「過払い金が戻ってくるのはいいけど、過払い金請求のデメリットはないの?」というご質問をたくさんの相談者からいただきます。
過払い金請求のデメリットは、以下の3つの状況や請求方法によって違います。
- 借入の状況(完済後・返済中・完済と返済中の両方ある)
- 自分でやる・専門家に依頼する
- 話し合いで交渉する・裁判する
過払い金請求について、正しい知識を身に付けることで、デメリットを回避することもできます。
過払金請求は、それぞれの貸金業者に対して1回しかできません。後悔しないためにも、これからお伝えする過払い金請求の知識をしっかりと身に付けて、手続きを有利に進めましょう。
目次
- 1 過払い金のおさらい
- 2 過払い金請求のデメリットとメリット
- 3 借入状況ごとの過払い金請求のデメリットとメリット
- 4 過払い金請求を自分でやるか専門家に依頼するか
- 5 過払い金請求を任意交渉で解決するか裁判するか
- 6 過払い金請求に関するご相談はこちら|5分程度のお電話で対応可能です
過払い金のおさらい
過払い金とは「払いすぎた利息」のことです。
お金お借りる際に金利が適用されますが、この金利には「利息制限法による金利」と「出資法による金利」があります。
利息制限法では20%(上限金利)と定められていることに対して、出資法では29.2%(上限金利)とされています。
この状況において、金利に関して明確な基準がない時代だったため、多くの貸金業者は、出資法の上限金利で貸付けをしていました。
借入額 | 出資法の上限金利 | 利息制限法の上限金利 |
10万未満 | 29.2% | 20% |
10万円~100万円未満 | 29.2% | 18% |
100万円以上 | 29.2% | 15% |
しかし、2006年に最高裁が「利息制限法の20%(上限金利)を適用すべき」と判決を下したため、利息の差額を返還請求できるようになりました。
この出資法と利息制限法の上限金利の差額が「過払い金」です。
過払い金請求のデメリットとメリット
過払い金請求をするデメリットとメリットは「完済しているか返済中か」「自分でやるか弁護士や司法書士に依頼するか」「裁判をおこなうか任意交渉か」によって違いがありますが、まずはどの状況においても共通するデメリット・メリットをご紹介します。
メリット | デメリット |
払い過ぎた利息が戻ってくる | 過払い金請求した貸金業者から借り入れができなくなる |
過払い金請求のデメリット
過払い金請求のデメリットはほとんどありません。デメリットをあげるとすれば、請求先の貸金業者やクレジットカード会社が利用できなくなることです。
しかし、すべての貸金業者が過払い金請求したことで借入できるなくなるとは限りませんし、別の貸金業者から借入できるのでお金が必要になった場合でもご安心ください。
ただし、このあとご紹介するように、借金の状況によっては、留意しておくべき点があるため、きちんと確認しておくことをおすすめします。
過払い金請求のメリット
過払い金請求の最大のメリットは「過払い金が戻ってくる」ことです。
生活費や貯金にあてたり、ほかの貸金業者の返済にあてることができるなど非常に大きなメリットがあります。
過払い金の金額は、借金の金額や借金の期間によって変わります。
貸金業者ごとに異なる過払い金請求の返還率と返還までの期間
過払い金の返還率や返還にかかる期間は貸金業者によって異なります。
返還率とは、発生している過払い金のうち、返還される割合を表したものです。
貸金業者ごとの過払い金の返還率や返還にかかるまでの期間について知りたい方は貸金業者ごとの情報ページをご覧ください。
もし、過去に借りていた貸金業者を忘れてしまった場合、信用情報機関に問い合わせてご自身の信用情報を取り寄せることで調べることができます。
借入状況ごとの過払い金請求のデメリットとメリット
過払い金請求するときの借入状況によって、デメリットが異なります。
ご自身の状況にあわせてデメリットとメリットをご確認ください。
- 完済(今は借金がない)
- 返済中(今も借金があり返済している)
- 完済+返済中(完済した借金もあるが、返済中の借金もある)
完済した借金の過払い金請求をするデメリットとメリット
完済した借金の過払い金請求するデメリット
完済した借金に対して過払い金請求する場合、デメリットはほとんどありません。
あえてデメリットをあげるとすると、過払い金請求をした貸金業者で借り入れができなくなることくらいです。
こちらも、他社からの借り入れはできるため、デメリットというほどではありません。
しかし、注意が必要です。完済後の過払い金請求は「時効」と「貸金業者が倒産する」ことで過払い金請求ができなくなってしまう可能性があります。心当たりがある方は、すぐに専門家に相談することをおすすめします。
完済している方が注意すべきこと
過払い金請求の時効
実は、過払い金請求はいつまでもできるわけではありません。完済日から10年という時効があります。
(例)
2006年に借り入れをして、2012年7月1日に完済した場合、時効は2022年7月1日になります。
