます。

司法書士や弁護士へ支払う報酬を用意できないからといって、過払い金請求をあきらめる必要はありません。

相談料や着手金などの初期費用がかからない事務所は多くありますし、過払い金が発生しているかの調査や計算も無料でしてくれる事務所もあります。

過払い金請求に特化した司法書士や弁護士では、手続きがすべて終わり過払い金の返還がされてから費用の精算をします。

依頼した時点でまとまったお金を用意できない人がいることに配慮し、報酬を支払うタイミングを解決後に設定しているのです。

費用の清算方法
費用の精算の仕方ですが、まず司法書士や弁護士事務所の口座に貸金業者から過払い金の振り込みがされます。

その金額から、依頼者から支払いを受けるべき費用を差し引いて、残った過払い金を依頼者の口座に振り込むという方法になります。

しかし、任意整理の手続きになった場合には、任意整理の手続き中に報酬を一括か分割で支払うことが一般的です。

貸金業者と交渉したあとに減額報酬が発生した場合は分割回数を増やしたり、残りの支払いを組み直したりします。

貸金業者との話し合いで和解した場合は和解書、裁判で判決がでた場合は判決書が作成されていますので、正確な過払い金が振り込まれているか確認しましょう。

専門家に依頼するメリット

過払い金の額が大きくなる

司法書士や弁護士は過払い金請求のエキスパートでもあります。

これまでにさまざまな案件に携わってきたからこそ活かせるノウハウが豊富です。

貸金業者との交渉能力はもちろん、依頼者にとってメリットが大きい解決方法を提案してくれるのも魅力です。

自分で貸金業者との交渉をした場合、適切な対応をしてもらえない可能性もあります。

しかし、専門家が間に入ってくれることで貸金業者との交渉も有利に進めることができるでしょう。

借金返済の督促がストップ

司法書士や弁護士が過払い金請求の依頼を引き受けると、貸金業者は債務者に対して督促ができなくなります。

借金返済中の人にとって、督促が止まることは精神的にも経済的にも大きなメリットとなるでしょう。

しかし、督促が止まるのはあくまで司法書士や弁護士が間に入ったときのみです。

自分で過払い金請求をする場合は、督促が止まることはないので注意しましょう。

督促が止まることで、今後のことを冷静に考える余裕が生まれるのもメリットです。

借金していたことがバレない

借金をしていたことを隠していた方や、過払い金請求の手続きをバレずにしたい方は多くいます。

過払い金請求は、貸金業者からの連絡や書類の送付が自宅に届きます。
また、過払い金請求の裁判となった場合は裁判所からの連絡や書類の送付も自宅へ届くことになります。

こういった郵送物は家族にバレることの原因になります！

しかし、司法書士や弁護士に依頼した場合、貸金業者や裁判所からの連絡や書類の送付は、司法書士や弁護士事務所が窓口になるので、直接郵送物が届くことはありません。

事前に「バレたくない」と伝えておけば指定した連絡先への電話や、書類の差出人名を配慮してもらえます。

過払い金請求を自分ですると費用は安いがデメリットが多い

弁護士や弁護士に支払う費用を節約したい場合、過払い金請求を自分ですることもできます。

しかし、弁護士や弁護士に依頼するのと比べて、以下のようなデメリットがあることもあらかじめ理解しておきましょう。

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