複数の貸金業者を利用していた場合、どこの貸金業者にいつ完済したか記憶が曖昧な方がたくさんいます。
自分では時効だと思っていても思い込みの可能性もあるため、時効が成立していないかどうか弁護士や司法書士に調べてもらうことをおすすめします。
過払い金請求先の倒産
貸金業者が倒産してしまった場合、過払い金請求ができません。
また、貸金業者が倒産していなくても、経営不振に陥った場合、取り戻せる過払い金の額が極端に減る可能性があります。
過払い金がある場合は早期に請求することが大切です。
完済した借金の過払い金請求するメリット
完済した借金の過払い金を請求するメリットは、過払い金が現金として戻ってくることです。
返済していた期間が長く、借入額が大きいほど、返金額が高額になる可能性があります。
現在、ほかの貸金業者で借金をしている場合は、過払い金請求によって戻ってきた現金をほかの業者の返済に充てることも可能です。
返済中に過払い金を請求するデメリットとメリット
返済中に過払い金請求すると、過払い金は残りの借金返済にあてられます。
過払い金が借金より多く、完済できる場合は、全く問題ありません。
しかし、過払い金が借金より少なく、完済できない場合は、借金の負担は減りますが、ブラックリストに登録されます。
残念ですが、この点は事前に認識しておく必要があります。
メリット | デメリット |
・返済中の借金を減らせる ・借金の利息をカット/月々の返済額を減らす交渉ができる | ブラックリストに登録される |
返済中の借金の過払い金請求をするデメリット
ブラックリストに登録される
過払い金が返還されても借金が残ってしまう場合、ブラックリストに登録されてしまいます。
ブラックリストに登録されると、一定期間、新たな借入ができません。新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることができなくなるというデメリットが生じます。
貸金業者は、信用情報機関を通して、ブラックリストの情報を共有しているため、過払い金請求した会社だけではなく、他の会社でも同様です。
ただし、借金を2~3ヶ月以上滞納したことがある場合は、すでにブラックリストに登録されている可能性が高いので、あまり気にする必要はありません。すぐに過払い金請求することをおすすめします。
過払い金が借金額よりも多いか少ないかは引き直し計算をすることで事前に調べることができます。借金を返済中の方は、まずは過払い金がいくら発生しているのか調査してみることをおすすめします。
返済中の借金の過払い金請求をするメリット
返済中の借金を減らせる
返済中に過払い金請求するメリットは、過払い金によって借金の元金そのものを減額できることです。
借金の利息をカット・月々の返済額を減らす交渉ができる
貸金業者に将来の利息をカットしてもらい、月々の返済額や返済期間を見直す交渉ができるので、毎月の返済額が減って生活がラクになります。
完済+返済中の借金の過払い金請求をするデメリットとメリット
完済+返済中の2つのケースを使ってご説明します。
- アコム完済:過払い金が100万円。プロミス返済中:借入が100万円、過払い金が50万円
- アコム完済:過払い金が100万円。プロミス返済中:借入が150万円、過払い金が25万円
複数の貸金業者に過払い金があった場合、それぞれの貸金業者に対して過払い金請求をおこなうことになります。
例の1と2どちらもアコムは完済後の過払い金請求なのでデメリットはありません。すぐにでも過払い金請求するべきです。
プロミスに過払い金請求する場合、どちらも返済中の過払い金請求で、過払い金よりも借金のほうが多いケースです。
例1の場合、アコムの過払い金をプロミスの返済にあて、あとからプロミスも過払い金請求すればブラックリストにのるデメリットは避けられます。
例2の場合、借金は残るのでブラックリストにのりますが、プロミスへの返済を滞納しているならすぐに過払い金請求をするべきです。
返済を滞納している人はすでにブラックリストにのっている可能性が高いため、「ブラックリストにされるか否か」を気にする必要はないからです。
また、滞納していなかったとしても、毎月の返済額が厳しかったり、すでにプロミスへの返済を滞納しているのであれば、ブラックリストに登録されるデメリットよりも毎月の返済を減らして生活をラクにするメリットの方が大きいので、すぐにでも手続きすることをおすすめします。
クレジットカードの過払い金請求の注意点
クレジットカードの利用でも過払い金が発生している可能性があります。
ククレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、過払い金請求の対象となるのは「キャッシング枠のみ」です。
クレジットカードの過払い金請求をする際に、キャッシングの返済が終わっていてもショッピングの支払いが残っていた場合、完済の扱いにはなりません。
発生した過払い金はショッピングの支払いにあてられます。過払い金が少なかった場合は、ブラックリストに登録されるのでご注意ください。
これは同じクレジットカード会社の別ブランドや、合併している会社のクレジットカードにもあてはまります。
まずは過払い金がいくら発生しているのか調査しましょう。ショッピングの支払いがいくら残っているのか照らし合わせたうえで過払い金請求するかどうか判断することをおすすめします。
過払い金請求を自分でやるか専門家に依頼するか
過払い金請求は自分でする方法と、弁護士や司法書士に依頼するという2つの方法があります。
自分で過払い金請求をする場合、以下の手続きをすべて自分でおこなうことになりますが、弁護士や司法書士に依頼する場合、すべて代行してもらえます。
STEP1.貸金業者から取引履歴を取り寄せる
貸金業者から借金をいつからいつまで借りて、何パーセントの金利で、いくらずつ返していたかがわかる取引履歴を取り寄せます。弁護士や司法書士が取り寄せる場合とちがって、自分で取り寄せる場合は後回しにされてることがあります。
STEP2.引き直し計算をする
利息制限法の上限金利に合わせて引き直し計算して、過払い金の金額を正確に算出します。自分で過払い金の引き直し計算を間違えてすると過払い金が少なくなることがあります。
STEP3.過払い金返還請求書を送る
過払い金返還請求書を作成して貸金業者に送ります。
STEP4.話し合いによる交渉(任意交渉)か裁判するか、どちらかで解決
貸金業者の最初は話し合いによる交渉(任意交渉)ですが、双方の希望が折り合わない場合、過払い金請求訴訟(裁判)になります。
どちらの方法も過払い金請求の手続き流れは同じですが、過払い金請求を自分でするか専門家に依頼するかでデメリットとメリットに違いがあるため、事前に確認しておきましょう。
過払い金請求を自分でやるデメリットとメリット
メリット | デメリット |
・専門家に依頼する費用がかからない | ・取り戻せる過払い金の額が少なくなる ・時間と労力がかかる ・家族にバレやすい |
自分で過払い金請求するデメリット
取り戻せる過払い金の額が少なくなる
過払い金請求は、貸金業者と交渉することになります。交渉力が重要になります。
貸金業者は交渉相手が司法書士や弁護士ではなく個人だと、過払い金の返還額を少なく提示し、返還日を先延ばしにする傾向があります。
過払い金の知識や法律の専門知識がなく、貸金業者との交渉に不慣れな一般の方だと不利な立場になってしまいます。
自分でする場合と専門家に依頼する場合で、貸金業者と和解交渉したときの返還率は、1.5倍以上も違います。
自分で交渉する場合:約50~70%
専門家が交渉する場合:約70~90%
時間と労力がかかる
過払い金請求をする前の書類の準備に多くの手間がかかることはもちろん、過払い金が返還されるまでの数ヶ月という期間は交渉に時間を費やすことになります。
また、貸金業者と直接交渉しないといけないので、ストレスを感じてしまうこともあれば、過払い金請求の知識や法律に関係することを勉強する時間も作らないといけません。
引き直し計算を失敗して過払い金が減ってしまうというリスクや、取引履歴を要求したときゼロ和解の提案に同意してしまい過払い金が返還されないという注意点もあります。
家族にバレやすい
自分で過払い金請求をおこなう場合は、貸金業者や裁判所と直接連絡をとらなければなりません。そのため、貸金業者からの郵送物が直接自宅に届きます。
それによって過去に借金をしていたことや、現在借金をしていることが家族に知られてしまうことがあります。
誰にも知られずに自分だけで過払い金を請求することはむずかしく、借金をしていたことを家族に知られなくないという人にとっては大きなデメリットになります。
自分で過払い金請求するメリット
費用がかからない
過払い金請求を自分でおこなうことのメリットは、弁護士や司法書士へ支払う費用がかからないことです。
ただし、裁判を起こした場合の裁判費用や書類の郵送料などの実費は自分で払うことになります。
過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリットとメリット
メリット | デメリット |
・取り戻せる過払い金が増える ・時間や労力がかからない ・家族にバレにくい ・返済中の場合、督促がストップする | ・費用がかかる |
弁護士・司法書士に依頼するデメリット
費用がかかる
過払い金請求を専門家へ依頼すると、相談料や着手金などの初期費用、基本報酬、成功報酬、その他に事務手数料、郵送料などの費用がかかります。
司法書士や弁護士事務所によって費用の設定はバラバラです。正式に依頼する前にしっかり確認しておくことが大切です。
弁護士・司法書士に依頼するメリット
取り戻せる過払い金が増える
過払い金請求では、貸金業者に対する交渉力が重要な要素です。
自分で交渉するより過払い金請求を熟知した弁護士や司法書士であれば、強気な貸金業者とも対等に交渉することができるので多くの過払い金を取り戻すことができます。
時間や労力がかからない
専門家へ過払い金請求を依頼すると自分でやる手間がかからないこともメリットです。
自分で請求する場合には、取引履歴の照会や過払い金の計算、貸金業者との交渉などすべてを自分でやらなければなりません。
その点、専門家へ依頼すれば過払い金請求に関する一切の手続きを代行するので、書類の準備に時間をかけたり交渉に労力をかける必要がありません。
また、専門家は過払い金請求に関する専門知識をもっているので、貸金業者に対して対等に交渉ができます。
家族にバレにくい
専門家へ過払い金請求を依頼すると、すべての手続きを専門家へ委任することになります。
司法書士や弁護士事務所が過払い金請求の窓口となり、裁判所からの郵便物や貸金業者からの連絡などもすべて事務所が対応することになるので、依頼者が自分で対応する必要はありません。
自分の身の回りに借金をにおわせる情報や通知が届くことがなくなるので、借金をしていることが家族に知られにくいというメリットが生まれます。
返済中の場合、督促がストップする
返済中の借金の過払い金請求は、借金の督促をストップさせることができます。借金の督促をストップしていると、過払い金請求している間は返済に追いつめられることもなく、借金の返済計画の見直しや生活基盤の見直しができます。
返済がきびしい方にとって、督促に追われるストレスを軽減できるのは大きなメリットです。返済がいったん止まっている間に、無理なく返済できるように月々の返還額と返済期間の見直しをし、生活を立て直すことができます。
過払い金請求を依頼する司法書士や弁護士事務所を選ぶポイント
過払い金請求はどの司法書士や弁護士事務所に依頼しても同じではありません。過払い金請求は専門家の交渉力で結果に差が出るからです。
たとえば、依頼する事務所を費用だけで選ぶと思わぬデメリットをこうむることがあります。
いくら費用が安く済むといっても、取り戻せる過払い金が少ないようでは意味がありません。
司法書士や弁護士事務所の業務内容は多岐にわたります。事務所によっては不動産登記が専門であったり、相続問題を主に取り扱っていたりと、専門とする分野をある程度定めています。
過払い金請求を得意とし、経験や交渉力の高さを実績としてきちんと提示している事務所であれば、より多くの返還額が期待できます。
費用の安さだけを見るのではなく、実績とのバランスがとれている事務所を選ぶことが大切です。
過払い金請求を任意交渉で解決するか裁判するか
過払い金請求には、まず貸金業者と直接話し合って交渉する「任意交渉」があり、返還金額や返還期日に納得できない場合には「裁判(過払い金返還請求訴訟)」をするという2つの方法があります。
任意交渉で過払い金請求するデメリットとメリット
メリット | デメリット |
・短期間で取り戻せる ・費用が安く済む | ・過払い金が少なくなる |
任意交渉で過払い金請求するデメリット
取り戻せる過払い金が少なくなる
裁判で過払い金請求をするよりも取り戻せる過払い金が少なくなることです。返還率が高いといわれている貸金業者でも、任意交渉による返還率は発生している過払い金総額の80%~90%程度で、100%の返還はなかなか望めません。
任意交渉で過払い金請求するメリット
短期間で過払い金が戻ってくる
裁判で過払い金請求するよりはやく過払い金が返還されることです。戻ってくる過払い金の額が少なくなってもいいからすぐに過払い金を取り戻したい方、短期間で解決したい方は任意交渉が向いています。
費用が安く済む
裁判した場合と比べて裁判費用がかからないので費用が安く済みます。相談者様が過払い金を「はやく取り戻したい」のか「多く取り戻したい」のかによって、任意交渉で解決したほうがいいのか裁判をしたほうがいいのかが決まります。
裁判で過払い金請求するデメリットとメリット
メリット | デメリット |
・過払い金が多くなる | ・裁判費用がかかる ・期間が長くなる |
過払い金請求で裁判するデメリット
過払い金が返ってくるまでの期間が長くなる
裁判の場合、過払い金が返還されるまでの期間が長くなる点がデメリットです。
裁判を起こして過払い金が返還されるまでの期間は、専門家へ依頼した場合で約4カ月~1年程度であり、任意交渉による和解よりも時間がかかります。
裁判費用がかかる
収入印紙代や代表者事項証明書代、訴訟手数料といった、裁判にかかる諸費用がかかります。また、専門家へ支払う成功報酬が5%ほど高くなります。
過払い金請求で裁判するメリット
取り戻せる過払い金の額が多くなる
過払い金請求で裁判をすることのメリットは、取り戻せる過払い金の額が多くなることです。
過払い金が満額返還されたうえ、さらにプラス5%の利息付きで請求できる可能性も高くなります。
裁判で判決がでると強制執行も可能
一度判決が出ると強制執行も可能になるため、支払いを渋る業者に対してしっかりと取り返したい場合にも有効です。
過払い金請求に関するご相談はこちら|5分程度のお電話で対応可能です
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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